学生の就職内定率は86.0%

厚生労働省は、報道発表で、大学生の就職内定率は86.0%となり、調査開始以降同時期で過去最高を記録している。としました。

厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成29年12月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。
取りまとめの結果、大学生の就職内定率は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となりました。

文系・理系別の大学のみでは、文系・理系別では、文系の就職内定率は85.7%(前年同期比1.1ポイント増)、理系の就職内定率は87.2%(同0.6ポイント増)となっている。ようです。大学院生の理系はどのような状況なのか、気になるところですが、全般的に就職率が良いのは間違いないと思います。

厚生労働省のページへ

無期雇用転換ルールの確認を

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2018年4月まであと112日 そんなカウントダウンを掲載しているページがあります。「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」という厚生労働省が運営するページです。無期転換ポータルサイト

有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合で、有期労働契約をしている社員(以下は、有期雇用社員といいます。)が「期間の定めのない労働契約社員」(以下は、無期雇用社員といいます。)になる申し込みをする。

そうすると、雇用者は申し込みを承諾したものとされて、無期雇用社員に転換となります。自動的に承認したものになりますから、雇用者は断ることはできません。

この改正労働契約法は2013年4月に施行されたため、5年後の2018年4月から本格的に無期雇用転換申し込みが発生します。

厚生労働省の調べによると、有期雇用社員の約3割が、通算5年を超えて有期労働契約を更新しています。ですから、比較的長い期間定着している有期雇用社員は、会社も雇用される人も同意をして雇用してきたのだから、さらに安定した雇用関係にして、無期雇用社員に転換するものだと思います。

無期雇用転換ルールに対応する必要がある企業は、一般に「パートタイマー」、「アルバイト」、「契約社員」などと呼ばれている人を雇用する企業です。対象は、名称にかかわらず雇用する期間を決めて労働契約をしているすべての人です。

たとえば、月給で賃金を払っている社員や、定年後の再雇用契約社員であっても期間を決めた労働契約形態の人は、対象になります。なお、派遣社員については、派遣元の会社に無期転換への対応が求められます。

厚生労働省のリーフレットが解説と事例を掲載していますから参考になります。

・「労働契約法改正のあらまし

・「無期転換の準備、進めていますか?

・「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について

マイナンバーカードの取得率

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マイナンバーの自治体間のやり取りが11月~始まるそうですが、カード個人認証の基となるカードは今年10月段階で普及率9.9%、1260万枚だそうです。カードを持つことの利便性を実感できないのが原因でしょうか。
発行されると、更新がありますから、便利になることがわかってから発行しようと考えている人が多いようにも思います。

年俸制の時間外手当 最高裁が初判断

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医療法人社団康心会事件から

年俸制の医師について、年俸の中に時間外手当が含まれているか否かについて言及した最高裁判決がありました。

  1. 通常の労働時間の賃金にあたる部分と割増賃金にあたる部分を判別することができていたか
  2. 割増賃金にあたる部分が労基法37条の割増賃金を下回るときは、その差額を支払うべきである

とされ、本件では年俸1,700万円の中に割増賃金を含めるという合意がされていたものの、このうち時間外労働等に関する割増賃金にあたる部分が明らかにされていなかった。と判断し、東京高等裁判所に差し戻しました。

判決(裁判所サイト) 医療法人社団康心会事件H29.07.07 最高裁 第二小法廷

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/897/086897_hanrei.pdf

個人情報とメンタル不調者

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これから1週間は秋の長雨になる予報がでていますね。

さて、昨年から株式会社ブレインパートナーにコラムを寄稿させていただいております。月に2本程度のコラムは、走りにたとえるとマラソンのように持久力と日々のトレーニングが必要だと思いつつ、ようやく1年以上続けることができました。

最新記事は、個人情報とメンタル不調などをテーマにしています。

株式会社ブレインパートナーさんのページへ

募集内容と違う労働条件の明示義務

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来年H30.1.1から改正職業安定法が施行されます。

概要は次の通りです。

  1. 求人者・募集者について、あらかじめ明示した条件と異なる場合に、入社前にその内容を求職者に明示することを義務付け
  2. 求人者の虚偽の求人申し込みは、罰則対象に(勧告、従わないときは公表他)
  3. 募集情報等提供事業の適正化等の指針があり、指導監督規定が整備されます

厚生労働省の詳細ページはこちらです。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html

ストレスチェック制度ダウンロード

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平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。

外部に運営を委託する企業がありますが、プログラムを厚生労働省が配布しているものを利用して、実施者や産業医を決めて取り組むこともできます。

プログラムのダウンロード改訂版がアップされていますので、紹介します。

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=236633

スニーカー通勤奨励で思うこと

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スポーツ庁は会社員のスニーカーでの通勤を奨励キャンペーンを実施するようです。運動不足になりがちな会社員に日常的に歩いてもらうことで健康増進につなげるほか、膨らむ医療費を削減する狙いもある。とか。

この数年、週の8割以上はジョギング出社をしていますが、出先から直帰するとき、ビジネスシューズで出かけるため、ジョギングシューズを袋に入れて持ち帰らなければなりません。

そんな私や同じ状況の女性向けに、持ち帰りがコンパクトになるスニーカーが発売されると、もっと浸透しそうな気がします。メーカーさんに期待です。

 

8回目のプレミアムフライデー

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気が付けば、本日はプレミアムフライデー。
企業で働く皆さんは、早々に仕事を終えている?

報道によると、第1回の2月24日に早帰りした人は3.7%だったそうです。
あれから7か月たちますが、顧問先の企業ではプレミアムフライデーを実行しているところがありません。

リフレッシュして、新しい月を迎えられるように、定着できる早帰りの制度を考えてみよう。そのためには、経営者の方々と意見交換を進めていきたいと思います。

さて、サービス業では、お得なプランを企画しているようですので、今からでも遅くない、金曜の街に繰り出してみては。

人口の自然増減数、10年連続マイナス/2016年人口動態統計(確定数)

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厚生労働省は15日、2016年「人口動態統計(確定数)」の概況を公表しました。
出生数は97万6,978人で前年比2万8,699人減、死亡数は130万7,748人で同1万7,304人増。
自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス33万770人で、10年連続のマイナス。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei16/index.html