看護職の離職、再就職

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厚生労働省は看護職員の方々が離職する際に登録してもらうサイトを開設しています。職場に戻ってくる人を期待していると思います。

 

【看護職員の皆さま、離職の際はナースセンターへ届け出を!】
保健師、助産師、看護師、准看護師の免許をお持ちの方が、
看護職を離れる際には、ナースセンターへの届出をお願いします。
届出をすると、本人の意向やライフサイクルに応じて、
さまざまな支援が受けられるメリットがあります。
・すぐに就職したい方
→医療機関の最新の求人情報を提供します
・子育て中で復職を考えている方
→復職に必要な医療、看護の知識や技術などを学ぶ「復職支援研修」の案内など

届出は、「とどけるん」から。スマホ、パソコンで簡単にできます!
https://todokerun.nurse-center.net/todokerun/
詳しくはホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000095486.html

企業・医療機関連携マニュアルと難病に関する留意事項

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厚生労働省は、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」(以下、「ガイドライン」)の参考資料として、「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」を公表しました。
今後、この「ガイドライン」を中心に「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」の普及を通じて、企業と医療機関の連携した取組の推進を図るとともに、難病と仕事の両立を図る方々を支援する関係者への留意事項の普及を通じて、疾病を抱える方々が治療と仕事を両立できる環境整備に取り組んでいくとしています。

 

報道発表ページ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199224.html

■企業・医療機関連携マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000201474.pdf

■難病に関する留意事項
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000199957.pdf

働き方改革法案の審議会資料

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国会の予算委員会で、議論されている働き方改革法案。実は、労働基準法、パート労働法、労働契約法、派遣法(労働基準法以外は通称で記載しました)など、いくつもの改正を一まとめで呼んでいる法案を提出しようとしています。

裁量労働制の適用拡大の説明に引用した労働時間の統計資料が適切でなかった等で、予定していた施行日が1年繰り延べになるようですが、今後の動きを注視しましょう。
法案のもとになった、労働政策審議会での資料を読むと詳細がわかります。忘れないように資料をアップしておきます。

働き方関連法案の審議会での資料

健康保険と介護保険料率変更

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全国健康保険協会(通称:協会けんぽ)に加入している会社については、平成30年3月分(4月納付分)から保険料率がかわりますが、都道府県ごとに内容が異なります。

今年の変更は、支部ごとに「引上げ」、「据え置き」、「引下げ」に分かれます。
全国健康保険協会の都道府県支部の保険料率はこちらで確認ください→
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209

*40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(1.57%)が加わります。尚、介護保険料率は引き下げられました。
*3月から社員が負担する保険料率に変更がある会社で3月が賞与支払月になる場合、変更後の新保険料率で計算し3月中に支払う賞与から天引きをお願いします。

配偶者手当の支給とその基準

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コラムの連載をさせていただいている株式会社ブレインパートナーのサイトに「配偶者手当の支給とその基準」を掲載いただきました。
平成30年の税制改正によって、配偶者控除の要件が変わりましたが、給与で配偶者手当を支給している場合、その要件を記載している就業規則等の変更も必要な場合があります。

また、これを機会に配偶者手当を改廃する場合に参考になる厚労省の資料リンクもコラムの中にあります。

ブレインパートナーのサイトへ

裁量労働制の報告書求める

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2018.2.2の日本経済新聞朝刊によると、裁量労働の届けを出している事業所には、2月中に報告書を提出するように労働局等から要請が届くようです。きちんとした運用と報告が求められますね。

 

「裁量労働制」を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、都道府県労働局に通知した。裁量労働制を不適切に運用する事業所が後を絶たないことから、約1万3千事業所に2月中に報告書の提出を求める。

 裁量労働制を巡っては、野村不動産が企画立案などの業務が対象の「企画業務型」を適用する社員に営業活動をさせ、残業代の未払いなどがあったとして、東京労働局から2017年12月に是正勧告を受けた。

学生の就職内定率は86.0%

厚生労働省は、報道発表で、大学生の就職内定率は86.0%となり、調査開始以降同時期で過去最高を記録している。としました。

厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成29年12月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。
取りまとめの結果、大学生の就職内定率は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となりました。

文系・理系別の大学のみでは、文系・理系別では、文系の就職内定率は85.7%(前年同期比1.1ポイント増)、理系の就職内定率は87.2%(同0.6ポイント増)となっている。ようです。大学院生の理系はどのような状況なのか、気になるところですが、全般的に就職率が良いのは間違いないと思います。

厚生労働省のページへ

無期雇用転換ルールの確認を

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2018年4月まであと112日 そんなカウントダウンを掲載しているページがあります。「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」という厚生労働省が運営するページです。無期転換ポータルサイト

有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合で、有期労働契約をしている社員(以下は、有期雇用社員といいます。)が「期間の定めのない労働契約社員」(以下は、無期雇用社員といいます。)になる申し込みをする。

そうすると、雇用者は申し込みを承諾したものとされて、無期雇用社員に転換となります。自動的に承認したものになりますから、雇用者は断ることはできません。

この改正労働契約法は2013年4月に施行されたため、5年後の2018年4月から本格的に無期雇用転換申し込みが発生します。

厚生労働省の調べによると、有期雇用社員の約3割が、通算5年を超えて有期労働契約を更新しています。ですから、比較的長い期間定着している有期雇用社員は、会社も雇用される人も同意をして雇用してきたのだから、さらに安定した雇用関係にして、無期雇用社員に転換するものだと思います。

無期雇用転換ルールに対応する必要がある企業は、一般に「パートタイマー」、「アルバイト」、「契約社員」などと呼ばれている人を雇用する企業です。対象は、名称にかかわらず雇用する期間を決めて労働契約をしているすべての人です。

たとえば、月給で賃金を払っている社員や、定年後の再雇用契約社員であっても期間を決めた労働契約形態の人は、対象になります。なお、派遣社員については、派遣元の会社に無期転換への対応が求められます。

厚生労働省のリーフレットが解説と事例を掲載していますから参考になります。

・「労働契約法改正のあらまし

・「無期転換の準備、進めていますか?

・「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について

マイナンバーカードの取得率

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マイナンバーの自治体間のやり取りが11月~始まるそうですが、カード個人認証の基となるカードは今年10月段階で普及率9.9%、1260万枚だそうです。カードを持つことの利便性を実感できないのが原因でしょうか。
発行されると、更新がありますから、便利になることがわかってから発行しようと考えている人が多いようにも思います。