労働紛争解決システムの在り方

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1月30日に厚生労働省の有識者検討会では、裁判で解雇が不当と判断された場合に、職場復帰ではなく金銭的に解決ができるルールつくりの検討がされたといいます。

検討化は、労働紛争解決システムの在り方について話し合いがされており、昨日は第12回目。
昨日の資料がこれから掲載されると思いますので、このページで今後読んでみようと思います。

透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=307309

プレミアムフライデー

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徐々にPRがすすんできたプレミアムフライデー。働き方改革のためかとおもいきや、経済産業省や経団連などが連携して消費を高めようという動きが先行したようです。

月末の金曜日に企業や社員に対し15:00を帰宅の目安にするように呼びかけるようです。
御社はどうされますか?と投げかけるだけでは無責任な気がします。

飲食業や物販をする企業の社員は、その消費者をお得なサービスを用意してうけとめるという動きもあるようです。ですから、とりあえず月末の金曜日に早く帰ることができないですね。その分月初などの違うときに早く帰りましょうという動きがでてくるのでしょう。

どこまで定着するのか、まずはためしにやってみようということかもしれません。

傷手の審査会裁決セミナー

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1月24日は、一般法人企業福祉・共済総合研究所で傷病手当金の社会保険審査会動向を話しました。

健康保険は、私傷病やけがで労務ができないときに傷病手当金が払われます。

きょうかい健保が発表した給付資料によると、
精神および行動の障害で傷病手当金を給付した件数は、年々増加しています。

年度別に傷病手当金の受給の原因となった傷病別の件数の構成割合をみると、消化器系の疾患は、平成7年は14.64%でしたが、平成27年は4.04%と大幅に減少しています。その一方で、精神及び行動の障害は、平成7年は4.45%であったが、平成15年には10.14%と10%を超え、平成27年には27.51%と大幅に増加しています。

傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して一年六月を超えないものとする。と決められているので、

繰り返し休むことが多いうつ病などは、2回目以降の労務不能の期間について、すでに支給した日から起算するかどうかによって、いつまで支払うかが問題になることがあります。

また、労務不能かどうかを給付実務の上で迷うケースもあります。

今回は平成20年から26年まで18の審査資料を基に健康保険組合の運営に携わる方々に解説をしました。次回セミナーは平成29年6月1日に開催が予定されています。

厚労省の長時間残業 監督指導結果

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厚生労働省は、平成28年4月から9月までに、長時間労働が疑われる 10,059 事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を公表しました。

この監督指導は、1か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としています。

80時間超を基準にしているのは、

「脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね 100 時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね 80 時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため」としています。

対象となった 10,059 事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは4,416(43.9%)事業場でした。
なお、このうち実際に月80時間を超える残業が認められた事業場は、3,450事業場(78.1%)でした。
厚生労働省の報道発表ページへ

厚生労働省は今後も、月80時間を超える残業が疑われる事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていく。

としています。

企業は、適正な労働環境を整えることと、結果を出していく取り組みがますます重要になると思います。

電通違法な残業をさせたとして書類送検 東京労働局

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報道によると、東京労働局は、大手広告会社の電通を今日にも書類送検するようです。

概要は、

新入社員だった女性が2015年に、電通本社で社員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局は労働基準法違反の疑いで電通と、労働時間を管理していた幹部を書類送検する

ということです。
送検内容は、今後の労働局等の発表を待つことになりますが、あらかじめ労使で協定した時間外協定を超える時間外を指示していたことなどが含まれていると思われます。

電通では新入社員だった女性が、過労のため自殺し、労災の認定がされています。東京労働局などは11月に本社と複数の事業所に捜索に入り捜査を進めていました。

なお、労働基準法違反の疑いで送検されるとすると、これまでの報道にあるような「実際の法定時間外労働を少なく記録されていた」ことについては、幹部が指示していたとしても法令違反に該当することを労働基準法の定めを用いて行うのは難しいのはないかと思います。今後の発表を注目したいと思います。

大関ひろ美(特定社会保険労務士/ワンズライフコンパス代表)

2017年1月から育児介護休業法が一部改正

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こんにちは。社労士の大関ひろ美です。

さて、マンスリーニュースをお届けします。

今月のテーマは、「2017年1月から一部改正がある育児介護休業法」をテーマに
書いてみようと思います。

今回の改正では、主に仕事と介護を両立しやすい環境をつくり、介護による離職
を防止することの後押しをめざしています。介護休業等について法律が定めたの
は、育児休業法に介護休業等の定めが付け加えられた1995年でしたが、それ以来
初めての大幅な改正です。

続きは、ワンズライフコンパスのホームページにアクセスしてご覧ください。

http://www.1s-of.com/mailmagazine/20161226.html

働きかた改革で同一労働同一賃金ガイドライン案

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ニュース等でご存じと思いますが、

平成28年12月20日に開催された第5回 働き方改革実現会議で提案された、ガイドライン案の資料も含め当日の資料が公表されています。

賃金については、労使で決めるという考えも示しつつ、同じ仕事をしている正規と非正規社員に賃金の差があるならば合理的な説明が必要であるなどが提案されています。

ガイドライン案に対する会議委員の意見も掲載されていますし、資料11のイトーヨーカドー賃金規定の関連資料も興味深かったです。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/gijisidai.html
↑このページに

資料1 第4回働き方改革実現会議 議事録
資料2-1 「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」
資料2-2 「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」中間報告
資料3 同一労働同一賃金ガイドライン案
そのほか 参加議員提出資料、等があります。

代表の大関が参加している社会保険労務士三田会は、H29年1月に委員のおひとりの樋口先生にご講義をお願いしており、直接お話を聞く機会があります。

貴重な時間を楽しみにしつつ、同一労働同一賃金の今後の方向も引き続き注視していきます。

国民年金法改正が成立しました

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改正国民年金法が参議院で可決成立しました。

190回国会で提出された時の改正案の概要はこちらです。

改正の中で注目されているのは、年金支給額の見直しです。

2021年4月からは、物価が上がっても現役世代の賃金が下がった時ならば、年金金額が下がることになります。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf

年金でH29年からマイナンバー利用

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年金機構や市区町村で年金給付実務等にマイナンバーが使われるようになります。平成29年1月から準備が整い次第使用するようです。

たとえば、厚労省年金局によると老齢の年金請求時に住民票コードを記載すると、戸籍抄本の添付を省略できる現状の実務が、平成29 年4月以降、住民票コードに替えて個人番号を記載させるものとし、個人番号(マイナンバー)によって年金機構や市区町村が保存本人確認情報を確認することにより戸籍抄本の添付を省略できる取扱いとのことです。

年金の請求時等の書式も変更になります。

厚生労働省年金局事業企画長・事業管理長の通知(年管企発1111第1、年管管発1111第2 H28.11.11)はこちらです。

年管発1111第4、年管発1111第5 H28.11.11)はこちらです。