キャリアアップ助成金_処遇改善コース拡充

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平成28年10月からキャリアアップ助成金の処遇改善コースの「短時間労働者の労働時間延長」助成金に追加および拡充があります。

これは10月から健康保険と厚生年金(以下、社会保険といいます)の被保険者が501人以上の会社で、社会保険加入の対象者が拡がることに伴った拡充等です。
10月からは、所定労働時間の社会保険加入基準が週30時間以上から週20時間になります。ただし、被保険者が500人以下の会社は現行のまま週30時間以上です。

1)所定労働時間を5時間以上延長したら、、、

被保険者になる基準が拡大されても、それでもまだ労働時間が短くて被保険者にならない人を、企業が労働時間を長く契約変更して被保険者にすることを後押しするものです。

具体的には、

パートの所定労働時間を5時間以上延長し社会保険に加入したとき・・・1人当たり20万円(大企業は15万円)

⇒被保険者501人以上の企業では週30時間以上に契約変更し社会保険加入させた場合、または500人以下の企業であれば週20時間以上に契約変更し社会保険に加入させた場合が対象になります。

 

2)手取りの減少対策として賃金引き上げと所定労働時間を延長したら、、、

社会保険に新たに加入し被保険者になったパートは、保険料を負担しますから賃金の手取り額が減ります。また、企業も保険料の会社負担分があり人件費が増えます。そして、パートの所定労働時間を延長したり、手取り減少をカバーするために時間給を昇給することが想定できます。

これらに対応して、企業が昇給と所定労働時間の延長をするように助成をするものです。

具体的には、

賃金規定等を改定して2%以上賃金を増額し、新たに社会保険に加入させ、所定労働時間を延長したとき・・・所定労働時間を延長した時間に応じて助成

1時間以上:1人あたり4万円(3万円)   2時間以上:1人あたり8万円(6万円)
3時間以上:1人あたり12万円(9万円)  4時間以上:1人あたり16万円(12万円)
( )は中小企業以外の額

助成金改正の詳しくは、こちらのリーフレットで確認できます。
▽▽▽
厚生労働省リーフレット_キャリアアップ助成金の拡充

パート等の社会保険加入の詳しくは、こちらの年金機構のページで確認できます。
▽▽▽
年金機構_パート等社会保険加入

 

助成金の名称がキャリアアップ助成金ですから、今回のような労働条件の引き上げは、直接的なものにならないように思えますが、労働条件を整えることによって、短時間で働く人のやる気を引き出し、それにより職場が活性化し生産性が向上し、優秀な新しい人材確保につなげるようにしたいものですね。

20160907

H28.9月働き方改革実現会議始まる

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8月3日総理大臣記者会見で、働き方改革に政府が取り組むと発表されていました。9月には、改革会議が始まるようです。

また加藤勝信働き方改革担当相は8月28日のNHK番組で、「働き方改革実現会議」で残業時間上限規制の導入を検討する考えを示したようです。
加藤担当相は、労使間で協定(36協定)に特別条項を付けて結べば時間外労働を延長できる現状を踏まえ、「上限は実質的にないような状況だ」と指摘。その上で、「時間外の労働規制の在り方について、しっかり検討していきたい。来年の3月までには方向性を出したい」と述べました。

 

以下は、8月3日安部内閣総理大臣の記者会見の抜粋です。(首相官邸ホームページより)

(記者)
NHKの原と申します。働き方改革について伺います。
働き方改革について、総理はどのようなスケジュール感で、いつまでに、具体的に、どのような成果を上げていこうとお考えでしょうか。
また、同一労働同一賃金の実現に関しては、中小企業の負担になるという指摘もありますけれども、こうした点についてはどのように応えていく考えでしょうか。

(安倍総理)
子育てや介護、それぞれの事情に応じた働き方ができる。そういう社会をつくっていかなければいけないと思っております。そういう社会になっていることによって、活力を生み出すことができると思います。
「働き方改革」というものは、誰もが生きがいを感じられる、「一億総活躍」を拓く最大の鍵であると考えています。長時間労働の慣行を断ち切り、雇用形態にかかわらない均等待遇、同一労働同一賃金を確保します。
スケジュールについては、年度内を目途に具体的な実行計画を取りまとめます。今後、各課題について、できるものから具体的に方針を固めつつ、法改正が必要なものは順次、法案を提出していく考えです。

例えば、同一労働同一賃金については、年内を目途にガイドラインを策定して、その後、関連法案改正の検討を行い、早期に国会に法案を提出していきます。

同一労働同一賃金、そして、長時間労働の是正以外の課題としては、高齢者の就業促進、テレワークの推進など、広範に議論を行っていかなければいけません。
企業の負担につきましては、同一労働同一賃金について、雇用慣行には十分配慮しつつ、産業界ともよく議論をする形で進めていきたいと考えています。そして同時に、最低賃金については予算も含めて、中小企業・小規模事業者への支援に遺漏なく取り組んでいかなければいけない。つまり、中小企業・小規模事業者も、今、進めているこの「働き方改革」あるいは最低賃金について対応できるように、政府としても支援をしていかなければいけないと考えています。

 

以上、今後の動きに注目です。

One’s life compass ほぼマンスリ-ニュ-ス (237) 

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こんにちは。社労士の大関ひろ美です。

さて、マンスリーニュースをお届けします。
不安定な天候が続きますが、皆様はお変わりないでしょうか。

今月は、「介護や育児と仕事の両立改正ポイント」について書いてみようと思います。

家族に介護が必要となった時、離職せずに仕事をつづけながら介護をする。または、有期契約労働者が介護休業や育児休業を取得できる機会を拡大すること
を目的にした改正が平成29年1月1日に予定されています。

また、 出産等に関して職場の嫌がらせ(いわゆるマタハラ、パタハラ)を防止することが事業主の義務となります。

社員の皆さんが介護休業等をする時に備えて、企業は、介護休業制度を改定して社員に事前に案内しておくことが、安心につながると思います。わかりやすく作
成された厚労省のリーフレットを紹介します。

続きは、ワンズライフコンパスのホームページにアクセスしてご覧ください。
http://www.1s-of.com/mailmagazine/20160823.html

本号もお読みいただきありがとうございます。

配偶者控除見直し改革

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8日の政府の経済財政諮問会議で、経団連の榊原定征会長ら民間議員は女性の働く意欲を損ないかねない配偶者控除について年内に改革の方向性を示すよう政府側に求めたようです。

石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨の会見では、「具体的に議論することはなかった。」とされていますが、配偶者が年収を配偶者控除の枠内にセーブして働く傾向があることから、何らかの税制改革を行う動きがあるようです。

実現すれば、国民年金制度の3号被保険者も改正の議論が始まるでしょう。

石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0808/interview.html

最低賃金全国加重平均は24円(昨年度18円)

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第46回中央最低賃金審議会で、平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめ、公表しました。

各都道府県をランクで分類し、引き上げ額目安を答申しており、秋までに各都道府県で承認されれば、決定する見込みです。最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高のひきあげ額になる見込みです。

(ランク注ごとの目安)

各都道府県の引上げ額の目安については、 Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円 (昨年度はAランク19円、Bランク18円、Cランク16円、Dランク16円)。

注.都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Aランクで5都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで17県となっています。

《見込み通りに実施された場合の関東等の最低賃金の見込み》

H27年度→ 平成28年度秋
千葉 817円 → 842円
東京 907円 → 932円
神奈川905円 → 930円
大阪 858円 → 883円

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131557.html

One’s life compass ほぼマンスリ-ニュ-ス (236)

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こんにちは。社労士の大関ひろ美です。

さて、マンスリーニュースをお届けします。
お読みいただくころには、関東も梅雨明けの夏空が広がっていると思います。
さわやかな夏の到来を期待します。

今月は、「変わる!パートに社会保険適用拡大とは」について書いてみようと
思います。

平成28年10月1日から、社員の数が比較的多い企業では、パート等の短時間で働
く人で厚生年金と健康保険(以下は、社会保険といいます。)の被保険者になる
対象範囲が拡大されます。 その概要をまとめてみます。

10月の改正に伴う企業の手続きは、10月1日現在で厚生年金の被保険者が500人を
超えているかどうかで異なります。そこで、500人を超える企業かどうかで、や
るべき手続きを2パターンに整理しておきたいと思います。

続きは、ワンズライフコンパスのホームページにアクセスしてご覧ください。
http://www.1s-of.com/mailmagazine/20160728.html

本号もお読みいただきありがとうございます。201607

年金受給資格の10年間への短縮

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安倍晋三首相は11日、参院選を受けて自民党本部で記者会見し、デフレ脱却に向け「内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明した。そうです。

年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を、来年度から短縮する意向を示しました。

現在の25年から10年に縮めることについて、現行法は消費税率を10%に引き上げるのにあわせて導入すると定めていますが、財務、厚生労働両省は首相の意向を受けて消費増税を待たずに先行導入する。ようです。来年の通常国会に関連の予算案や法案を提出する。

年金は20歳以上から60歳未満の間、すべての人が保険料の納付を義務付けられている。納付済み期間に免除期間などを合計した期間が25年以上に達すると、年金を受け取れる。非正規労働者の増加などを背景に、納付期間が25年に達しない人が増えており、受給資格の10年間への短縮で、約42万人いる無年金者のうち約17万人が新たに年金を受給できるようになる見通しだとしています。

2016.07.12日本経済新聞より

受給権が発生して、納付期間が40年に満たない人は、納付期間に応じて老齢基礎年金の満額よりも少ない金額が受給額になります。自立した老後が送れるよう社会保障だけでは支えられませんから、望むように働ける社会と自助努力の両方が大事だと思います。

ほぼマンスリーニュース(235)

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こんにちは。社労士の大関ひろ美です。
2016_3
今月は、「賞与の社会保険料」について書いてみようと思います。

お昼時の銀行ATMに並んでいる人が多くなりました。そう、月末で
すし、夏季賞与の季節になりました。賞与にも毎月の給与と同じ率
の保険料がかかります。

ただし、健康保険・介護保険・厚生年金(以下、社会保険といいま
す。)については対象になる金額に上限額がある等、少しだけ給与
と違う点があります。H28年4月からこの上限額が変わっていますの
で、今回は、賞与にかかる保険料について、まとめてみようと思い
ます。

続きは、ワンズライフコンパスのホームページにアクセスしてご覧ください。
http://www.1s-of.com/mailmagazine/20160628.html

本号もお読みいただきありがとうございます。

短時間で働く人も健保・厚年金の被保険者に

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今年、平成28年10月から、健康保険と厚生年金に加入する範囲が拡大になります。パートなどの短時間で働く人でも要件に該当をすると自ら被保険者となって保険料の半分を負担し、給付を受けられることになります。

また、これまで行政の内部の「内かん」で定められていた加入する人の要件が、健康保険法と厚生年金法に規定されるようになります。

これについて、取り扱いが出ましたので、忘れないように保存しておきたいと思います。

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについて
(保保発0513.年管管発0513.H280513)

One’s life compass ほぼマンスリ-ニュ-ス (234)

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こんにちは。社労士の大関ひろ美です。

さて、マンスリーニュースをお届けします。

今月は、「労災保険のきほん」について書いてみようと思います。
先週、労災保険制度について話す機会がありました。

セミナーの後の感想では、「労災給付に労働者の過失相殺がないのは、
意外に思った。」とありました。

「業務をしたために起こった傷病等について、労働者は補償を受け
られ、作業手順のミスなどで差し引かれることはない」と整理して考えていた
だければよいと思います。

続きは、ワンズライフコンパスのホームページにアクセスしてご覧ください。
http://www.1s-of.com/mailmagazine/25052016.html

本号もお読みいただきありがとうございます