2017年1月から育児介護休業法が一部改正

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こんにちは。社労士の大関ひろ美です。

さて、マンスリーニュースをお届けします。

今月のテーマは、「2017年1月から一部改正がある育児介護休業法」をテーマに
書いてみようと思います。

今回の改正では、主に仕事と介護を両立しやすい環境をつくり、介護による離職
を防止することの後押しをめざしています。介護休業等について法律が定めたの
は、育児休業法に介護休業等の定めが付け加えられた1995年でしたが、それ以来
初めての大幅な改正です。

続きは、ワンズライフコンパスのホームページにアクセスしてご覧ください。

http://www.1s-of.com/mailmagazine/20161226.html

働きかた改革で同一労働同一賃金ガイドライン案

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ニュース等でご存じと思いますが、

平成28年12月20日に開催された第5回 働き方改革実現会議で提案された、ガイドライン案の資料も含め当日の資料が公表されています。

賃金については、労使で決めるという考えも示しつつ、同じ仕事をしている正規と非正規社員に賃金の差があるならば合理的な説明が必要であるなどが提案されています。

ガイドライン案に対する会議委員の意見も掲載されていますし、資料11のイトーヨーカドー賃金規定の関連資料も興味深かったです。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/gijisidai.html
↑このページに

資料1 第4回働き方改革実現会議 議事録
資料2-1 「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」
資料2-2 「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」中間報告
資料3 同一労働同一賃金ガイドライン案
そのほか 参加議員提出資料、等があります。

代表の大関が参加している社会保険労務士三田会は、H29年1月に委員のおひとりの樋口先生にご講義をお願いしており、直接お話を聞く機会があります。

貴重な時間を楽しみにしつつ、同一労働同一賃金の今後の方向も引き続き注視していきます。

国民年金法改正が成立しました

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改正国民年金法が参議院で可決成立しました。

190回国会で提出された時の改正案の概要はこちらです。

改正の中で注目されているのは、年金支給額の見直しです。

2021年4月からは、物価が上がっても現役世代の賃金が下がった時ならば、年金金額が下がることになります。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf

年金でH29年からマイナンバー利用

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年金機構や市区町村で年金給付実務等にマイナンバーが使われるようになります。平成29年1月から準備が整い次第使用するようです。

たとえば、厚労省年金局によると老齢の年金請求時に住民票コードを記載すると、戸籍抄本の添付を省略できる現状の実務が、平成29 年4月以降、住民票コードに替えて個人番号を記載させるものとし、個人番号(マイナンバー)によって年金機構や市区町村が保存本人確認情報を確認することにより戸籍抄本の添付を省略できる取扱いとのことです。

年金の請求時等の書式も変更になります。

厚生労働省年金局事業企画長・事業管理長の通知(年管企発1111第1、年管管発1111第2 H28.11.11)はこちらです。

年管発1111第4、年管発1111第5 H28.11.11)はこちらです。

65歳以上の人も雇用保険の対象に

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2017年1月1日から、65歳以上の人も雇用保険の高年齢被保険者になります。
2016年12月31日までは、65歳になった以前から被保険者だった人は、そのまま高年齢継続被保険者でしたが、65歳以上になって雇用された適用事業所では新たに被保険者になれませんでした。
具体的には次の手続きになります。

1)2017年1月1日以降に新たに65歳以上の人をこようしたときは、雇用保険被保険者資格取得届を提出します
2)2016年12月31日現在で65歳以上の高年齢継続被保険者になっていない人を雇用しているときは、1)と同様に取得届を提出します
3)2016年12月31日現在で65歳以上の高年齢継続被保険者になっている人を雇用しているときは、届け出は不要です

65歳以上の人も雇用保険料を負担することになりますが、2018年度までは免除となりますので、2017年1月~2019年3月までは負担がありません。

詳しくは、厚生労働省のこちら→PDFのページで確認をお願いします。

給与に関する税制改正大綱

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20161201日本経済新聞によると、政府・与党は30日、2017年度の税制改正の大枠を固め12月8日にも発表される見通しのようです。

給与に関連する改正予定のポイントは次の2つ。

企業の賃上げを促す減税制度を拡充。
前年度の社員給与と比べて2%以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の22%を法人税額から控除できる仕組みを導入する。

配偶者控除はパート主婦の減税対象の年収上限を103万円から150万円に拡大し、
一方、夫の年収が1220万円以上になると控除額をゼロにする方向。

正式に決定されるのを見守りたいと思います。

働き方改革関連で36協定等注目か

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20161124日本経済新聞 朝刊によると、

 公明党の働き方改革実現推進本部は、メンタルヘルスに関連して36協定等の見直しの提言を11月中にも、まとめるようです。これらを受けて政府がどのように対応していくかも含めて、注目したいと思います。次のとおりです。

同本部は年度内に働き方改革全体の提言をまとめる方針。先行して月内にも中間提言を政府側に示す。職場でのメンタルヘルス対策を進めることを義務付けるほか、法定労働時間外や休日に従業員を働かせるために労使で結ぶ「36協定」などの規制を見直すことなどを明記する。
長時間労働が常態化している企業への監督・指導を強化する政府の体制づくりも進めるべきだと強調。テレワークのための制度を整えることも提起する。

20161124(日本経済新聞 朝刊より一部引用しました。)

医療の在り方と医師・看護師の働き方検討会

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働き方改革と、医療の在り方の動向を知るうえで貴重な資料が公開されています。検討会は3回目だそうですので、今後の動きも注目していきたいと思います。

地域密着型医療が必要だということや、生涯を通じて医療従事者の専門分野の研修をフォーローすることや、看護師等のライフプランに合わせた働き方や研鑽などが興味深いです。
・第3回 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師の働き方検討会資料を開く

誕生した子供マイナンバーは

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扶養家族のマイナンバーも扶養控除申告書や給与支払報告書に記載する必要があります。

また、2016年1月以後は、健康保険の被扶養者届にも記載が必要です。ただし、協会けんぽはマイナンバー取扱開始時期が決まっていませんので、年明けからは健保組合に加入する被保険者の子のマイナンバーのみ記載して提出することになります。

 

では、子のマイマンバーはいつ作成されるのでしょうか。

市区町村に出生届を提出し、住民票登録がされた時点で、マイナンバーも作成されます。ちなみに、出生届のみで、改めてマイナンバー申請していただく必要はございません。手続等のためにマイナンバーを知りたい場合は、マイマンバーを記載した住民票の発行を受けると記載されています。

また、マイナンバー通知カードは、市区町村の取り扱いによりますが、翌日発行され簡易書留で郵送されますので、自宅に届くまでにおおよそ20日ほどかかるようです。

ウェブサイト閲覧も労働時間か

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皆様の疑問?に答えるシリーズ101

就業時間中にウェブ閲覧や電子メール使用を業務にまったく関連のない私用の目的で利用している時間は労働時間でしょうか。ある程度は黙認していましたが、ほかの社員への説明ができないと不満に思う者もでてきました。どうしたらうまくいくのでしょうか。

1)私用であればこれはもちろん、使用者が指揮命令した行為ではありませんから、労働時間に該当しません。

だしこういった行為は、情報収集が業務に何らかの関連があったり人脈作りに繋がっていたりすることもありますから、判断しにくい一面もあります。

また、判断しにくいものとして、スマートフォン等のモバイル機器を使用している時間もあります。これも個人所有や企業から貸与しているか否かに関わらず、使用する目的が業務に何らかの関連があるかなどで考えるべきと思います。

一方で、介護を必要とする家族や、養育が必要な子をかかえて、仕事と両立をしている場合は、その家族と連絡をとる時間も労働している時間の中で認めている企業も多いと思います。この場合、あまりに頻繁に離席することで支障が出たり、まったくの私用行為と線引きをしにくいところですが、考え方を整理し社内の共通認識にしておくべきでしょう。

2)こんな例もあります。私用でモバイル機器を使用してはならない。と規定をしたら、オフィスのとは別の上下の階のトイレの個室にこもって株取引をする社員が続出し、上下の階の会社から苦情が来たそうです。

3)ウェブ閲覧等を服務規程に定める

労働時間管理の対応策としては、「ウェブ閲覧、SNS等の投稿および電子メールの私的利用を禁止する」ことを就業規則の服務規程に定めて、遵守するように指導をします。また、パソコンで閲覧範囲に規制をかけておくこともよくある対処法です。

他にも、次のような対応があるようです。

・WEBサイトの閲覧状況等の履歴の保存 する

・インターネットの利用状況をシステム上でモニタリング

・インターネットが利用できるパソコンを制限 する

・職場にスマートフォンや私用のパソコンを持ち込ませない

・職場の責任者に任せるなど

ウェブ閲覧等については、実情にあった対応をすることと、あいまいにせずに共通のルールにしておくことが肝要と考えています。