ほぼマンスリーニュース232

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20160227_2こんにちは。社労士の大関ひろ美です。
関東では週末に2日間続けて天候が安定するのは、久しぶりのことのようです。
週明けにお読みいただいている皆様は、充実した時間を過ごされたかと思います。

さて、マンスリーニュースをお届けします。労働時間の把握と、審議中の労働基 準法の一部を改正する法律案を取り上げました。

社員の労働時間は、どういう方法で記録をしていますか。日々の記録と、上司
の承認を継続して正しく運用することが必要です。ですから各社で続けていきや
すい方法を選択することが必要です。

そもそも、労働時間の管理は、社員の健康を把握することと、労働時間と成果
の生産性を把握しあらゆる指標にすること、時間に応じて割増賃金を払うことに
利用されるものと思います。

続きは、ワンズライフコンパスのホームページにアクセスしてご覧ください。
http://www.1s-of.com/mailmagazine/27022016.html

2016.2.24日本経済新聞より

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従業員のための厚生年金や健康保険への加入手続きを企業が怠らないように厚生労働省が抜本的な対策を始める。4月から企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、
2017年度末までに全ての未加入企業を特定する。未加入の疑いのある企業は79万社にのぼる。

悪質な企業には立ち入り検査を実施して強制加入させる方針とのことです。

電話等で加入勧奨を行っても応じない企業には、立ち入り調査も予定しているとのこと。

仕事柄、すでに加入されている企業からは、加入しない企業への負担の不満を聞くこともあります。
また、相談があれば、もちろん基準に沿って加入を説明しています。行政がきちんと加入推進を行うならば、私たちの説明も受け入れてもらいやすくなります。
そして何よりも、社会保険の保障の対象になる社員の安定感と組織参加意識が高まると思っています。

配達ドライバーが「またのお買いものをお待ちしています!」と。

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これは、初めてかもしれません。
通信販売の商品を届けてくれたドライバーさんが、去り際に「またのお買い物をお待ちしています!」と言いました。

なんと気持ちのいい対応でしょう。気持ちよく荷物を届けてくれた背景を考えずにはいられません。

トラックの様子や、ネットの求人情報を見てみると、家電量販店の社員さんではなく契約している物流会社のドライバーと思われます。

お店に所属する物流社員ではないようでしたから、それでも、またお買い物をすることを歓迎すると言葉がでてくるのは、仕事が好きなのか、運送会社の教育がしっかりしているのか、または、そんな会社だからいい人が集まるのか。

実は、確定申告が終わったので、過去の保存する必要がなくなった領収書をバリバリとシュレッダーにかけていたら、不覚にも故障させてしまいました。
15年は使ったのですから、新品を購入することに。
ヨドバシネットで注文すると、翌朝届きました。

それで、配達を担当されたドライバーさんが、荷物を置いて、「またのお買い物をお待ちしています!」と言って帰って行ったのです。
ネット通販は、書籍、電化製品、洋服、日用品の購入で利用しています。
おそらく平均的な頻度で使っています。日本の場合は販売会社がドライバーを採用していることは少ないので、いろいろな人が届けてくれますが、今日は本当に感動しました。

マイナンバー評価書に準拠

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私たちはワンズオフィス社労士事務所はマイナンバー評価書に準拠しています。

【社労士版特定個人情報保護評価書及び確認書】をホームページに掲載しました。

【社労士版 特定個人情報保護評価について】

「特定個人情報保護評価」は、特定個人情報ファイルを保有しようとする、または保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を行うことを宣言するものです。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)では「特定個人情報保護評価の実施が義務付けられていない事業者が、任意に特定個人情報保護評価の手法を活用することは、特定個人情報の保護の観点から有益である。」と記載されており、全国社会保険労務士連合会では社労士業務に特化した「社労士版 特定個人情報保護評価」を取り入れることしております。
私たちワンズオフィス社労士事務所は、「社労士版特定個人情報保護評価」を実施し、リスクを軽減するとともに適正な運用を実施しています。

【社労士版特定個人情報保護評価書及び確認書】をホームページに掲載しました。
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マタハラ防止を法令で検討

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政府は、働く女性らが妊娠や出産を理由に不利益を被るマタニティーハラスメント(マタハラ)の防止策を企業に義務付ける。就業規則で禁じたり、相談窓口の設置や社員研修の実施などを求めたりする。派遣社員も防止策の対象とし、違反した企業名の公表も盛り込む。

今国会で関連法を改正し、2017年4月からの実施を目指す。(2016.1.11日本経済新聞より)

男女雇用機会均等法は上司や同僚の言動によるセクハラ(性的嫌がらせ)防止措置を企業に義務付けているが、マタハラは対象外。15年に厚生労働省が実施した実態調査では上司などからの「迷惑だ」「辞めたら」など嫌がらせ発言による被害が最も多いという。

ほぼマンスリニュース230

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こんにちは。社労士の大関ひろ美です。
今年も一年「ほぼマンスリーニュース」にお付き合いをいただきありがとうございました。
あわただしい年の瀬に配信をしてご迷惑をかけているような気配がし恐縮ですが、無事
に12月号を配信することができました。

今回は平成28年に予定されている労務管理に関連する変更点を一覧でまとめております。
続きは、ワンズライフコンパスのホームページにアクセスしてご覧ください。
http://www.1s-of.com/mailmagazine/26122015.html

本号もお読みいただきありがとうございます。
そして、迎える新年が皆様にとってよい年になりますように。

20151226

日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能に

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2日、野村総研が人工知能やロボットなどで代替が可能と考えられる職種100を発表しています。いろいろな捉え方ができる研究資料だと思いませんか。

https://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx

組織にとっては、テクノロジーを取り入れる選択をすることもありますし、ビジネスチャンスも広がります。
働く人にとっては、人とのつながりのなかで専門分野を発揮する人しかできない職種を選択するか、テクノロジーの変化に柔軟に対応する人材となるのも選択肢ですね。

ほぼマンスリニュース229

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こんにちは。社労士の大関ひろ美です。あっという間に12月ですね。
11月の連休に仲間を集って神奈川県の大山へ出かけて、紅葉を堪能しました。想 定よりも登りがきつかったのですが、とてもきれいでした。

記念に写した紅葉写真をマンスリーニュースにのせました。

さて、今回は、懲戒処分の決定手順を取り上げました。

ある日のこと、人事部門の責任者から、「懲戒処分に該当すると思われる社員がいますが、
当社では初めてのことですから、どうしたらよいのでしょうか。」と相談を受けました。
これまで一緒に働いてきたメンバーの懲戒処分となると、誰しもいい思いはしません。

また一方で、経営者であれば、社員に裏切られたような思いから、事実確認の早い段階で
社員の職務不良を決め付けている傾向もみうけられます。
続きは、ワンズライフコンパスのホームページにアクセスしてご覧ください。
http://www.1s-of.com/mailmagazine/30112015.html

本号もお読みいただきありがとうございます。

2015年11月30日 日本経済新聞朝刊より

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加藤勝信一億総活躍相は29日のNHK番組で、働く女性が妊娠や出産を理由に不利益をこうむるマタニティーハラスメント(マタハラ)に関して「絶対に許すことはできない」と述べた。来年の通常国会でマタハラが著しい企業の摘発などを視野に入れた法整備を検討している。と述べたそうです。

26日に発表した一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策の中でも「妊娠、出産などを理由とする不利益取り扱いを防止するため、法制度を含め対応を検討する」としていました。

これは、法整備に向けて動きがありそうですので、注目したいと思います。