ほぼマンスリーニュース(235)

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こんにちは。社労士の大関ひろ美です。

今月は、「賞与の社会保険料」について書いてみようと思います。

お昼時の銀行ATMに並んでいる人が多くなりました。そう、月末で
すし、夏季賞与の季節になりました。賞与にも毎月の給与と同じ率
の保険料がかかります。

ただし、健康保険・介護保険・厚生年金(以下、社会保険といいま
す。)については対象になる金額に上限額がある等、少しだけ給与
と違う点があります。H28年4月からこの上限額が変わっていますの
で、今回は、賞与にかかる保険料について、まとめてみようと思い
ます。

続きは、ワンズライフコンパスのホームページにアクセスしてご覧ください。
http://www.1s-of.com/mailmagazine/20160628.html

本号もお読みいただきありがとうございます。

短時間で働く人も健保・厚年金の被保険者に

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今年、平成28年10月から、健康保険と厚生年金に加入する範囲が拡大になります。パートなどの短時間で働く人でも要件に該当をすると自ら被保険者となって保険料の半分を負担し、給付を受けられることになります。

また、これまで行政の内部の「内かん」で定められていた加入する人の要件が、健康保険法と厚生年金法に規定されるようになります。

これについて、取り扱いが出ましたので、忘れないように保存しておきたいと思います。

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについて
(保保発0513.年管管発0513.H280513)

One’s life compass ほぼマンスリ-ニュ-ス (234)

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こんにちは。社労士の大関ひろ美です。

さて、マンスリーニュースをお届けします。

今月は、「労災保険のきほん」について書いてみようと思います。
先週、労災保険制度について話す機会がありました。

セミナーの後の感想では、「労災給付に労働者の過失相殺がないのは、
意外に思った。」とありました。

「業務をしたために起こった傷病等について、労働者は補償を受け
られ、作業手順のミスなどで差し引かれることはない」と整理して考えていた
だければよいと思います。

続きは、ワンズライフコンパスのホームページにアクセスしてご覧ください。
http://www.1s-of.com/mailmagazine/25052016.html

本号もお読みいただきありがとうございます

長時間労働の是正

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平成 28 年 5 月 19 日付けで千葉労働局長が、千葉県内及び千葉県外に所在するディストリクトオフィスに係る違法な長時間労働について是正指導をし、企業名公表の対象にした株式会社エイジスは、
自社のホームページで、トップをはじめとした改善取り組みを開始していると掲載してます。

昨日私が参加した会合でも、長時間労働の是正は話題になったもので、気になってピックアップしました。

そもそも人の数が不足していれば、人を増やすか、仕事の生産性をあげるかでしょうか。仕事の生産性を上げる仕組みを作るのは、マネージャーの役割ですし。

http://www.ajis-group.co.jp/news/images/違法な長時間労働に対する千葉労働局長より是正指導に関する当社の取組について.pdf

社員と同じ仕事内容であれば嘱託も

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2016.5.13 昨日、仕事の内容と賃金について、ひとつの判決がでました。
トラックの運転手の嘱託社員3人が労働条件が違法だと訴えたものです。
裁判の内容が詳しく出たら読んでみたいと思います。

嘱託社員の場合、責任や働き方を変更して、労働条件も変更することが多いと思います。判決文を読んでいませんが、この会社の場合は、内容・労働時間・責任の程度に変更がなかったのではないかと思われます。

NHKニュースからの抜粋です。
横浜市に本社がある「長澤運輸」を定年退職したあと後、嘱託社員として再雇用されたトラックの運転手の男性3人は、「賃金を3割前後も下げられた」として会社に対して裁判を起こしました。会社側は「定年後も同じ賃金で再雇用する義務はない」などと反論していました。
13日の判決で東京地方裁判所の佐々木宗啓裁判長は、「仕事の内容は正社員と同一と認められ、賃金に差があるのは違法だ」と指摘しました。そのうえで、「雇用の確保のため企業が賃金を引き下げること自体には合理性があるが、財務状況などから今回はその必要性はない」として、会社に対して正社員と同じ賃金の支払いを命じる判決を言い渡しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519951000.html

One’s life compass ほぼマンスリ-ニュ-ス (233)

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こんにちは。社労士の大関ひろ美です。
大型連休が始まりました。皆様は、いかがお過ごしでしょうか。

さて、マンスリーニュースをお届けします。

今月は、労働基準監督官について書いてみようと思います。連休のはしりに労働
基準法に違反する事業主の話や、監督官の話を持ち出して恐縮ですが、お付き合
いください。

労働基準監督官は、労働基準法や安全衛生法がきちんと守られているかを事業主
に指導し、その指導等に実行性が持てるように、違反について調査や罰則を求め
ることができる司法警察官の職務を担っています。

続きは、ワンズライフコンパスのホームページにアクセスしてご覧ください。
http://www.1s-of.com/mailmagazine/28042016.html

本号もお読みいただきありがとうございます。

米グーグル社の生産性向上は社員コミュニケーション

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社内の100ほどあるプロジェクトの中で、成功しているプロジェクトでは何が成功につながっているのか、グーグルが社員の生産性向上の背景を調査したという記事を読みました。

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。

社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか?

「プロジェクト・アリストテレス(Project Aristotle)」

そして、そこから浮かび上がってきたのは「他者への心遣いや同情、あるいは配慮や共感」といったメンタルな要素の重要性だった。つまり成功するグループ(チーム)では、これらの点が非常に上手くいっているといいます。

 

現代ビジネスというサイトに関連記事の日本語があり、英文はこちらで読める。和訳を読みたい。

http://www.nytimes.com/2016/02/28/magazine/what-google-learned-from-its-quest-to-build-the-perfect-team.html?_r=0

「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞

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第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者を以下のとおり決定したとのこと。

「人を大切にする経営学会」(会長:坂本光司(法政大学大学院教授))・
「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会(実行委員長:清成忠男(事業構想大学院大学学長、元法政大学総長))
が主催し、表彰は6回を重ねているようです。

坂本教授が最初に書かれた「日本でいちばん大切にしたい会社」という著書が手元にありますが、著書のネーミングをとって、それ以来継続して取り組んでおられるようですね。

http://taisetu-taisyo.jimdo.com/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9/%E7%AC%AC6%E5%9B%9E%E3%82%A2%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89-%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9/

ほぼマンスリーニュース232

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こんにちは。社労士の大関ひろ美です。
関東では週末に2日間続けて天候が安定するのは、久しぶりのことのようです。
週明けにお読みいただいている皆様は、充実した時間を過ごされたかと思います。

さて、マンスリーニュースをお届けします。労働時間の把握と、審議中の労働基 準法の一部を改正する法律案を取り上げました。

社員の労働時間は、どういう方法で記録をしていますか。日々の記録と、上司
の承認を継続して正しく運用することが必要です。ですから各社で続けていきや
すい方法を選択することが必要です。

そもそも、労働時間の管理は、社員の健康を把握することと、労働時間と成果
の生産性を把握しあらゆる指標にすること、時間に応じて割増賃金を払うことに
利用されるものと思います。

続きは、ワンズライフコンパスのホームページにアクセスしてご覧ください。
http://www.1s-of.com/mailmagazine/27022016.html

2016.2.24日本経済新聞より

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従業員のための厚生年金や健康保険への加入手続きを企業が怠らないように厚生労働省が抜本的な対策を始める。4月から企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、
2017年度末までに全ての未加入企業を特定する。未加入の疑いのある企業は79万社にのぼる。

悪質な企業には立ち入り検査を実施して強制加入させる方針とのことです。

電話等で加入勧奨を行っても応じない企業には、立ち入り調査も予定しているとのこと。

仕事柄、すでに加入されている企業からは、加入しない企業への負担の不満を聞くこともあります。
また、相談があれば、もちろん基準に沿って加入を説明しています。行政がきちんと加入推進を行うならば、私たちの説明も受け入れてもらいやすくなります。
そして何よりも、社会保険の保障の対象になる社員の安定感と組織参加意識が高まると思っています。