日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能に

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2日、野村総研が人工知能やロボットなどで代替が可能と考えられる職種100を発表しています。いろいろな捉え方ができる研究資料だと思いませんか。

https://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx

組織にとっては、テクノロジーを取り入れる選択をすることもありますし、ビジネスチャンスも広がります。
働く人にとっては、人とのつながりのなかで専門分野を発揮する人しかできない職種を選択するか、テクノロジーの変化に柔軟に対応する人材となるのも選択肢ですね。

ほぼマンスリニュース229

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こんにちは。社労士の大関ひろ美です。あっという間に12月ですね。
11月の連休に仲間を集って神奈川県の大山へ出かけて、紅葉を堪能しました。想 定よりも登りがきつかったのですが、とてもきれいでした。

記念に写した紅葉写真をマンスリーニュースにのせました。

さて、今回は、懲戒処分の決定手順を取り上げました。

ある日のこと、人事部門の責任者から、「懲戒処分に該当すると思われる社員がいますが、
当社では初めてのことですから、どうしたらよいのでしょうか。」と相談を受けました。
これまで一緒に働いてきたメンバーの懲戒処分となると、誰しもいい思いはしません。

また一方で、経営者であれば、社員に裏切られたような思いから、事実確認の早い段階で
社員の職務不良を決め付けている傾向もみうけられます。
続きは、ワンズライフコンパスのホームページにアクセスしてご覧ください。
http://www.1s-of.com/mailmagazine/30112015.html

本号もお読みいただきありがとうございます。

2015年11月30日 日本経済新聞朝刊より

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加藤勝信一億総活躍相は29日のNHK番組で、働く女性が妊娠や出産を理由に不利益をこうむるマタニティーハラスメント(マタハラ)に関して「絶対に許すことはできない」と述べた。来年の通常国会でマタハラが著しい企業の摘発などを視野に入れた法整備を検討している。と述べたそうです。

26日に発表した一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策の中でも「妊娠、出産などを理由とする不利益取り扱いを防止するため、法制度を含め対応を検討する」としていました。

これは、法整備に向けて動きがありそうですので、注目したいと思います。

103万円、130万円の壁をなくそう

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日本経済新聞によると、

経済財政諮問会議の民間議員が27日、年収が130万円を超えると社会保障負担が発生し、手取りが減少する女性就労の「130万円の壁」などが解消した場合、7000億円の効果があるとの試算を発表したそうです。

政府が一億層活躍社会の施策の中で、この103万円&130万円の壁を取り払わないのは、どうもバランスにかけていると思っていたのは、私だけではないようです。

主にパート等の主婦が本人の税金・配偶者の税金・本人の健康保険と厚生年金保険料の負担が増えるのを嫌って、労働時間を減らし年収103万円または130万円に抑える行動をとることが多くあります。

また、企業が独自に決めている給与の手当で、年収103万円以下の配偶者がいる社員に手当を支給することも多くあり、時間の余力や意欲があっても、働く時間を控える傾向があります。

経済財政諮問会議の民間議員は年収100万円のパート労働者100万人が年収150万円を稼いだ場合の個人の可処分所得、税収、社会保険料の増収額を試算したそうです。

その結果、可処分所得が2400億円、社会保険料が4000億円、税収が600億円、それぞれ増えるとした。とのこと。

対象者のパート労働者の社会保険料と税負担が増えるので、なかなか理解を得られないということなのか、政府はこれまで改定を先延ばしにしてきたと考えますが、そろそろ本気で改定をするべきでしょう。

社会保険料等の負担が増えるとなると、一時的には不満に感じるかもしれませんが、稼いだ結果、社会保障と税を通して社会を支える側に立つことに意義を感じ、これまで以上に職業を持つ意識を高めていければ、ひとりひとりにとって、とても意味のある改定になると考えています。

第19回資料にも少し触れられていますが、具体的には今後公表される20回資料で確認できると思います。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/index.html

健康経営の目的は?

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「健康経営」の目的は「業務効率化・労働生産性向上」82.0%/経団連調査

経団連は9日、会員企業に対する「『健康経営』への取り組み状況」アンケート調査(回答企業数209社)の結果と、具体的な取り組み内容をまとめた事例集(事例提供94社)を発表しました。

健康経営に取り組んでいる企業は206社(98.5%)、
目的は、
「業務効率化・労働生産性の向上」(169社・82.0%)
「経営上のリスク管理」(153社・74.3%)
「従業員満足度の向上」(116社・56.3%)など。

経団連のページでご覧いただけます。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/100.html

[採用情報]パートタイム募集

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*パートタイム採用が決まりました。ご応募、ありがとうございました。

 

 

現在、パートタイムスタッフを募集しております。

おもに社労士業務アシスタント・オフィス事務のスタッフ職を希望する方を探しております。

一緒にクライアント企業の役に立ちたいという志のある人の応募をお待ちしております。

連絡先: info@1s-of.com

 

■自分の時間をコントロールできる人を大募集。オフィスは職住接近型を目指していますから、近隣の方を最優先します。 (当方は、最寄駅:渋谷区の代々木上原より徒歩2分)

■明るく仕事に誠実に取り組む方

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■ワード、エクセルの操作は必須です。

■電子申請のためのデータ管理に積極的にかかわれる人

■資格勤務時間目安:1週間に20時間程度 勤務日と勤務時間は、9時から18時の間で相談のうえ決定します。

■時間給 1,000円~

■雇用期間は3か月とし、契約の更新は意欲と仕事量などで判断します

■通勤手当 (1勤務日につき上限500円)

■労災加入、雇用保険は該当者加入

 

star_blue社労士パートナーも同時募集しています。

ご応募をお待ちしております。
連絡先: info@1s-of.commeeting

「臨時給付金」を装った不審な電話に注意

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厚生労働省が公表しています。ひどいですね。個別の詐欺被害は、今のところないようですが、引っかからないように、お知らせしたいので記事を転用掲載します。

「臨時給付金」を装った不審な電話にご注意ください

○ 厚生労働省が、「臨時福祉給付金」や「子育て世帯臨時特例給付金」の支給について、電話でご案内したり、メールで手続きをお願いすることはありません。
○ 不審な電話やメールがあった場合は、お住まいの市町村や警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。
○ 実際に個人情報が詐取された事案の報告はありません。

(事案の概要)

最近、2つの給付金の支給対象者以外の方も含む不特定の方に、「050」で始まる同一の番号から着信があり、折り返すと、テープ音声で「厚生労働省地域振興課臨時福祉給付金自動受付センターです。給付対象者へガイダンス案内を行っております。あなたは臨時給付金対象です。」と続くガイダンスが流れ、受給希望を選択すると、その後にショートメールが届いて、銀行名、支店名、口座番号、口座名義人名などを入力するフォームへ誘導する事案の情報が寄せられています。

社員が副業を始めた

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newgreenhikaria0001_011488.jpg皆様のなぜ?に答える シリーズ9

昼休みも終わろうとするころ、社員の会話が聞こえてきた。「社員が副業を始めた」らしい。
当社は、就業規則で副業は届け出て許可を得るようにと定めているのだが、、、。

企業にお勤めの方が、副業をされているようだということですが、多くの企業の就業規則は、次のようなケースが見受けられます。

・副業については何も定めていない
・副業は届出すればよい
・副業を書面等で申請して許可を得なければならない
・副業を積極的に推奨している 等。

そして、副業の定義についても企業で様々です。

収入を得ているとか、公的機関等に届け出て業を行っているなど、副業の定義を就業規則に定めていれば明らかですが、副業の定義を文章にしてなければ、社員の業が、実際に副業に該当するかどうかは、社会通念の範疇ではありますが、一義的には企業の個別の判断にならざるを得ないと考えます。

一方で、職種の特殊性も考慮するべきです。副業によって健康が損なわれ業務に支障出る危険性が高い場合は、副業をやめるように申し入れることも考えなければなりません。

判断に争いがあれば、最終的には裁判等による司法の判断にもなろうかと思います。

また、就業規則だけでなく、入社時の雇用契約書や個別の誓約書などでも関連する取り決めがないかをご確認したうえで対応を検討するべきでしょう。