長時間労働の是正

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平成 28 年 5 月 19 日付けで千葉労働局長が、千葉県内及び千葉県外に所在するディストリクトオフィスに係る違法な長時間労働について是正指導をし、企業名公表の対象にした株式会社エイジスは、
自社のホームページで、トップをはじめとした改善取り組みを開始していると掲載してます。

昨日私が参加した会合でも、長時間労働の是正は話題になったもので、気になってピックアップしました。

そもそも人の数が不足していれば、人を増やすか、仕事の生産性をあげるかでしょうか。仕事の生産性を上げる仕組みを作るのは、マネージャーの役割ですし。

http://www.ajis-group.co.jp/news/images/違法な長時間労働に対する千葉労働局長より是正指導に関する当社の取組について.pdf

社員と同じ仕事内容であれば嘱託も

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2016.5.13 昨日、仕事の内容と賃金について、ひとつの判決がでました。
トラックの運転手の嘱託社員3人が労働条件が違法だと訴えたものです。
裁判の内容が詳しく出たら読んでみたいと思います。

嘱託社員の場合、責任や働き方を変更して、労働条件も変更することが多いと思います。判決文を読んでいませんが、この会社の場合は、内容・労働時間・責任の程度に変更がなかったのではないかと思われます。

NHKニュースからの抜粋です。
横浜市に本社がある「長澤運輸」を定年退職したあと後、嘱託社員として再雇用されたトラックの運転手の男性3人は、「賃金を3割前後も下げられた」として会社に対して裁判を起こしました。会社側は「定年後も同じ賃金で再雇用する義務はない」などと反論していました。
13日の判決で東京地方裁判所の佐々木宗啓裁判長は、「仕事の内容は正社員と同一と認められ、賃金に差があるのは違法だ」と指摘しました。そのうえで、「雇用の確保のため企業が賃金を引き下げること自体には合理性があるが、財務状況などから今回はその必要性はない」として、会社に対して正社員と同じ賃金の支払いを命じる判決を言い渡しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519951000.html

One’s life compass ほぼマンスリ-ニュ-ス (233)

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こんにちは。社労士の大関ひろ美です。
大型連休が始まりました。皆様は、いかがお過ごしでしょうか。

さて、マンスリーニュースをお届けします。

今月は、労働基準監督官について書いてみようと思います。連休のはしりに労働
基準法に違反する事業主の話や、監督官の話を持ち出して恐縮ですが、お付き合
いください。

労働基準監督官は、労働基準法や安全衛生法がきちんと守られているかを事業主
に指導し、その指導等に実行性が持てるように、違反について調査や罰則を求め
ることができる司法警察官の職務を担っています。

続きは、ワンズライフコンパスのホームページにアクセスしてご覧ください。
http://www.1s-of.com/mailmagazine/28042016.html

本号もお読みいただきありがとうございます。

米グーグル社の生産性向上は社員コミュニケーション

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社内の100ほどあるプロジェクトの中で、成功しているプロジェクトでは何が成功につながっているのか、グーグルが社員の生産性向上の背景を調査したという記事を読みました。

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。

社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか?

「プロジェクト・アリストテレス(Project Aristotle)」

そして、そこから浮かび上がってきたのは「他者への心遣いや同情、あるいは配慮や共感」といったメンタルな要素の重要性だった。つまり成功するグループ(チーム)では、これらの点が非常に上手くいっているといいます。

 

現代ビジネスというサイトに関連記事の日本語があり、英文はこちらで読める。和訳を読みたい。

http://www.nytimes.com/2016/02/28/magazine/what-google-learned-from-its-quest-to-build-the-perfect-team.html?_r=0

「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞

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第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者を以下のとおり決定したとのこと。

「人を大切にする経営学会」(会長:坂本光司(法政大学大学院教授))・
「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会(実行委員長:清成忠男(事業構想大学院大学学長、元法政大学総長))
が主催し、表彰は6回を重ねているようです。

坂本教授が最初に書かれた「日本でいちばん大切にしたい会社」という著書が手元にありますが、著書のネーミングをとって、それ以来継続して取り組んでおられるようですね。

http://taisetu-taisyo.jimdo.com/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9/%E7%AC%AC6%E5%9B%9E%E3%82%A2%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89-%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9/

ほぼマンスリーニュース232

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こんにちは。社労士の大関ひろ美です。
関東では週末に2日間続けて天候が安定するのは、久しぶりのことのようです。
週明けにお読みいただいている皆様は、充実した時間を過ごされたかと思います。

さて、マンスリーニュースをお届けします。労働時間の把握と、審議中の労働基 準法の一部を改正する法律案を取り上げました。

社員の労働時間は、どういう方法で記録をしていますか。日々の記録と、上司
の承認を継続して正しく運用することが必要です。ですから各社で続けていきや
すい方法を選択することが必要です。

そもそも、労働時間の管理は、社員の健康を把握することと、労働時間と成果
の生産性を把握しあらゆる指標にすること、時間に応じて割増賃金を払うことに
利用されるものと思います。

続きは、ワンズライフコンパスのホームページにアクセスしてご覧ください。
http://www.1s-of.com/mailmagazine/27022016.html

2016.2.24日本経済新聞より

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従業員のための厚生年金や健康保険への加入手続きを企業が怠らないように厚生労働省が抜本的な対策を始める。4月から企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、
2017年度末までに全ての未加入企業を特定する。未加入の疑いのある企業は79万社にのぼる。

悪質な企業には立ち入り検査を実施して強制加入させる方針とのことです。

電話等で加入勧奨を行っても応じない企業には、立ち入り調査も予定しているとのこと。

仕事柄、すでに加入されている企業からは、加入しない企業への負担の不満を聞くこともあります。
また、相談があれば、もちろん基準に沿って加入を説明しています。行政がきちんと加入推進を行うならば、私たちの説明も受け入れてもらいやすくなります。
そして何よりも、社会保険の保障の対象になる社員の安定感と組織参加意識が高まると思っています。

配達ドライバーが「またのお買いものをお待ちしています!」と。

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これは、初めてかもしれません。
通信販売の商品を届けてくれたドライバーさんが、去り際に「またのお買い物をお待ちしています!」と言いました。

なんと気持ちのいい対応でしょう。気持ちよく荷物を届けてくれた背景を考えずにはいられません。

トラックの様子や、ネットの求人情報を見てみると、家電量販店の社員さんではなく契約している物流会社のドライバーと思われます。

お店に所属する物流社員ではないようでしたから、それでも、またお買い物をすることを歓迎すると言葉がでてくるのは、仕事が好きなのか、運送会社の教育がしっかりしているのか、または、そんな会社だからいい人が集まるのか。

実は、確定申告が終わったので、過去の保存する必要がなくなった領収書をバリバリとシュレッダーにかけていたら、不覚にも故障させてしまいました。
15年は使ったのですから、新品を購入することに。
ヨドバシネットで注文すると、翌朝届きました。

それで、配達を担当されたドライバーさんが、荷物を置いて、「またのお買い物をお待ちしています!」と言って帰って行ったのです。
ネット通販は、書籍、電化製品、洋服、日用品の購入で利用しています。
おそらく平均的な頻度で使っています。日本の場合は販売会社がドライバーを採用していることは少ないので、いろいろな人が届けてくれますが、今日は本当に感動しました。

マイナンバー評価書に準拠

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私たちはワンズオフィス社労士事務所はマイナンバー評価書に準拠しています。

【社労士版特定個人情報保護評価書及び確認書】をホームページに掲載しました。

【社労士版 特定個人情報保護評価について】

「特定個人情報保護評価」は、特定個人情報ファイルを保有しようとする、または保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を行うことを宣言するものです。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)では「特定個人情報保護評価の実施が義務付けられていない事業者が、任意に特定個人情報保護評価の手法を活用することは、特定個人情報の保護の観点から有益である。」と記載されており、全国社会保険労務士連合会では社労士業務に特化した「社労士版 特定個人情報保護評価」を取り入れることしております。
私たちワンズオフィス社労士事務所は、「社労士版特定個人情報保護評価」を実施し、リスクを軽減するとともに適正な運用を実施しています。

【社労士版特定個人情報保護評価書及び確認書】をホームページに掲載しました。
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マタハラ防止を法令で検討

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政府は、働く女性らが妊娠や出産を理由に不利益を被るマタニティーハラスメント(マタハラ)の防止策を企業に義務付ける。就業規則で禁じたり、相談窓口の設置や社員研修の実施などを求めたりする。派遣社員も防止策の対象とし、違反した企業名の公表も盛り込む。

今国会で関連法を改正し、2017年4月からの実施を目指す。(2016.1.11日本経済新聞より)

男女雇用機会均等法は上司や同僚の言動によるセクハラ(性的嫌がらせ)防止措置を企業に義務付けているが、マタハラは対象外。15年に厚生労働省が実施した実態調査では上司などからの「迷惑だ」「辞めたら」など嫌がらせ発言による被害が最も多いという。