年金受給資格の10年間への短縮

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安倍晋三首相は11日、参院選を受けて自民党本部で記者会見し、デフレ脱却に向け「内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明した。そうです。

年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を、来年度から短縮する意向を示しました。

現在の25年から10年に縮めることについて、現行法は消費税率を10%に引き上げるのにあわせて導入すると定めていますが、財務、厚生労働両省は首相の意向を受けて消費増税を待たずに先行導入する。ようです。来年の通常国会に関連の予算案や法案を提出する。

年金は20歳以上から60歳未満の間、すべての人が保険料の納付を義務付けられている。納付済み期間に免除期間などを合計した期間が25年以上に達すると、年金を受け取れる。非正規労働者の増加などを背景に、納付期間が25年に達しない人が増えており、受給資格の10年間への短縮で、約42万人いる無年金者のうち約17万人が新たに年金を受給できるようになる見通しだとしています。

2016.07.12日本経済新聞より

受給権が発生して、納付期間が40年に満たない人は、納付期間に応じて老齢基礎年金の満額よりも少ない金額が受給額になります。自立した老後が送れるよう社会保障だけでは支えられませんから、望むように働ける社会と自助努力の両方が大事だと思います。