H28.9月働き方改革実現会議始まる

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8月3日総理大臣記者会見で、働き方改革に政府が取り組むと発表されていました。9月には、改革会議が始まるようです。

また加藤勝信働き方改革担当相は8月28日のNHK番組で、「働き方改革実現会議」で残業時間上限規制の導入を検討する考えを示したようです。
加藤担当相は、労使間で協定(36協定)に特別条項を付けて結べば時間外労働を延長できる現状を踏まえ、「上限は実質的にないような状況だ」と指摘。その上で、「時間外の労働規制の在り方について、しっかり検討していきたい。来年の3月までには方向性を出したい」と述べました。

 

以下は、8月3日安部内閣総理大臣の記者会見の抜粋です。(首相官邸ホームページより)

(記者)
NHKの原と申します。働き方改革について伺います。
働き方改革について、総理はどのようなスケジュール感で、いつまでに、具体的に、どのような成果を上げていこうとお考えでしょうか。
また、同一労働同一賃金の実現に関しては、中小企業の負担になるという指摘もありますけれども、こうした点についてはどのように応えていく考えでしょうか。

(安倍総理)
子育てや介護、それぞれの事情に応じた働き方ができる。そういう社会をつくっていかなければいけないと思っております。そういう社会になっていることによって、活力を生み出すことができると思います。
「働き方改革」というものは、誰もが生きがいを感じられる、「一億総活躍」を拓く最大の鍵であると考えています。長時間労働の慣行を断ち切り、雇用形態にかかわらない均等待遇、同一労働同一賃金を確保します。
スケジュールについては、年度内を目途に具体的な実行計画を取りまとめます。今後、各課題について、できるものから具体的に方針を固めつつ、法改正が必要なものは順次、法案を提出していく考えです。

例えば、同一労働同一賃金については、年内を目途にガイドラインを策定して、その後、関連法案改正の検討を行い、早期に国会に法案を提出していきます。

同一労働同一賃金、そして、長時間労働の是正以外の課題としては、高齢者の就業促進、テレワークの推進など、広範に議論を行っていかなければいけません。
企業の負担につきましては、同一労働同一賃金について、雇用慣行には十分配慮しつつ、産業界ともよく議論をする形で進めていきたいと考えています。そして同時に、最低賃金については予算も含めて、中小企業・小規模事業者への支援に遺漏なく取り組んでいかなければいけない。つまり、中小企業・小規模事業者も、今、進めているこの「働き方改革」あるいは最低賃金について対応できるように、政府としても支援をしていかなければいけないと考えています。

 

以上、今後の動きに注目です。