厚生労働省は、運用の成果によって将来の年金額が変わる確定拠出年金で、加入年齢の上限を原則60歳から70歳に引き上げる検討に入ったとのことです。
60歳を過ぎても働くシニアが増えているため、企業に掛け金（保険料）を納めてもらい、将来受け取る金額を増やせるようにする。一時金としてもらう人が多いため、年金での受け取りも促す。公的年金の支給額が目減りするなか、企業年金改革を進め、老後の生活資金を確保しやすくする。
2016年に法改正を成立させて、2017年に施行したいとのことです。
（日本経済新聞2015.1.5朝刊一面より抜粋）
