厚生労働省は、男性も女性も育児休業を取得していくことを促進するため、雇用保険から受けられる育児休業給付の給付率を引き上げる検討をしているようです。
具体的には、女性が産後に健康保険から56日間受けられる出産手当金の水準を踏まえて、育児休業開始時から最初の6か月の間について67％の給付率（※）としてはどうかと内部の審議会で提案しています。
（※）育児休業給付は非課税であり、この期間の社会保険料の負担は免除されており、休む前の給与と比較してもかなり高い保障額となります。
育児休業をとって職場復帰する女性の後押し、仕事を辞めずに第二子以降の子供を産むのは男性の育児参加が望まれるということで、検討されています。
詳しい資料は、
第93回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料でご覧いただけます。http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=192821
上記の資料のうち育児休業手当引き上げの提案資料はこちらです。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000027872.pdf
