労働政策研究・研修機構の労使関係部門は、2009年度から2011年度にかけてのプロジェクト研究として「個別労働関係紛争の処理事案の内容分析」を公表しています。
解決金については、あっせんの解決金額はかなり低く、一番多いのが10万円～20万円未満で、これが24．3％、約4分の1。次に、ほぼ同じぐらいで並んでいるのが５万～10万未満、20万円台、30万円台で13％前後であり、全体の平均は約17万円となっている。としています。
一方で、労働審判は、平均値が約140万円、中央値が100万円となっていて、あっせんよりはかなり高い水準であり、あっせんは労働者本人から申し立てされる例が多く、裁判に移行せずに解決したいという申立人の思いが働いているのではないかとしています。
調査については、こちらでご覧下さい。（エビデンスに基づいた解雇規制議論 濱口桂一郎氏）
http://www.jil.go.jp/researcheye/bn/20140609.htm
