ホワイトカラーエグゼンプション合意を延期

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政府が早期に連合と合意をして、法改正案の草案をまとめたいとしていた時間によらない給与の支払い、いわゆるホワイトカラーエグゼンプション案の合意が延期される模様

本日の日本経済新聞によると

 「脱時間給」(ホワイトカラー・エグゼンプション)を含む労働基準法改正案を巡り、政府、連合、経団連は19日をめざしていた修正案の合意を延期する。連合の組織内から反対意見が相次いでいるためだ。連合は21日に開く中央執行委員会の議論などを踏まえ、今後の対応を判断する。政府は月内の合意をめざす。

ということです。連合内部で、労働条件の悪貨や健康障害につながるのではないかという意見があり、調整をしていると思われます。

労働生産性向上 エクセルその3

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エクセルの便利な機能を使うと効率が上がる。と過去2回の投稿をしましたが、半月ほど前にエクセルを新しいバージョンに入れ替えました。

業務用の社労士ソフトがエクセルで構成されているために、バージョンを入れ替えると、最初は読み込みまでに時間がかかりますし、旧バージョンと新バージョンの両方をパソコンに入れておくと、動作がうまくできませんでした。

かなり、表集計作業が短縮されてよかったと思った矢先、給与ソフトからエクセルに書き出せなくなるとう現象がでました。

試行錯誤した結果、エクセル旧バージョンと新バージョンの両方をいったん削除し、改めて新バージョンのエクセルをインストールすると、すべて正常に稼働しています。

エクセルを新しいものにすると、作業効率があがるようです。

ただし、お使いのソフト等と連携がうまくいくかどうかは、少し手をかけてメンテナンスする必要があるでしょう。

働くことの意義:調査から

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日本生産性本部が毎年調査を発表している新入社員「働くことの意義」に関する調査のリリースが公表されました。

社会のために役立つ、自分の能力をためす。が下降傾向にあり、一方で、楽しい生活をしたい。は上昇傾向で過去トップの割合になりました。

この結果から導かれることの一つは、人事部と上司は、仕事が楽しい。と実感できる仕掛けが必要ということでしょうか。
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001510/attached.pdf

同一労働同一賃金に関する法制整備について

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厚生労働大臣の諮問機関である、労働政策審議会は6月9日に「同一労働同一賃金に関する法制整備について」という報告をまとめました。すでに公表されている報告書案を見ると、労使が労働条件を決めやすくなるように均衡待遇の判断要素をこれまでよりも詳細にガイドラインで示し、またガイドラインの根拠を法律に書き込むことをまとめたようです。

報道によると、政府は、秋の臨時国会に関連法案を提出し、2019年の制度導入を目指すということのようです。

比較対象者と、何をもって差があるのかないのか、差があるとすると処遇の差の幅はどれほどが合理的かについては、職務の評価があいまいな日本ではなかなか難しい領域だと思います。

そんなことを考えつつ、下記に報告書の一部概要を書き留めておきます。

 

同一労働同一賃金に関する法制整備について

労働者が司法判断を求めるときに根拠となる規定を整備する

1.短時間労働者と有期契約労働者

●対象の現行法律:パートタイム労働法8条*、労働契約法20条(均衡待遇の規定)

①職務内容

②職務内容・配置の変更範囲(人材活用の仕組み)

③その他の事情

で無期雇用正規社員と比較して均衡が取れた待遇でなければならない。

としているが、①②③の要素の解釈の幅が大きく労使にとって分かりにくい。

また、比較する無期雇用正規社員が職場にいないことがある。

そして、短時間勤務者を対象にしているからフルタイム有期雇用社員は適用されない。

これらに対応する。

 

2.派遣労働者

●対象の現行法律:派遣法

賃金水準については、

①派遣先の労働者の賃金水準との均衡を考慮

②同種業務の一般労働者の賃金水準

③派遣労働者の職務内容と成果等

に配慮義務にとどまっており、派遣先の多様な処遇との均衡の判断は

現実的に容易ではない。

派遣先の賃金によっては、下方に引っ張られることもある。

これらを踏まえて、どちらかの選択性とすることが妥当。

1)派遣先の労働者との均等均衡による待遇改善か

2)労使協定による一定水準にを満たす待遇改善か

そして派遣元に原資の確保が伴うため、派遣先には派遣料金設定の際配慮義務を設ける。

 

3.ガイドラインの根拠規定の整備

こうした短時間労働者・有期契約労働者・派遣労働者の均等均衡規定・均衡待遇規定等の明確化を図るため、ガイドライン(指針)の策定根拠となる規定を設けることが適当である。

 

4.行政には裁判外紛争解決手続きの整備が求められる

 

等ですが、

 

同一労働同一賃金に関する法設備について(報告案)はこちらで読めます。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000167396.pdf

 

*通称パートタイム労働法の現在の内容についてはこちら

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の改正について(H27.4.1)

 

 

 

 

時間外労働の上限規制等が審議会から建議

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厚生政策審議会は、労働政策審議会の分科会が4月から5回にわたって行ってきた時間外労働の上限などを検討してまとめた報告書を公表しました。今後は、厚労省で36協定の締結できる上限時間や、上限を守らないとき罰則を課すことなど、労基法等の改正案が作られると思います。

時間外労働の上限規制は、概要は次のとおり。労働政策労働時間

このほかには次の項目等も報告されています。

1)長時間労働者に対する医師の面談

2)現在、時間外労働の上限対象外になっている3業務について

「自動車の運転業務」の努力義務、「建設業」の検討課題、「新技術、新商品の研究開発」の長時間労働時の医師面接義務化

詳しくは、厚生労働省のページで確認いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166799.html

時間外労働上限の報告書まとまる

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厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会が6月5日に開催されました。

残業時間の上限規制などを盛り込んだ報告書が近日厚労省のホームページでも公開されると思います。

この会のもうひとつ前の5月30日の資料がすでに公開されており、時間外の上限規制については、

月45時間、年間360時間とすることが適当で、

労使が合意した臨時的な六別の事情がある場合の特例は、年間720時間で

  1. 休日を含み2か月ないし6か月平均で80時間以内
  2. 休日を含み単月で100時間未満
  3. 原則である月45時間(1年単位の変形労働時間制の場合は42時間)を超えられる回数は年6回まで

が適当とされていました。

この中の休日労働の削減を義務にするか、努力義務にするか議論がなされて報告書に書かれたようです。資料が公開されましたら改めて取り上げたいと思います。

5月30日労働審査会の資料はこちら

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000166321.pdf

労働生産性向上 エクセルその2

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ウィンドウズエクセルで作業をしていて、2つ以上のファイルを並べて作業をすることがありませんか。
同じウィンドウの中で開いて表示を整列させる方法はよく使ってましたが、
ふとあるとき、別のウィンドウで開いて画面に並べたほうが効率がよい作業があることに気が付きました。

別々のウインドウで新しく開く方法は次の2クリックで完了です。

①タスクバー等においているエクセルアイコンを右クリックし
②の窓が立ち上がったらエクセルを選択する
そうすると別ウィンドウがひらきます。

さらに次の作業に移ったがもう一度同じエクセルを開きたいとき、ハードディスク等の保管場所の入り口の中からそのエクセルファイルを探すよりも、図のように
③「最近表示した場所」から探すと、これまた2クリックほど早く目的のファイルにたどり着けるはずです。

同じ窓で開くか、別の窓で開くか、少し考えてから作業を進めたほうが、効率よく作業ができることがあります。

また、次のネタでお目にかかりましょう。

20170530

 

 

労働生産性向上 エクセルその1

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2017年5月18日に、労働基準法と労働者災害補償保険法と労働時間について、セミナーをする機会がありました。

話の前半は、労基法で規定されている労働時間と休日について、また、その労働時間の規定を順守するために労働時間を適正に把握する義務が事業主にはある。という話をしました。

残業代を払うべきだとか、36協定をまず締結届け出るべきだ等の問題ではなく、我々は事業の目的であるアウトプットを達成するために事業をなしていると思うし、
よりよいアウトプットを提供し安定継続するために働く人を雇用しているわけで、短い労働時間で達成すればそれに越したことはない。

おまけに健康に影響が出るほどの長時間働いてほしいなど考えておられないはずと。その話になると、ご参加の事業主さん方は、とても納得していただけたような表情になりました。
そこでそのためには、労働生産性を上げましょう。効率よく仕事をしてもらう仕掛けつくりは、事業主や上司の役目ですね。という話に及びました。
もうほとんど手を打っているから思いつかないかもしれませんが、ほんの一例を紹介しましょう。

ウィンドウズエクセルで作業をしていて、次の作業に移ったがもう一度同じエクセルを開きたいとき、ハードディスク等の保管場所の入り口の中からそのエクセルファイルを探すよりも、図のように「最近表示した場所」から探すと、2クリックほど早く目的のファイルにたどり着けるはずです。

20170520

効率よく事務作業をしようとすることに、部下が気が付いていないときは、こうした事務効率を楽しんで取り組んでいくようにそのきっかけをつくる必要があると思います。あとは部下が自発的に効率できる手法探しを継続してくれればいいわけです。 これからしばらく、この生産性向上シリーズを投稿したいと思っています。

学問的に考える

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ちょうど25年前の春、大学に入学しました。社会人経験を経て、慶應義塾大学の通信課程を始めた日です。

参考図書を読み、レポートを作成する中では、実際に社会人で経験した事象をテーマにあたることもありました。そこでふと思ったのは、実際に世の中で起こっていることを、学問としてとらえて文章にしていくとこんなことになっているのだといたく感動したことです。一見、それは机上の理論で現実はそんなにすっきり説明できないとも思われるものも、定説理論で説明してみると事象のつながりが理解できる。

実際は、そうした気付きが面白くて、課目を根気よく重ねて取得するうちに4年間で終了し経済学学士を得ることができました。

今朝の日本経済新聞に、大学入学式で学長の方々が語られた祝辞が紹介されていましたが、清家敦塾長の言葉で、

慶応義塾大の清家篤塾長は、現代を「地球や社会の持続可能性そのものを問う変化の時代」と定義。「人文、社会、自然科学を幅広く学ぶことで学問的に考えるとはどういうことかを理解してほしい」と語った。

とのこと。この記事を読んで、25年前の学問を始めた時の思いを思い出すことができました。
春に限らず、学ぶことと、いかに時代をとらえていくかを続けていきたいと思いました。

雇用保険等改正案

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201710koyou

国会に雇用保険等を改正する法律案が提出されています。

雇用保険料の引き下げ(2017.04月から)や、一定の理由がある人の育児休業ができる最長期間を最大2年に延長(2017.10月から)する改正案が含まれています。

成立すれば、4月に施行が予定されている項目がありますから、そろそろ成立をしてほしいと思います。

画像をクリックすると、詳しい改正案がご覧いただけます。