年金でH29年からマイナンバー利用

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年金機構や市区町村で年金給付実務等にマイナンバーが使われるようになります。平成29年1月から準備が整い次第使用するようです。

たとえば、厚労省年金局によると老齢の年金請求時に住民票コードを記載すると、戸籍抄本の添付を省略できる現状の実務が、平成29 年4月以降、住民票コードに替えて個人番号を記載させるものとし、個人番号(マイナンバー)によって年金機構や市区町村が保存本人確認情報を確認することにより戸籍抄本の添付を省略できる取扱いとのことです。

年金の請求時等の書式も変更になります。

厚生労働省年金局事業企画長・事業管理長の通知(年管企発1111第1、年管管発1111第2 H28.11.11)はこちらです。

年管発1111第4、年管発1111第5 H28.11.11)はこちらです。

給与に関する税制改正大綱

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20161201日本経済新聞によると、政府・与党は30日、2017年度の税制改正の大枠を固め12月8日にも発表される見通しのようです。

給与に関連する改正予定のポイントは次の2つ。

企業の賃上げを促す減税制度を拡充。
前年度の社員給与と比べて2%以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の22%を法人税額から控除できる仕組みを導入する。

配偶者控除はパート主婦の減税対象の年収上限を103万円から150万円に拡大し、
一方、夫の年収が1220万円以上になると控除額をゼロにする方向。

正式に決定されるのを見守りたいと思います。

働き方改革関連で36協定等注目か

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20161124日本経済新聞 朝刊によると、

 公明党の働き方改革実現推進本部は、メンタルヘルスに関連して36協定等の見直しの提言を11月中にも、まとめるようです。これらを受けて政府がどのように対応していくかも含めて、注目したいと思います。次のとおりです。

同本部は年度内に働き方改革全体の提言をまとめる方針。先行して月内にも中間提言を政府側に示す。職場でのメンタルヘルス対策を進めることを義務付けるほか、法定労働時間外や休日に従業員を働かせるために労使で結ぶ「36協定」などの規制を見直すことなどを明記する。
長時間労働が常態化している企業への監督・指導を強化する政府の体制づくりも進めるべきだと強調。テレワークのための制度を整えることも提起する。

20161124(日本経済新聞 朝刊より一部引用しました。)

医療の在り方と医師・看護師の働き方検討会

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働き方改革と、医療の在り方の動向を知るうえで貴重な資料が公開されています。検討会は3回目だそうですので、今後の動きも注目していきたいと思います。

地域密着型医療が必要だということや、生涯を通じて医療従事者の専門分野の研修をフォーローすることや、看護師等のライフプランに合わせた働き方や研鑽などが興味深いです。
・第3回 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師の働き方検討会資料を開く

「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞

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第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者を以下のとおり決定したとのこと。

「人を大切にする経営学会」(会長:坂本光司(法政大学大学院教授))・
「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会(実行委員長:清成忠男(事業構想大学院大学学長、元法政大学総長))
が主催し、表彰は6回を重ねているようです。

坂本教授が最初に書かれた「日本でいちばん大切にしたい会社」という著書が手元にありますが、著書のネーミングをとって、それ以来継続して取り組んでおられるようですね。

http://taisetu-taisyo.jimdo.com/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9/%E7%AC%AC6%E5%9B%9E%E3%82%A2%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89-%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9/

配達ドライバーが「またのお買いものをお待ちしています!」と。

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これは、初めてかもしれません。
通信販売の商品を届けてくれたドライバーさんが、去り際に「またのお買い物をお待ちしています!」と言いました。

なんと気持ちのいい対応でしょう。気持ちよく荷物を届けてくれた背景を考えずにはいられません。

トラックの様子や、ネットの求人情報を見てみると、家電量販店の社員さんではなく契約している物流会社のドライバーと思われます。

お店に所属する物流社員ではないようでしたから、それでも、またお買い物をすることを歓迎すると言葉がでてくるのは、仕事が好きなのか、運送会社の教育がしっかりしているのか、または、そんな会社だからいい人が集まるのか。

実は、確定申告が終わったので、過去の保存する必要がなくなった領収書をバリバリとシュレッダーにかけていたら、不覚にも故障させてしまいました。
15年は使ったのですから、新品を購入することに。
ヨドバシネットで注文すると、翌朝届きました。

それで、配達を担当されたドライバーさんが、荷物を置いて、「またのお買い物をお待ちしています!」と言って帰って行ったのです。
ネット通販は、書籍、電化製品、洋服、日用品の購入で利用しています。
おそらく平均的な頻度で使っています。日本の場合は販売会社がドライバーを採用していることは少ないので、いろいろな人が届けてくれますが、今日は本当に感動しました。

日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能に

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2日、野村総研が人工知能やロボットなどで代替が可能と考えられる職種100を発表しています。いろいろな捉え方ができる研究資料だと思いませんか。

https://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx

組織にとっては、テクノロジーを取り入れる選択をすることもありますし、ビジネスチャンスも広がります。
働く人にとっては、人とのつながりのなかで専門分野を発揮する人しかできない職種を選択するか、テクノロジーの変化に柔軟に対応する人材となるのも選択肢ですね。

ほぼマンスリニュース229

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こんにちは。社労士の大関ひろ美です。あっという間に12月ですね。
11月の連休に仲間を集って神奈川県の大山へ出かけて、紅葉を堪能しました。想 定よりも登りがきつかったのですが、とてもきれいでした。

記念に写した紅葉写真をマンスリーニュースにのせました。

さて、今回は、懲戒処分の決定手順を取り上げました。

ある日のこと、人事部門の責任者から、「懲戒処分に該当すると思われる社員がいますが、
当社では初めてのことですから、どうしたらよいのでしょうか。」と相談を受けました。
これまで一緒に働いてきたメンバーの懲戒処分となると、誰しもいい思いはしません。

また一方で、経営者であれば、社員に裏切られたような思いから、事実確認の早い段階で
社員の職務不良を決め付けている傾向もみうけられます。
続きは、ワンズライフコンパスのホームページにアクセスしてご覧ください。
http://www.1s-of.com/mailmagazine/30112015.html

本号もお読みいただきありがとうございます。