働き方改革会議時間外の上限案

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政府が行っている働き方改革会議の第7回目(2017.2.14)の議事資料が公開されています。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai7/gijisidai.html

その中で、改革官房働き方改革実現推進室は、時間外労働をさせることができる「ひと月と1年間の上限時間」を法律に具体的に規定する方向性を示しました。(下記2ページから4ページ)

36協定により法定労働時間を延長できる時間外労働時間の原則(案)は、

●原則 1)月45時間かつ年間360時間とする

●特例 2)臨時的な特別条項をつけた協定は1年720時間(月平均60時間)とする

●特例 3)月45時間を超えて時間外労働をさせるときは労働者側のチェックを可能とするために別途臨時的に特別な事情がある場合にあるという労使協定を義務つける

●そのほか4)現在上限時間の適用から外れている次の3つは対応を検討する。

1.新技術、新商品等の研究開発業務

2.建設事業

3.自動車の運転業務等

●そのほか突発的な事故や災害その他避けることができない事由については引き続き時間外労働を認める。

これについては、多くの委員が法定労働時間を延長できる時間外労働時間を定めることに賛成をしているようです。具体的な時間数については、意見がわかれています。

月に45時間を超えて時間外労働をさせるときは労働者側のチェックを可能とするために別途臨時的に特別な事情がある場合にあるという労使協定を義務つける。ことについては、労働組合がある大企業ではすでに数十年前から何らかの労使の協議の場が持たれていたもので、ただし、月45時間を超えた事後に話し合う企業が多いように思いますが、それを事前に労使協定が必要だと提いう提案になっています。

労働組合の結成率が低い中、事前の労使協定をどのように締結するのか、実務面で運用が継続できる企業は多くないと思います。

引き続き見守りながら取り上げていきたいと思います。

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労働時間の適正把握ガイドライン

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厚生労働省は、企業が時間外労働の把握を必ずしも適正に行っていない例があるとして、適正な把握を指導するガイドラインを更新しました。法令ではありませんが、趣旨を理解して、企業の中で労働時間管理の運用を改めて精査することが求められています。

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(H29.1.20策定)

は比較的細かく具体例を挙げて示しています。ただし、従来からの考えに変更点はないと考えます。それでは、概要を紹介します。

 

〇1-1始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法 は、

使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいず れかの方法によること。
ア 。使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。
イ 。タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎 として確認し、適正に記録すること。

としています。使用者が自ら全社員の始業と終業時刻を把握するのは、実質的には完全に実施できないと思われるため、タイムカードや入退室記録等の客観的な記録によって把握することを求めています。

 

〇1-2代替的な方法として自己申告制度とするならば、

PCの使用時間等と自己申告時刻がかい離していないか、使用者が適正に管理をすることを求めています。

 

→コメント:運用上の問題として、タイムカードやICカードの記録は、社屋や執務室に滞在した時刻の記録であることが多く、執務室等に入ってすぐに仕事にとりかかっていない職場は、タイムラグがります。

一方で、エクセル表や出勤簿アプリ等に自己申告させる方法は、記録忘れ・過少または過大に申告することがあります。また、昨今問題になっている使用者が時間外時間を過少申告するように強いる違法行為がこなわれることもしばしばあります。

これらは、労働時間を適正に申告することを労使の当たり前の習慣および共通認識にすることが重要になります。

 

〇2自主的な研修等であっても使用者の指揮命令下のもとかどうかについては、

実際に使用者の指示によって業務に従事しているという状況であれば労働時間として扱わなければならないとしています。

例えば、休憩や自主的な研修、教育訓練、学習等であるため労働時間ではな いと報告されていても、実際には、使用者の指示により業務に従事しているなど 使用者の指揮命令下に置かれていたと認められる時間については、労働時間と して扱わなければならない。 と事例をあげています。

 

→コメント:この扱いも従来から変わらない指導内容ですが、改めて検証して、自主的な教育訓練と判断している時間が実は使用者の指示によるものである場合がなくわない現状があれば正すべきものです。

 

厚生労働省のガイドラインは、こちらで確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf

労働紛争解決システムの在り方

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1月30日に厚生労働省の有識者検討会では、裁判で解雇が不当と判断された場合に、職場復帰ではなく金銭的に解決ができるルールつくりの検討がされたといいます。

検討化は、労働紛争解決システムの在り方について話し合いがされており、昨日は第12回目。
昨日の資料がこれから掲載されると思いますので、このページで今後読んでみようと思います。

透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=307309

プレミアムフライデー

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徐々にPRがすすんできたプレミアムフライデー。働き方改革のためかとおもいきや、経済産業省や経団連などが連携して消費を高めようという動きが先行したようです。

月末の金曜日に企業や社員に対し15:00を帰宅の目安にするように呼びかけるようです。
御社はどうされますか?と投げかけるだけでは無責任な気がします。

飲食業や物販をする企業の社員は、その消費者をお得なサービスを用意してうけとめるという動きもあるようです。ですから、とりあえず月末の金曜日に早く帰ることができないですね。その分月初などの違うときに早く帰りましょうという動きがでてくるのでしょう。

どこまで定着するのか、まずはためしにやってみようということかもしれません。

傷手の審査会裁決セミナー

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1月24日は、一般法人企業福祉・共済総合研究所で傷病手当金の社会保険審査会動向を話しました。

健康保険は、私傷病やけがで労務ができないときに傷病手当金が払われます。

きょうかい健保が発表した給付資料によると、
精神および行動の障害で傷病手当金を給付した件数は、年々増加しています。

年度別に傷病手当金の受給の原因となった傷病別の件数の構成割合をみると、消化器系の疾患は、平成7年は14.64%でしたが、平成27年は4.04%と大幅に減少しています。その一方で、精神及び行動の障害は、平成7年は4.45%であったが、平成15年には10.14%と10%を超え、平成27年には27.51%と大幅に増加しています。

傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して一年六月を超えないものとする。と決められているので、

繰り返し休むことが多いうつ病などは、2回目以降の労務不能の期間について、すでに支給した日から起算するかどうかによって、いつまで支払うかが問題になることがあります。

また、労務不能かどうかを給付実務の上で迷うケースもあります。

今回は平成20年から26年まで18の審査資料を基に健康保険組合の運営に携わる方々に解説をしました。次回セミナーは平成29年6月1日に開催が予定されています。

年金でH29年からマイナンバー利用

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年金機構や市区町村で年金給付実務等にマイナンバーが使われるようになります。平成29年1月から準備が整い次第使用するようです。

たとえば、厚労省年金局によると老齢の年金請求時に住民票コードを記載すると、戸籍抄本の添付を省略できる現状の実務が、平成29 年4月以降、住民票コードに替えて個人番号を記載させるものとし、個人番号(マイナンバー)によって年金機構や市区町村が保存本人確認情報を確認することにより戸籍抄本の添付を省略できる取扱いとのことです。

年金の請求時等の書式も変更になります。

厚生労働省年金局事業企画長・事業管理長の通知(年管企発1111第1、年管管発1111第2 H28.11.11)はこちらです。

年管発1111第4、年管発1111第5 H28.11.11)はこちらです。

給与に関する税制改正大綱

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20161201日本経済新聞によると、政府・与党は30日、2017年度の税制改正の大枠を固め12月8日にも発表される見通しのようです。

給与に関連する改正予定のポイントは次の2つ。

企業の賃上げを促す減税制度を拡充。
前年度の社員給与と比べて2%以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の22%を法人税額から控除できる仕組みを導入する。

配偶者控除はパート主婦の減税対象の年収上限を103万円から150万円に拡大し、
一方、夫の年収が1220万円以上になると控除額をゼロにする方向。

正式に決定されるのを見守りたいと思います。

働き方改革関連で36協定等注目か

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20161124日本経済新聞 朝刊によると、

 公明党の働き方改革実現推進本部は、メンタルヘルスに関連して36協定等の見直しの提言を11月中にも、まとめるようです。これらを受けて政府がどのように対応していくかも含めて、注目したいと思います。次のとおりです。

同本部は年度内に働き方改革全体の提言をまとめる方針。先行して月内にも中間提言を政府側に示す。職場でのメンタルヘルス対策を進めることを義務付けるほか、法定労働時間外や休日に従業員を働かせるために労使で結ぶ「36協定」などの規制を見直すことなどを明記する。
長時間労働が常態化している企業への監督・指導を強化する政府の体制づくりも進めるべきだと強調。テレワークのための制度を整えることも提起する。

20161124(日本経済新聞 朝刊より一部引用しました。)

医療の在り方と医師・看護師の働き方検討会

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働き方改革と、医療の在り方の動向を知るうえで貴重な資料が公開されています。検討会は3回目だそうですので、今後の動きも注目していきたいと思います。

地域密着型医療が必要だということや、生涯を通じて医療従事者の専門分野の研修をフォーローすることや、看護師等のライフプランに合わせた働き方や研鑽などが興味深いです。
・第3回 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師の働き方検討会資料を開く

「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞

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第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者を以下のとおり決定したとのこと。

「人を大切にする経営学会」(会長:坂本光司(法政大学大学院教授))・
「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会(実行委員長:清成忠男(事業構想大学院大学学長、元法政大学総長))
が主催し、表彰は6回を重ねているようです。

坂本教授が最初に書かれた「日本でいちばん大切にしたい会社」という著書が手元にありますが、著書のネーミングをとって、それ以来継続して取り組んでおられるようですね。

http://taisetu-taisyo.jimdo.com/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9/%E7%AC%AC6%E5%9B%9E%E3%82%A2%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89-%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9/