「臨時給付金」を装った不審な電話に注意

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厚生労働省が公表しています。ひどいですね。個別の詐欺被害は、今のところないようですが、引っかからないように、お知らせしたいので記事を転用掲載します。

「臨時給付金」を装った不審な電話にご注意ください

○ 厚生労働省が、「臨時福祉給付金」や「子育て世帯臨時特例給付金」の支給について、電話でご案内したり、メールで手続きをお願いすることはありません。
○ 不審な電話やメールがあった場合は、お住まいの市町村や警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。
○ 実際に個人情報が詐取された事案の報告はありません。

(事案の概要)

最近、2つの給付金の支給対象者以外の方も含む不特定の方に、「050」で始まる同一の番号から着信があり、折り返すと、テープ音声で「厚生労働省地域振興課臨時福祉給付金自動受付センターです。給付対象者へガイダンス案内を行っております。あなたは臨時給付金対象です。」と続くガイダンスが流れ、受給希望を選択すると、その後にショートメールが届いて、銀行名、支店名、口座番号、口座名義人名などを入力するフォームへ誘導する事案の情報が寄せられています。

三田会の労務年金相談

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20151025JAL22015年10月25日、慶應義塾日吉キャンパスで、連合三田会がありました。

社労士三田会は、例年「労務年金相談」のブースを出しています。今年は午前の相談員を担当しました。

写真は、労務年金相談と一見関係なさそうですが。。。。私たちの相談ブースのお隣JALさんです。

卒業生に縁の深い企業が多くのブースを出展しており、CAの制服を着て記念撮影をとってくれるサービスがありました。ほぼ朝一番で撮影していただきました。CAさんは、一日中笑顔でたくさんの塾員やお子さんと一緒の撮影に応じておられ、さすがのプロ意識を感じます。

その道のプロに学ぶことは多いです。

梅まつり

梅ヶ丘梅まつり、羽根木公園でみてきました。

太宰府から送られたという紅梅の「飛び梅」が清楚に咲いています。

白梅は八重白梅、これもまた美しく、ほなかな香りもうれしいですね。

風は強い日曜日ですが、たくさんの人が楽しんでいました。

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人事マネジメントのセミナー風景

    201404司法書士三田会司法書士三田会の幹事さんから写真を頂戴しました。4月にの話をさせていただく機会をいただいたときのものです。先週12日に司法書士三田会の懇親会に出席しましたら、何かとお気づかいいただき、本当に感謝しています。ありがとうございました!! 

相続支援のプロとご一緒しました

不動産をお持ちの方にむけた高著の出版記念パーティーがありました。日頃の幅広い活躍を示す多彩なゲストが集う素敵なパーティーでした。ご相談あれば相続支援隊の専門家を紹介したいと思ってます!お開きのところで、長くご縁をいただいていて大先輩の税理士喜多村洋子先生と一緒に写真を撮っていただきました。
不動産オーナーの法人活用と相続対策 [単行本]喜多村洋子 先生監修 相続支援隊

http://www.amazon.co.jp/dp/4502106917/ref=cm_sw_r_fa_awdl_R2hXtb1FYW9J7

20140714

起業手続きがスムーズに。国家戦略特区で。

国家戦略特区で企業のときに必要な手続き受け付ける窓口ができるそうです。社会保険や労働保険の適用事業所は、企業の登記が済んでからでなければ受付られなかったので、これが実現すればとても便利になりそうです。司法書士等と連携して手続き代行がスムーズにできるようになりますが、行政の連携がどこまで進むか注目です。

***

政府は地域を限って規制緩和を先行させる国家戦略特区で、起業の際に必要な官民の手続きを一元化する窓口を年内に新設する。登記や税務、年金などの行政手続きにかかる時間を1週間程度に半減し、電気やガス、電話回線の申し込みも同じ場所でできるようにする。窓口は英語にも対応し、海外からの企業誘致を後押しする環境を整える。

2014.06.16日経新聞朝刊1面より

20140615

家計支出は1.1%の増加 総務省

昨年の消費支出、物価の影響を除いた実質値では1.1%の増加となったそうです。皆さんの実感を統計値と比較するとどのような感想でしょうか。私は、外食費が少し増えているように思います。

それはさておき、統計結果は、国の施策水準を考えるときなどに目安とされる数値ですので紹介します。

家計収支の概要より抜粋
1 総世帯の家計
(1) 消費支出は実質で1.1%の増加となり2007年以来の増加幅
2013年の総世帯注(平均世帯人員2.44人,世帯主の平均年齢58.0歳)の消費支出は,1世帯
当たり1か月平均251,576円で,前年に比べ名目1.6%の増加となった。また,物価変動の影響
を除いた実質では1.1%の増加となった。
総世帯について消費支出の対前年実質増減率の最近の推移をみると,2010年に増加(0.3%)
となった後,東日本大震災が発生した2011年は減少(-1.7%)となったが,2012年に再び増加
(0.2%)となった。

2013年は,外食を含む食料,パック旅行費を含む教養娯楽,自動車等購
入を含む交通・通信などの支出が増加したことから,実質1.1%の増加となり2007年(1.2%)
以来の増加幅となった(図Ⅰ-1-1,表Ⅰ-1-1)。
(注) 総世帯とは,「二人以上の世帯」と「単身世帯」を合わせた世帯をいう。

調査資料の総務省掲載ページはこちら

家計消費支出概要1ページ目はこちら

将来の厚生年金・国民年金の給付見通し

厚生労働省は三日、厚生年金や国民年金など公的年金財政の長期見通しを公表した。経済が成長し、より多くの女性や高齢者が働くようになれば、現役世代の手取り平均収入に対する年金の給付水準(所得代替率)は今後百年間50%維持する。だが、三十年後に所得代替率は現在より約二割低下する。経済が成長せず、少子化がより進む条件では所得代替率は50%を割り、30%台に低下する。

以上、20140604東京新聞より

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014060402000123.html

昨夜の各社ニュースは、20140604厚生労働省が5年に一度、年金財政を見直して給付の水準を公表している資料を取り上げたこの話題に時間を割いていたようです。ニュースのもとになった「将来の厚生年金・国民年金の財政見通し」資料はこちらです。→http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

厚生労働省 平成25年度個別労働紛争解決制度利用発表

「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」が公表されました

厚生労働省は、5月30日に「平成25年度個別労働紛争解決制度」の施行状況をまとめました。

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談 *1 」、労働局長による「助言・指導 *2 」、紛争調整委員会による「あっせん *3 」の3つの方法があります。

平成25年度は、前年度に比べて、総合労働相談、助言・指導、あっせんのいずれも件数が減少しました。ただし、総合労働相談の件数は6年連続で100万件を超え、高止まりしています。 また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が59,197件と、2年連続で最多となりました。

*1 「総合労働相談」: 都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物などに、あらゆる労働問題に関する相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナーを設置し、専門の相談員が対応。
*2 「助言・指導」:民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が、紛争当事者に対して解決の方向を示すことにより、紛争当事者の自主的な解決を促進する制度。
*3 「あっせん」:紛争当事者の間に、弁護士や大学教授など労働問題の専門家である紛争調整委員が入って 話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度。双方から求められた場合には、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示する。

続きは、こちらの厚労省のページでご覧下さい。