梅まつり

梅ヶ丘梅まつり、羽根木公園でみてきました。

太宰府から送られたという紅梅の「飛び梅」が清楚に咲いています。

白梅は八重白梅、これもまた美しく、ほなかな香りもうれしいですね。

風は強い日曜日ですが、たくさんの人が楽しんでいました。

DSC_0677

人事マネジメントのセミナー風景

    201404司法書士三田会司法書士三田会の幹事さんから写真を頂戴しました。4月にの話をさせていただく機会をいただいたときのものです。先週12日に司法書士三田会の懇親会に出席しましたら、何かとお気づかいいただき、本当に感謝しています。ありがとうございました!! 

相続支援のプロとご一緒しました

不動産をお持ちの方にむけた高著の出版記念パーティーがありました。日頃の幅広い活躍を示す多彩なゲストが集う素敵なパーティーでした。ご相談あれば相続支援隊の専門家を紹介したいと思ってます!お開きのところで、長くご縁をいただいていて大先輩の税理士喜多村洋子先生と一緒に写真を撮っていただきました。
不動産オーナーの法人活用と相続対策 [単行本]喜多村洋子 先生監修 相続支援隊

http://www.amazon.co.jp/dp/4502106917/ref=cm_sw_r_fa_awdl_R2hXtb1FYW9J7

20140714

起業手続きがスムーズに。国家戦略特区で。

国家戦略特区で企業のときに必要な手続き受け付ける窓口ができるそうです。社会保険や労働保険の適用事業所は、企業の登記が済んでからでなければ受付られなかったので、これが実現すればとても便利になりそうです。司法書士等と連携して手続き代行がスムーズにできるようになりますが、行政の連携がどこまで進むか注目です。

***

政府は地域を限って規制緩和を先行させる国家戦略特区で、起業の際に必要な官民の手続きを一元化する窓口を年内に新設する。登記や税務、年金などの行政手続きにかかる時間を1週間程度に半減し、電気やガス、電話回線の申し込みも同じ場所でできるようにする。窓口は英語にも対応し、海外からの企業誘致を後押しする環境を整える。

2014.06.16日経新聞朝刊1面より

20140615

家計支出は1.1%の増加 総務省

昨年の消費支出、物価の影響を除いた実質値では1.1%の増加となったそうです。皆さんの実感を統計値と比較するとどのような感想でしょうか。私は、外食費が少し増えているように思います。

それはさておき、統計結果は、国の施策水準を考えるときなどに目安とされる数値ですので紹介します。

家計収支の概要より抜粋
1 総世帯の家計
(1) 消費支出は実質で1.1%の増加となり2007年以来の増加幅
2013年の総世帯注(平均世帯人員2.44人,世帯主の平均年齢58.0歳)の消費支出は,1世帯
当たり1か月平均251,576円で,前年に比べ名目1.6%の増加となった。また,物価変動の影響
を除いた実質では1.1%の増加となった。
総世帯について消費支出の対前年実質増減率の最近の推移をみると,2010年に増加(0.3%)
となった後,東日本大震災が発生した2011年は減少(-1.7%)となったが,2012年に再び増加
(0.2%)となった。

2013年は,外食を含む食料,パック旅行費を含む教養娯楽,自動車等購
入を含む交通・通信などの支出が増加したことから,実質1.1%の増加となり2007年(1.2%)
以来の増加幅となった(図Ⅰ-1-1,表Ⅰ-1-1)。
(注) 総世帯とは,「二人以上の世帯」と「単身世帯」を合わせた世帯をいう。

調査資料の総務省掲載ページはこちら

家計消費支出概要1ページ目はこちら

将来の厚生年金・国民年金の給付見通し

厚生労働省は三日、厚生年金や国民年金など公的年金財政の長期見通しを公表した。経済が成長し、より多くの女性や高齢者が働くようになれば、現役世代の手取り平均収入に対する年金の給付水準(所得代替率)は今後百年間50%維持する。だが、三十年後に所得代替率は現在より約二割低下する。経済が成長せず、少子化がより進む条件では所得代替率は50%を割り、30%台に低下する。

以上、20140604東京新聞より

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014060402000123.html

昨夜の各社ニュースは、20140604厚生労働省が5年に一度、年金財政を見直して給付の水準を公表している資料を取り上げたこの話題に時間を割いていたようです。ニュースのもとになった「将来の厚生年金・国民年金の財政見通し」資料はこちらです。→http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

厚生労働省 平成25年度個別労働紛争解決制度利用発表

「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」が公表されました

厚生労働省は、5月30日に「平成25年度個別労働紛争解決制度」の施行状況をまとめました。

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談 *1 」、労働局長による「助言・指導 *2 」、紛争調整委員会による「あっせん *3 」の3つの方法があります。

平成25年度は、前年度に比べて、総合労働相談、助言・指導、あっせんのいずれも件数が減少しました。ただし、総合労働相談の件数は6年連続で100万件を超え、高止まりしています。 また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が59,197件と、2年連続で最多となりました。

*1 「総合労働相談」: 都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物などに、あらゆる労働問題に関する相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナーを設置し、専門の相談員が対応。
*2 「助言・指導」:民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が、紛争当事者に対して解決の方向を示すことにより、紛争当事者の自主的な解決を促進する制度。
*3 「あっせん」:紛争当事者の間に、弁護士や大学教授など労働問題の専門家である紛争調整委員が入って 話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度。双方から求められた場合には、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示する。

続きは、こちらの厚労省のページでご覧下さい。

8月11日「山の日」に=16年から、改正祝日法成立へ

CIMG0003祝日の増加が決まりそうですが、喜ぶ人、あまり歓迎しない人の言い分がそれぞれありそうです。山は景色としても登っても楽しめて、治水や生活環境の安定にも欠かせないもの。
さて、祝日を所定休日と就業規則で定めている会社は、年間の所定労働時間が減ることになります。時間外手当等の基礎単価を年間所定労働時間から計算している企業は法施行後には、改めて計算に間違いがないか確認が必要ですね。

*2016年から8月11日を「山の日」に定める改正祝日法が23日の参院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立する。8月の祝日は初めて。[時事ドットコム]
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052300055

CIMG0011