労働法のブラッシュアップ講座

「平成26年度・第63回東京労働大学講座 総合講座」後期を受けてきます。会場でお目にかかったら声をかけてください。

講義は4月から始まっていますが、私が参加する「労働法」部門は6月6日の夜からです。「現代の労働問題を学習するのに最適なトピックス31課目を精選して編成。当該分野の第一人者による最高・最新の講義。」という案内に反応して申込みました。

その分野の著名な専門家に講義いただけるので、楽しみです。
週に2~3回ありますから、スケジュール調整と体調を万全にして、吸収してきたいと思います。

開講期間:6月6日~7月15日
会場:東京大学
http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.htm

「ほぼマンスリーニュース」vol.211

 連休の初日です。皆様どのようにお過ごしでしょうか。

今回の「ほぼマンスリーニュース」は、雇用保険法の育児休業中の給付や教育と再就職 の給付拡充についてです。

2014年4月と10月に雇用保険法の一部が改正になります。社員が受けることができる育児休 業中の給付や教育と再就職の給付が拡充されます。 なお、このことについて事業主が負担する雇用保険料の増加はありません。

社員が利用する ことを申し出てくることがありますから、休業の承認や人材配置の配慮や、受給手続きが必 要となります。ですから、知っておきたい改正のひとつです。

続きは、こちらでお読みいただけます。 ワンズライフコンパスのホームページにアクセスしてご覧ください。 http://www.1s-of.com/mailmagazine/26042014.html

セミナー:人材マネジメントの必要性

4月初めに、国家資格者の交流団体にて、「人材マネジメントの必要性 ~士業事務所のマネジメントと関与企業へのアドバイス~」をお話しする機会をいただきました。

2時間のご依頼でしたので、

  1. なぜ人材マネジメントが必要か
  2. 募集を始める前に
  3. 採用をするとき何が必要か
  4. 就職する人の志望動機
  5. ますます重要になる就業規則とは
  6. 労働条件 その1法定の労働条件(条件の明示・賃金・社会保障)
  7. 労働条件 その2キャリアアップとモチベーション
  8. 退職する人の言い分からマネジメントを振り返る

などをお話ししました。DSC_0417-1500x10041.jpg

士業事務所へ就職を希望する人の中には、将来独立したい人や大きい組織で安定収入を得たい人など、多様な動機を持っています。採用する側から考えれば、互いの思いが一致しているかどうかをよく話し合ったうえで採用を決定することも大事ですね。という感想をいただきました。

新年度

朝の通勤途は、もっぱら自転車です。

4月になったら、春の交通安全週間だからでしょうか、交差点にボランティアの交通整理をしている人を見かけます。いつもの地元の「緑のおじさん、おばさん」に交じって、出勤前のお父さんが交通安全の旗を持って緑のおじさんデビューをしているほほえましい光景に会いました。

そのお父さん、スーツ姿で、緑のおじさんがおわったら、フレックスタイム出勤を使って、会社へすぐ通勤という装いです。傍らにはもちろん通勤バックも。

おそらく、小学生の両親が交代で当番制でまわしているのでしょうけれど、少し前の記憶をよびさますと、お母さんたちが登場していましたよね。共稼ぎだったりすれば両親のうち、お父さんかお母さんが登場となるわけで、時間の融通がついたお父さんが登場したのでしょうね。とりたてて言うまでもないのでしょうが新鮮です。

持続可能な社会保障制度とは

社労士 山手統括支部 の研修に参加してきました。
記録的な積雪から2日後ということもあり、土日にやるべき事務所仕事が山積みなのが気になりましたが、やっぱり出てみるとタメになる話が満載でした。

昨年成立した、
「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」についてそこに至る背景と、社労士に期待されることを

参議院議員 武見敬三氏から、お話していただきました。

事前の情報で、医療費給付財源負担の公平性が、わが国ではまだ完全でない。一部の人が得なのではないか。
という持論をお持ちと聞いていたので、そこの部分に話が及ぶかと思いましたが、今日は、やんわりかわしておられました。

財源負担の公平性については、一部の議員さんが、「大企業等の健康保険組合の保険料が、協会けんぽよりも安いのは不公正である」と提言されており、そうは思わない私は、かねてからこのお考えがどのような見地から述べられるのかが知りたいと思っておりました。

今日は具体的に話されませんでしたが、一部の方々がおっしゃっていることをまとめると、給付は誰でも公平に受けられることに近づいているが、サラリーマンの間で保険料の負担に差があるのが、不公平ではないかという提言だそうです。

社会保障の分野では、公平性をどう考えるかについて多様な考えができますから、制度設計は難しいものです。そのなかでも多くの国民が納得する説明ができる制度設計が必要だと考えています。私にとってもこれは引き続き考え続けるテーマです。

首相官邸のホームページでも経過が読めます。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/syakaihosyou2013.html#c1-2

武田、大うつ病治療薬 米で発売 デンマーク社と

今朝の日経新聞で、治療薬の米国販売開始の記事がありました。
「大うつ病」はアメリカ精神医学会が定めた精神疾患の診断基準DSMの分類名です。

武田薬品工業とデンマークの製薬企業ルンドベックは22日、大うつ病の治療薬「ブリンテリックス(一般名ボルチオキセチン)」を米国で発売したと発表した。成人向けで、憂うつな気分や興味の喪失などの症状の改善効果があるとされる。
大うつ病は治療法が確立されておらず、同製品が有力な治療薬になる可能性がある。1日1回、10ミリグラムを目安に経口投与する。脳の神経伝達経路に作用し、伝達に関係する物質の流れを適正にして症状を改善する。

労働基準監督官

皆様のなぜ?に答える シリーズ3
労働基準監督署から監督官が会社へやってきました。社員の勤務時間記録を見せるようにと言われましたが、応じる必要はありますか?

旧知の経営者から久しぶりに連絡がありました。どうやら労働基準監督官がCIMG0009臨検に訪れたようです。

何らかの経緯があって、臨検をうけたと察しますが、理由はともあれ臨検に応じて、正すところは正すようにしなければなりません。

労働基準法第101条第1項には、「労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。」とあって、労働基準監督官が立ち入り調査をし、法律違反等の発見をし正しく是正するとされています。

臨検は、

  • 定期監督・・・労働基準監督署がその年の「監督指導業務計画」にそって、重点業務を定めて実施する
  • 申告監査・・・労基法第104条に基づいて、労働者が法令違反等の申告を労基署へ行ったとき実施する

というものがあります。

残業代を払っていない、残業をさせているのに時間外・休日労働に関する協定がない等労基法違反があった場合は「是正勧告書」を渡され、指定された期日までに「是正報告書」を提出しなければなりません。自主的に是正することを期待するものですので、是正報告に強制力はありませんが、悪質なものや再三の勧告にも改善の意思を示さない場合は、特別司法警察権限を行使して「送検」される可能性がありますし、罰金刑30万円以下(労基法第120条第4項)に処せられることもなります。

また、臨検を行ったときに改善を求める事項があった時には「指導票」が発行されます。冒頭の知人の会社が始業就業時刻の管理を適正な方法で行っていなかったならば、この「指導票」が交付されるのではないかと思います。この場合、「是正報告書」を求められます。内容によっては「改善報告書」を求める監督官もいます。

労働基準監督官は、第三者の中立な立場で法律を適用していきます
あたりまえですが、事業主に法律の運用で誤りがあって正すところがあるのならば、正す。という姿勢で応じなければならないと考えています。会社の継続的な発展のために。

小規模企業共済の加入資格

皆様のなぜ?に答える シリーズ2

(日々質問にお答えした中から投稿をつづけてまいります)

年末調整になって、保険料等控除申告書を記載する時期になりました。

関与先の取締役が中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業共済制度に加入しており、その掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。

さて、この制度の加入資格ですが、

常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。

そこで質問がありました。従業員が増えても加入し続けられるのでしょうか。実際には、加入後に会社規模が大きくなって30名ほどの会社の取締役の方々です。しかし、加入当時の従業員規模で加入資格を判断しますので、このまま加入が続けられます。

機構の担当の方の力強い返答によると「従業員が何人に増えても、上場しても加入は続けられます。」とのこと。

小規模で事業をおこした方々が、個人事業を廃業したり、会社等の役員を退任した場合などに、事由に応じて共済金(解約手当金)が支払われるのですから、このまま加入できる制度というわけですね。

40歳から介護保険料負担とは

皆様のなぜ?に答える シリーズ1

(日々質問にお答えした中から投稿をつづけてまいります)

Q:社員の給与明細を見ていると、同じ標準報酬の社員でも健康保険料が高い人がいますかなぜですか。

A:その人は40歳以上ではないでしょうか。40歳から65歳未満の人は、加入している医療保険の保険料と一緒に介護保険料を負担しています。40歳の誕生月(実際の天引きは、翌月天引きにしている会社は誕生月の翌月)から介護保険料を負担します。

介護保険料は2000年に始まりました。その際に被保険者を40歳からとし、

  • 40歳以上65歳未満…第2号被保険者(保険料負担と、一定の疾病に限って介護保険を使える人)
  • 65歳以上…第1号被保険者(保険料負担と、疾病にかかわらず介護保険を使える人)

としました。なお、サラリーマンで健康保険に加入している人が給与から天引きするのは、第2号被保険者だけです。

65歳以上の第1号被保険者は、個人で介護保険料を各市町村に支払います。そして年間18万円以上年金を受け取っていれば年金から天引きされます。

負担する年齢を40歳以上の人からとしたのはおおよそ次のようなことが検討された経緯があります。

  • 介護保険負担し年齢を若い人にまで広げるには難しい
  • 利用できる年齢からでなければ保険料負担の理解を得にくい
  • 40歳以上になり加齢にともなって関節リュウマチなどで介護が必要になることが想定される

厚生労働省が40歳からの介護保険料負担の資料を掲載しています。下記にリンクを掲載しますのでご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/zaisei/sikumi_04.html

被保険者は介護が必要と認定されたときに介護保険の給付を使えます。介護を必要となるような状況になったときは、お住まいの市区町村に相談ください。