ほぼ日記

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勤怠管理

4月から、管理職を含めて労働者全員の勤務した時刻を客観的な方法で記録することが義務になります。関与先でも昨年から対応を進めてきており、そろそろ対応策が見えてきています。 これらは、働き方改革関連法の一つの長時間労働をする労働者への健康配慮義...
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毎勤統計の影響_2

私が企業に勤務していた時、毎勤統計の調査回答を担当したことがあることは、以前このコラムで書いた通りですが、その後の続きを書きたいと思います。 1月22日に公開された特別監査委員会の報告書を読みました。 500人以上の大企業は全企業に調...
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外国人労働者最多の146万人

厚生労働省は、2018年10月の外国人労働者の状況を発表しました。法令に従ってハローワークに届けられた雇用数です。不法労働の数は含まれていません。 1,40,4963人とのことです。 在留資格の上位3資格は 身分(専門的技分野など限ら...
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毎月勤労統計調査の影響

毎月勤労統計調査(毎勤統計といいます。)は、企業の人事部門の経験があれば、回答に協力をした経験をお持ちだと思います。勤務時代は毎勤統計の回答を担当したことがあります。 指定された人数分の賃金を定期的に回答することは企業には事務負担になります...
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同一労働同一賃金ガイドライン発表

厚生労働省は平静30年12月28日にガイドラインを公表しました。 これまでのガイドラインと比較して読み込んでみたいと思います。 厚 生 労 働 省 告 示 第 430号 なお、同一労働同一賃金の特集ページもこちらにあります。
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出入国管理法改正成立

2018年12月8日明け方に出入国管理法改正が成立しました。2019年4月1日の施行日までに政令等で詳細が決まってきます。 受け入れる人数の規模については、山下法相は答弁の中で、5年後に14業種合計で145万5千人の人手が不足すると仮定し...
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消費税UP後の住宅取得控除

2019年10月の消費税率10%引き上げに関連して、政府は住宅取得控除を拡充する検討に入っているようです。 建物に消費税がかかるということですので、購入10年間の現在の控除期間を13年とし。11年目から13年目の3年間は建物価格の2%を還付...
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パワハラ定義_審議会資料から

厚労省の労働政策審議会でパワハラ定義をなんらかの法律に盛り込む方向になるように議論がされているようです。資料から抜粋すると、 職場におけるパワーハラスメントの定義 職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書の概念をふまえて、...
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入管法改正案は衆院本会議で審議入り

入管法改正案は13日の衆院本会議で審議に入りました。 13日には、労働者数に上限をおくかどうかが話し合われ、報道によると、 政府には2019年度から5年間で外国人労働者を26万~34万人受け入れるとの試算がある。 労働者が同じ期間に13...
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年金受給者の住所変更

昨日、年金受給をしている人からお問い合わせを受けました。忘れないように記録しますと、 年金受給をしている人が住所変更をし住民票を移動したが、年金機構へも手続きをする必要があるかどうか。 →回答 年金裁定請求のときにマイナンバーで住民票...