働き方改革法案の審議会資料

header_column

国会の予算委員会で、議論されている働き方改革法案。実は、労働基準法、パート労働法、労働契約法、派遣法(労働基準法以外は通称で記載しました)など、いくつもの改正を一まとめで呼んでいる法案を提出しようとしています。

裁量労働制の適用拡大の説明に引用した労働時間の統計資料が適切でなかった等で、予定していた施行日が1年繰り延べになるようですが、今後の動きを注視しましょう。
法案のもとになった、労働政策審議会での資料を読むと詳細がわかります。忘れないように資料をアップしておきます。

働き方関連法案の審議会での資料

配偶者手当の支給とその基準

header_column

コラムの連載をさせていただいている株式会社ブレインパートナーのサイトに「配偶者手当の支給とその基準」を掲載いただきました。
平成30年の税制改正によって、配偶者控除の要件が変わりましたが、給与で配偶者手当を支給している場合、その要件を記載している就業規則等の変更も必要な場合があります。

また、これを機会に配偶者手当を改廃する場合に参考になる厚労省の資料リンクもコラムの中にあります。

ブレインパートナーのサイトへ

裁量労働制の報告書求める

header_column

2018.2.2の日本経済新聞朝刊によると、裁量労働の届けを出している事業所には、2月中に報告書を提出するように労働局等から要請が届くようです。きちんとした運用と報告が求められますね。

 

「裁量労働制」を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、都道府県労働局に通知した。裁量労働制を不適切に運用する事業所が後を絶たないことから、約1万3千事業所に2月中に報告書の提出を求める。

 裁量労働制を巡っては、野村不動産が企画立案などの業務が対象の「企画業務型」を適用する社員に営業活動をさせ、残業代の未払いなどがあったとして、東京労働局から2017年12月に是正勧告を受けた。

学生の就職内定率は86.0%

厚生労働省は、報道発表で、大学生の就職内定率は86.0%となり、調査開始以降同時期で過去最高を記録している。としました。

厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成29年12月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。
取りまとめの結果、大学生の就職内定率は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となりました。

文系・理系別の大学のみでは、文系・理系別では、文系の就職内定率は85.7%(前年同期比1.1ポイント増)、理系の就職内定率は87.2%(同0.6ポイント増)となっている。ようです。大学院生の理系はどのような状況なのか、気になるところですが、全般的に就職率が良いのは間違いないと思います。

厚生労働省のページへ

無期雇用転換ルールの確認を

header_column

2018年4月まであと112日 そんなカウントダウンを掲載しているページがあります。「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」という厚生労働省が運営するページです。無期転換ポータルサイト

有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合で、有期労働契約をしている社員(以下は、有期雇用社員といいます。)が「期間の定めのない労働契約社員」(以下は、無期雇用社員といいます。)になる申し込みをする。

そうすると、雇用者は申し込みを承諾したものとされて、無期雇用社員に転換となります。自動的に承認したものになりますから、雇用者は断ることはできません。

この改正労働契約法は2013年4月に施行されたため、5年後の2018年4月から本格的に無期雇用転換申し込みが発生します。

厚生労働省の調べによると、有期雇用社員の約3割が、通算5年を超えて有期労働契約を更新しています。ですから、比較的長い期間定着している有期雇用社員は、会社も雇用される人も同意をして雇用してきたのだから、さらに安定した雇用関係にして、無期雇用社員に転換するものだと思います。

無期雇用転換ルールに対応する必要がある企業は、一般に「パートタイマー」、「アルバイト」、「契約社員」などと呼ばれている人を雇用する企業です。対象は、名称にかかわらず雇用する期間を決めて労働契約をしているすべての人です。

たとえば、月給で賃金を払っている社員や、定年後の再雇用契約社員であっても期間を決めた労働契約形態の人は、対象になります。なお、派遣社員については、派遣元の会社に無期転換への対応が求められます。

厚生労働省のリーフレットが解説と事例を掲載していますから参考になります。

・「労働契約法改正のあらまし

・「無期転換の準備、進めていますか?

・「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について

年俸制の時間外手当 最高裁が初判断

header_column

医療法人社団康心会事件から

年俸制の医師について、年俸の中に時間外手当が含まれているか否かについて言及した最高裁判決がありました。

  1. 通常の労働時間の賃金にあたる部分と割増賃金にあたる部分を判別することができていたか
  2. 割増賃金にあたる部分が労基法37条の割増賃金を下回るときは、その差額を支払うべきである

とされ、本件では年俸1,700万円の中に割増賃金を含めるという合意がされていたものの、このうち時間外労働等に関する割増賃金にあたる部分が明らかにされていなかった。と判断し、東京高等裁判所に差し戻しました。

判決(裁判所サイト) 医療法人社団康心会事件H29.07.07 最高裁 第二小法廷

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/897/086897_hanrei.pdf

募集内容と違う労働条件の明示義務

header_column

来年H30.1.1から改正職業安定法が施行されます。

概要は次の通りです。

  1. 求人者・募集者について、あらかじめ明示した条件と異なる場合に、入社前にその内容を求職者に明示することを義務付け
  2. 求人者の虚偽の求人申し込みは、罰則対象に(勧告、従わないときは公表他)
  3. 募集情報等提供事業の適正化等の指針があり、指導監督規定が整備されます

厚生労働省の詳細ページはこちらです。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html

ストレスチェック制度ダウンロード

header_column

平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。

外部に運営を委託する企業がありますが、プログラムを厚生労働省が配布しているものを利用して、実施者や産業医を決めて取り組むこともできます。

プログラムのダウンロード改訂版がアップされていますので、紹介します。

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=236633

高収入一部専門職を労働時間の規制外に法案審議へ

header_column

厚生労働省は、労働政策審議会を開催し、労働時間の上限等を定める法案要綱について審議を行う予定です。

高収入の一部専門職を対象に労働時間の規制から外すことについては、休日の確保に加えて、次の中から企業が選択する制度が盛り込まれているようです。

(1)労働時間の上限設定

(2)(退社から出社までの間に一定の休息をとる)勤務間インターバル

(3)2週間連続休暇

(4)臨時の健康診断等

 

**

その後、9月11日に労働政策審議会に建議した改革案が公開されました。内容はこちらです。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000176894.pdf