無期雇用転換ルールの確認を

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2018年4月まであと112日 そんなカウントダウンを掲載しているページがあります。「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」という厚生労働省が運営するページです。無期転換ポータルサイト

有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合で、有期労働契約をしている社員(以下は、有期雇用社員といいます。)が「期間の定めのない労働契約社員」(以下は、無期雇用社員といいます。)になる申し込みをする。

そうすると、雇用者は申し込みを承諾したものとされて、無期雇用社員に転換となります。自動的に承認したものになりますから、雇用者は断ることはできません。

この改正労働契約法は2013年4月に施行されたため、5年後の2018年4月から本格的に無期雇用転換申し込みが発生します。

厚生労働省の調べによると、有期雇用社員の約3割が、通算5年を超えて有期労働契約を更新しています。ですから、比較的長い期間定着している有期雇用社員は、会社も雇用される人も同意をして雇用してきたのだから、さらに安定した雇用関係にして、無期雇用社員に転換するものだと思います。

無期雇用転換ルールに対応する必要がある企業は、一般に「パートタイマー」、「アルバイト」、「契約社員」などと呼ばれている人を雇用する企業です。対象は、名称にかかわらず雇用する期間を決めて労働契約をしているすべての人です。

たとえば、月給で賃金を払っている社員や、定年後の再雇用契約社員であっても期間を決めた労働契約形態の人は、対象になります。なお、派遣社員については、派遣元の会社に無期転換への対応が求められます。

厚生労働省のリーフレットが解説と事例を掲載していますから参考になります。

・「労働契約法改正のあらまし

・「無期転換の準備、進めていますか?

・「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について

年俸制の時間外手当 最高裁が初判断

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医療法人社団康心会事件から

年俸制の医師について、年俸の中に時間外手当が含まれているか否かについて言及した最高裁判決がありました。

  1. 通常の労働時間の賃金にあたる部分と割増賃金にあたる部分を判別することができていたか
  2. 割増賃金にあたる部分が労基法37条の割増賃金を下回るときは、その差額を支払うべきである

とされ、本件では年俸1,700万円の中に割増賃金を含めるという合意がされていたものの、このうち時間外労働等に関する割増賃金にあたる部分が明らかにされていなかった。と判断し、東京高等裁判所に差し戻しました。

判決(裁判所サイト) 医療法人社団康心会事件H29.07.07 最高裁 第二小法廷

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/897/086897_hanrei.pdf

募集内容と違う労働条件の明示義務

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来年H30.1.1から改正職業安定法が施行されます。

概要は次の通りです。

  1. 求人者・募集者について、あらかじめ明示した条件と異なる場合に、入社前にその内容を求職者に明示することを義務付け
  2. 求人者の虚偽の求人申し込みは、罰則対象に(勧告、従わないときは公表他)
  3. 募集情報等提供事業の適正化等の指針があり、指導監督規定が整備されます

厚生労働省の詳細ページはこちらです。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html

ストレスチェック制度ダウンロード

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平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。

外部に運営を委託する企業がありますが、プログラムを厚生労働省が配布しているものを利用して、実施者や産業医を決めて取り組むこともできます。

プログラムのダウンロード改訂版がアップされていますので、紹介します。

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=236633

高収入一部専門職を労働時間の規制外に法案審議へ

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厚生労働省は、労働政策審議会を開催し、労働時間の上限等を定める法案要綱について審議を行う予定です。

高収入の一部専門職を対象に労働時間の規制から外すことについては、休日の確保に加えて、次の中から企業が選択する制度が盛り込まれているようです。

(1)労働時間の上限設定

(2)(退社から出社までの間に一定の休息をとる)勤務間インターバル

(3)2週間連続休暇

(4)臨時の健康診断等

 

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その後、9月11日に労働政策審議会に建議した改革案が公開されました。内容はこちらです。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000176894.pdf

東京都:正規雇用転換助成の上乗せ締切り

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東京都によると、「東京都正規雇用転換促進助成金」については、平成29年の予算を超える見込みとなったため、平成29年9月29日付けで申請受付を終了すると通知しています。

この助成金は、パートや契約社員、派遣労働者等の非正規労働者の正規雇用化を支援するため、国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)に上乗せして助成金を支給しているものですが、予算額になったため加算支給を終了するようです。

国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の決定があってから2か月以内に申請することになっていましたが、従来のように2か月以内に申請をしていても、東京都の受付が、平成29年9月29日を過ぎたものは、対象外になります。

間に合うタイミングで手続きができる場合は、ぜひ期間内に受付を済ませるようにご注意ください。

詳しくは、TOKYOはたらくネットのこちらのページで確認ください。

TOKYOはたらくネット

最低賃金 東京都は26円アップ958円の予定

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厚生労働省は、平成29年度の地域別最低賃金額の都道府県別最低賃金改定額の答申内容を公表しました。

最低賃金 東京都は26円アップ958円の予定です。

今後は、都道府県労働局で関係労使からの異議申立て等を経て、都道府県労働局長の決定により、9月30日~10月中ごろまでに金額と改定時期が発効されます。

よって最終的な改定額等は、今後の発表を待つことになりますが、改定額の発表から発効日(9月末から10月)まであまり日程がありません。社員の賃金が改定額を下回ることにならないかどうかを今から確認をお願いします。

答申内容のポイント

1.改定額の全国加重平均額は848円(昨年度823円)。
2.上げ額は、22~26円の引き上げ額(昨年度24円)。
3.最高額(東京都958円)に対する最低額(高知県等8県737円)の比率は、76.9%(昨年度は76.6%。なお、この比率は一昨年度から3年連続の改善)

【最低賃金答申額の上位県】()内はH28年度

  • 東京              958 (932)
  • 神奈川             956 (930)
  • 大阪      909 (883)
  • 埼玉・愛知   848 (823)
  • 全国加重平均額848 (823)

ホワイトカラーエグゼンプション合意を延期

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政府が早期に連合と合意をして、法改正案の草案をまとめたいとしていた時間によらない給与の支払い、いわゆるホワイトカラーエグゼンプション案の合意が延期される模様

本日の日本経済新聞によると

 「脱時間給」(ホワイトカラー・エグゼンプション)を含む労働基準法改正案を巡り、政府、連合、経団連は19日をめざしていた修正案の合意を延期する。連合の組織内から反対意見が相次いでいるためだ。連合は21日に開く中央執行委員会の議論などを踏まえ、今後の対応を判断する。政府は月内の合意をめざす。

ということです。連合内部で、労働条件の悪貨や健康障害につながるのではないかという意見があり、調整をしていると思われます。

働くことの意義:調査から

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日本生産性本部が毎年調査を発表している新入社員「働くことの意義」に関する調査のリリースが公表されました。

社会のために役立つ、自分の能力をためす。が下降傾向にあり、一方で、楽しい生活をしたい。は上昇傾向で過去トップの割合になりました。

この結果から導かれることの一つは、人事部と上司は、仕事が楽しい。と実感できる仕掛けが必要ということでしょうか。
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001510/attached.pdf