募集内容と違う労働条件の明示義務

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来年H30.1.1から改正職業安定法が施行されます。

概要は次の通りです。

  1. 求人者・募集者について、あらかじめ明示した条件と異なる場合に、入社前にその内容を求職者に明示することを義務付け
  2. 求人者の虚偽の求人申し込みは、罰則対象に(勧告、従わないときは公表他)
  3. 募集情報等提供事業の適正化等の指針があり、指導監督規定が整備されます

厚生労働省の詳細ページはこちらです。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html

ストレスチェック制度ダウンロード

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平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。

外部に運営を委託する企業がありますが、プログラムを厚生労働省が配布しているものを利用して、実施者や産業医を決めて取り組むこともできます。

プログラムのダウンロード改訂版がアップされていますので、紹介します。

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=236633

高収入一部専門職を労働時間の規制外に法案審議へ

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厚生労働省は、労働政策審議会を開催し、労働時間の上限等を定める法案要綱について審議を行う予定です。

高収入の一部専門職を対象に労働時間の規制から外すことについては、休日の確保に加えて、次の中から企業が選択する制度が盛り込まれているようです。

(1)労働時間の上限設定

(2)(退社から出社までの間に一定の休息をとる)勤務間インターバル

(3)2週間連続休暇

(4)臨時の健康診断等

 

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その後、9月11日に労働政策審議会に建議した改革案が公開されました。内容はこちらです。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000176894.pdf

東京都:正規雇用転換助成の上乗せ締切り

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東京都によると、「東京都正規雇用転換促進助成金」については、平成29年の予算を超える見込みとなったため、平成29年9月29日付けで申請受付を終了すると通知しています。

この助成金は、パートや契約社員、派遣労働者等の非正規労働者の正規雇用化を支援するため、国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)に上乗せして助成金を支給しているものですが、予算額になったため加算支給を終了するようです。

国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の決定があってから2か月以内に申請することになっていましたが、従来のように2か月以内に申請をしていても、東京都の受付が、平成29年9月29日を過ぎたものは、対象外になります。

間に合うタイミングで手続きができる場合は、ぜひ期間内に受付を済ませるようにご注意ください。

詳しくは、TOKYOはたらくネットのこちらのページで確認ください。

TOKYOはたらくネット

最低賃金 東京都は26円アップ958円の予定

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厚生労働省は、平成29年度の地域別最低賃金額の都道府県別最低賃金改定額の答申内容を公表しました。

最低賃金 東京都は26円アップ958円の予定です。

今後は、都道府県労働局で関係労使からの異議申立て等を経て、都道府県労働局長の決定により、9月30日~10月中ごろまでに金額と改定時期が発効されます。

よって最終的な改定額等は、今後の発表を待つことになりますが、改定額の発表から発効日(9月末から10月)まであまり日程がありません。社員の賃金が改定額を下回ることにならないかどうかを今から確認をお願いします。

答申内容のポイント

1.改定額の全国加重平均額は848円(昨年度823円)。
2.上げ額は、22~26円の引き上げ額(昨年度24円)。
3.最高額(東京都958円)に対する最低額(高知県等8県737円)の比率は、76.9%(昨年度は76.6%。なお、この比率は一昨年度から3年連続の改善)

【最低賃金答申額の上位県】()内はH28年度

  • 東京              958 (932)
  • 神奈川             956 (930)
  • 大阪      909 (883)
  • 埼玉・愛知   848 (823)
  • 全国加重平均額848 (823)

ホワイトカラーエグゼンプション合意を延期

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政府が早期に連合と合意をして、法改正案の草案をまとめたいとしていた時間によらない給与の支払い、いわゆるホワイトカラーエグゼンプション案の合意が延期される模様

本日の日本経済新聞によると

 「脱時間給」(ホワイトカラー・エグゼンプション)を含む労働基準法改正案を巡り、政府、連合、経団連は19日をめざしていた修正案の合意を延期する。連合の組織内から反対意見が相次いでいるためだ。連合は21日に開く中央執行委員会の議論などを踏まえ、今後の対応を判断する。政府は月内の合意をめざす。

ということです。連合内部で、労働条件の悪貨や健康障害につながるのではないかという意見があり、調整をしていると思われます。

働くことの意義:調査から

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日本生産性本部が毎年調査を発表している新入社員「働くことの意義」に関する調査のリリースが公表されました。

社会のために役立つ、自分の能力をためす。が下降傾向にあり、一方で、楽しい生活をしたい。は上昇傾向で過去トップの割合になりました。

この結果から導かれることの一つは、人事部と上司は、仕事が楽しい。と実感できる仕掛けが必要ということでしょうか。
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001510/attached.pdf

同一労働同一賃金に関する法制整備について

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厚生労働大臣の諮問機関である、労働政策審議会は6月9日に「同一労働同一賃金に関する法制整備について」という報告をまとめました。すでに公表されている報告書案を見ると、労使が労働条件を決めやすくなるように均衡待遇の判断要素をこれまでよりも詳細にガイドラインで示し、またガイドラインの根拠を法律に書き込むことをまとめたようです。

報道によると、政府は、秋の臨時国会に関連法案を提出し、2019年の制度導入を目指すということのようです。

比較対象者と、何をもって差があるのかないのか、差があるとすると処遇の差の幅はどれほどが合理的かについては、職務の評価があいまいな日本ではなかなか難しい領域だと思います。

そんなことを考えつつ、下記に報告書の一部概要を書き留めておきます。

 

同一労働同一賃金に関する法制整備について

労働者が司法判断を求めるときに根拠となる規定を整備する

1.短時間労働者と有期契約労働者

●対象の現行法律:パートタイム労働法8条*、労働契約法20条(均衡待遇の規定)

①職務内容

②職務内容・配置の変更範囲(人材活用の仕組み)

③その他の事情

で無期雇用正規社員と比較して均衡が取れた待遇でなければならない。

としているが、①②③の要素の解釈の幅が大きく労使にとって分かりにくい。

また、比較する無期雇用正規社員が職場にいないことがある。

そして、短時間勤務者を対象にしているからフルタイム有期雇用社員は適用されない。

これらに対応する。

 

2.派遣労働者

●対象の現行法律:派遣法

賃金水準については、

①派遣先の労働者の賃金水準との均衡を考慮

②同種業務の一般労働者の賃金水準

③派遣労働者の職務内容と成果等

に配慮義務にとどまっており、派遣先の多様な処遇との均衡の判断は

現実的に容易ではない。

派遣先の賃金によっては、下方に引っ張られることもある。

これらを踏まえて、どちらかの選択性とすることが妥当。

1)派遣先の労働者との均等均衡による待遇改善か

2)労使協定による一定水準にを満たす待遇改善か

そして派遣元に原資の確保が伴うため、派遣先には派遣料金設定の際配慮義務を設ける。

 

3.ガイドラインの根拠規定の整備

こうした短時間労働者・有期契約労働者・派遣労働者の均等均衡規定・均衡待遇規定等の明確化を図るため、ガイドライン(指針)の策定根拠となる規定を設けることが適当である。

 

4.行政には裁判外紛争解決手続きの整備が求められる

 

等ですが、

 

同一労働同一賃金に関する法設備について(報告案)はこちらで読めます。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000167396.pdf

 

*通称パートタイム労働法の現在の内容についてはこちら

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の改正について(H27.4.1)

 

 

 

 

時間外労働の上限規制等が審議会から建議

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厚生政策審議会は、労働政策審議会の分科会が4月から5回にわたって行ってきた時間外労働の上限などを検討してまとめた報告書を公表しました。今後は、厚労省で36協定の締結できる上限時間や、上限を守らないとき罰則を課すことなど、労基法等の改正案が作られると思います。

時間外労働の上限規制は、概要は次のとおり。労働政策労働時間

このほかには次の項目等も報告されています。

1)長時間労働者に対する医師の面談

2)現在、時間外労働の上限対象外になっている3業務について

「自動車の運転業務」の努力義務、「建設業」の検討課題、「新技術、新商品の研究開発」の長時間労働時の医師面接義務化

詳しくは、厚生労働省のページで確認いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166799.html