働きかた改革で同一労働同一賃金ガイドライン案

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ニュース等でご存じと思いますが、

平成28年12月20日に開催された第5回 働き方改革実現会議で提案された、ガイドライン案の資料も含め当日の資料が公表されています。

賃金については、労使で決めるという考えも示しつつ、同じ仕事をしている正規と非正規社員に賃金の差があるならば合理的な説明が必要であるなどが提案されています。

ガイドライン案に対する会議委員の意見も掲載されていますし、資料11のイトーヨーカドー賃金規定の関連資料も興味深かったです。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/gijisidai.html
↑このページに

資料1 第4回働き方改革実現会議 議事録
資料2-1 「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」
資料2-2 「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」中間報告
資料3 同一労働同一賃金ガイドライン案
そのほか 参加議員提出資料、等があります。

代表の大関が参加している社会保険労務士三田会は、H29年1月に委員のおひとりの樋口先生にご講義をお願いしており、直接お話を聞く機会があります。

貴重な時間を楽しみにしつつ、同一労働同一賃金の今後の方向も引き続き注視していきます。

65歳以上の人も雇用保険の対象に

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2017年1月1日から、65歳以上の人も雇用保険の高年齢被保険者になります。
2016年12月31日までは、65歳になった以前から被保険者だった人は、そのまま高年齢継続被保険者でしたが、65歳以上になって雇用された適用事業所では新たに被保険者になれませんでした。
具体的には次の手続きになります。

1)2017年1月1日以降に新たに65歳以上の人をこようしたときは、雇用保険被保険者資格取得届を提出します
2)2016年12月31日現在で65歳以上の高年齢継続被保険者になっていない人を雇用しているときは、1)と同様に取得届を提出します
3)2016年12月31日現在で65歳以上の高年齢継続被保険者になっている人を雇用しているときは、届け出は不要です

65歳以上の人も雇用保険料を負担することになりますが、2018年度までは免除となりますので、2017年1月~2019年3月までは負担がありません。

詳しくは、厚生労働省のこちら→PDFのページで確認をお願いします。

給与に関する税制改正大綱

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20161201日本経済新聞によると、政府・与党は30日、2017年度の税制改正の大枠を固め12月8日にも発表される見通しのようです。

給与に関連する改正予定のポイントは次の2つ。

企業の賃上げを促す減税制度を拡充。
前年度の社員給与と比べて2%以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の22%を法人税額から控除できる仕組みを導入する。

配偶者控除はパート主婦の減税対象の年収上限を103万円から150万円に拡大し、
一方、夫の年収が1220万円以上になると控除額をゼロにする方向。

正式に決定されるのを見守りたいと思います。

働き方改革関連で36協定等注目か

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20161124日本経済新聞 朝刊によると、

 公明党の働き方改革実現推進本部は、メンタルヘルスに関連して36協定等の見直しの提言を11月中にも、まとめるようです。これらを受けて政府がどのように対応していくかも含めて、注目したいと思います。次のとおりです。

同本部は年度内に働き方改革全体の提言をまとめる方針。先行して月内にも中間提言を政府側に示す。職場でのメンタルヘルス対策を進めることを義務付けるほか、法定労働時間外や休日に従業員を働かせるために労使で結ぶ「36協定」などの規制を見直すことなどを明記する。
長時間労働が常態化している企業への監督・指導を強化する政府の体制づくりも進めるべきだと強調。テレワークのための制度を整えることも提起する。

20161124(日本経済新聞 朝刊より一部引用しました。)

誕生した子供マイナンバーは

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扶養家族のマイナンバーも扶養控除申告書や給与支払報告書に記載する必要があります。

また、2016年1月以後は、健康保険の被扶養者届にも記載が必要です。ただし、協会けんぽはマイナンバー取扱開始時期が決まっていませんので、年明けからは健保組合に加入する被保険者の子のマイナンバーのみ記載して提出することになります。

 

では、子のマイマンバーはいつ作成されるのでしょうか。

市区町村に出生届を提出し、住民票登録がされた時点で、マイナンバーも作成されます。ちなみに、出生届のみで、改めてマイナンバー申請していただく必要はございません。手続等のためにマイナンバーを知りたい場合は、マイマンバーを記載した住民票の発行を受けると記載されています。

また、マイナンバー通知カードは、市区町村の取り扱いによりますが、翌日発行され簡易書留で郵送されますので、自宅に届くまでにおおよそ20日ほどかかるようです。

介護就業取得に40万円の助成

2016.10.03日経新聞朝刊によると

厚生労働省は介護を理由にした離職を防ぐため、企業向けの助成金を新設する。1カ月以上の介護休業の取得で1人当たり40万円を事業主に支給。介護のために3カ月以上残業を抑制するなどしたケースでも1人当たり20万円を支給する。介護離職者は年間10万人いるとされており、厚労省は年内の導入をめざす。

とのこと。

介護休業取得が低いために、離職せず仕事と両立できるようにあと押しするものです。詳細が決まってきましたら別途お知らせしたいと思います。

機械にまきこまれた従業員の死亡事故

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新聞各社の情報によると、奈良市南庄町の木材リサイクル会社で、木材粉砕の機械にまきこまれ従業員の死亡事故が起こったようです。この会社は2工場で5日までの約1か月間に、男性従業員3人が破砕機に巻き込まれるたり、作業の車両に挟まれるなどして死亡していたことが、わかっています。

奈良県警は、安全管理上の問題がなかったかどうかについて、関係者から事情を聞いて原因などを詳しく調べているとのことです。関係の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。

事業主には安全配慮義務があります。機械を使う作業については、機械そのものに、巻き込まれ防止などの安全装置が施されるようになってきています。今回の現場でどのような機械が使われて、安全教育がなされていたかは、これからの捜査によるところですが、企業において安全対策を今一度見直すきっかけにしたいものです。

職場の安全を日ごろから助言する活動を続けていきたいと、改めてわたくし個人も気を引き締める思いです。

キャリアアップ助成金_処遇改善コース拡充

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平成28年10月からキャリアアップ助成金の処遇改善コースの「短時間労働者の労働時間延長」助成金に追加および拡充があります。

これは10月から健康保険と厚生年金(以下、社会保険といいます)の被保険者が501人以上の会社で、社会保険加入の対象者が拡がることに伴った拡充等です。
10月からは、所定労働時間の社会保険加入基準が週30時間以上から週20時間になります。ただし、被保険者が500人以下の会社は現行のまま週30時間以上です。

1)所定労働時間を5時間以上延長したら、、、

被保険者になる基準が拡大されても、それでもまだ労働時間が短くて被保険者にならない人を、企業が労働時間を長く契約変更して被保険者にすることを後押しするものです。

具体的には、

パートの所定労働時間を5時間以上延長し社会保険に加入したとき・・・1人当たり20万円(大企業は15万円)

⇒被保険者501人以上の企業では週30時間以上に契約変更し社会保険加入させた場合、または500人以下の企業であれば週20時間以上に契約変更し社会保険に加入させた場合が対象になります。

 

2)手取りの減少対策として賃金引き上げと所定労働時間を延長したら、、、

社会保険に新たに加入し被保険者になったパートは、保険料を負担しますから賃金の手取り額が減ります。また、企業も保険料の会社負担分があり人件費が増えます。そして、パートの所定労働時間を延長したり、手取り減少をカバーするために時間給を昇給することが想定できます。

これらに対応して、企業が昇給と所定労働時間の延長をするように助成をするものです。

具体的には、

賃金規定等を改定して2%以上賃金を増額し、新たに社会保険に加入させ、所定労働時間を延長したとき・・・所定労働時間を延長した時間に応じて助成

1時間以上:1人あたり4万円(3万円)   2時間以上:1人あたり8万円(6万円)
3時間以上:1人あたり12万円(9万円)  4時間以上:1人あたり16万円(12万円)
( )は中小企業以外の額

助成金改正の詳しくは、こちらのリーフレットで確認できます。
▽▽▽
厚生労働省リーフレット_キャリアアップ助成金の拡充

パート等の社会保険加入の詳しくは、こちらの年金機構のページで確認できます。
▽▽▽
年金機構_パート等社会保険加入

 

助成金の名称がキャリアアップ助成金ですから、今回のような労働条件の引き上げは、直接的なものにならないように思えますが、労働条件を整えることによって、短時間で働く人のやる気を引き出し、それにより職場が活性化し生産性が向上し、優秀な新しい人材確保につなげるようにしたいものですね。

H28.9月働き方改革実現会議始まる

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8月3日総理大臣記者会見で、働き方改革に政府が取り組むと発表されていました。9月には、改革会議が始まるようです。

また加藤勝信働き方改革担当相は8月28日のNHK番組で、「働き方改革実現会議」で残業時間上限規制の導入を検討する考えを示したようです。
加藤担当相は、労使間で協定(36協定)に特別条項を付けて結べば時間外労働を延長できる現状を踏まえ、「上限は実質的にないような状況だ」と指摘。その上で、「時間外の労働規制の在り方について、しっかり検討していきたい。来年の3月までには方向性を出したい」と述べました。

 

以下は、8月3日安部内閣総理大臣の記者会見の抜粋です。(首相官邸ホームページより)

(記者)
NHKの原と申します。働き方改革について伺います。
働き方改革について、総理はどのようなスケジュール感で、いつまでに、具体的に、どのような成果を上げていこうとお考えでしょうか。
また、同一労働同一賃金の実現に関しては、中小企業の負担になるという指摘もありますけれども、こうした点についてはどのように応えていく考えでしょうか。

(安倍総理)
子育てや介護、それぞれの事情に応じた働き方ができる。そういう社会をつくっていかなければいけないと思っております。そういう社会になっていることによって、活力を生み出すことができると思います。
「働き方改革」というものは、誰もが生きがいを感じられる、「一億総活躍」を拓く最大の鍵であると考えています。長時間労働の慣行を断ち切り、雇用形態にかかわらない均等待遇、同一労働同一賃金を確保します。
スケジュールについては、年度内を目途に具体的な実行計画を取りまとめます。今後、各課題について、できるものから具体的に方針を固めつつ、法改正が必要なものは順次、法案を提出していく考えです。

例えば、同一労働同一賃金については、年内を目途にガイドラインを策定して、その後、関連法案改正の検討を行い、早期に国会に法案を提出していきます。

同一労働同一賃金、そして、長時間労働の是正以外の課題としては、高齢者の就業促進、テレワークの推進など、広範に議論を行っていかなければいけません。
企業の負担につきましては、同一労働同一賃金について、雇用慣行には十分配慮しつつ、産業界ともよく議論をする形で進めていきたいと考えています。そして同時に、最低賃金については予算も含めて、中小企業・小規模事業者への支援に遺漏なく取り組んでいかなければいけない。つまり、中小企業・小規模事業者も、今、進めているこの「働き方改革」あるいは最低賃金について対応できるように、政府としても支援をしていかなければいけないと考えています。

 

以上、今後の動きに注目です。