103万円、130万円の壁をなくそう

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日本経済新聞によると、

経済財政諮問会議の民間議員が27日、年収が130万円を超えると社会保障負担が発生し、手取りが減少する女性就労の「130万円の壁」などが解消した場合、7000億円の効果があるとの試算を発表したそうです。

政府が一億層活躍社会の施策の中で、この103万円&130万円の壁を取り払わないのは、どうもバランスにかけていると思っていたのは、私だけではないようです。

主にパート等の主婦が本人の税金・配偶者の税金・本人の健康保険と厚生年金保険料の負担が増えるのを嫌って、労働時間を減らし年収103万円または130万円に抑える行動をとることが多くあります。

また、企業が独自に決めている給与の手当で、年収103万円以下の配偶者がいる社員に手当を支給することも多くあり、時間の余力や意欲があっても、働く時間を控える傾向があります。

経済財政諮問会議の民間議員は年収100万円のパート労働者100万人が年収150万円を稼いだ場合の個人の可処分所得、税収、社会保険料の増収額を試算したそうです。

その結果、可処分所得が2400億円、社会保険料が4000億円、税収が600億円、それぞれ増えるとした。とのこと。

対象者のパート労働者の社会保険料と税負担が増えるので、なかなか理解を得られないということなのか、政府はこれまで改定を先延ばしにしてきたと考えますが、そろそろ本気で改定をするべきでしょう。

社会保険料等の負担が増えるとなると、一時的には不満に感じるかもしれませんが、稼いだ結果、社会保障と税を通して社会を支える側に立つことに意義を感じ、これまで以上に職業を持つ意識を高めていければ、ひとりひとりにとって、とても意味のある改定になると考えています。

第19回資料にも少し触れられていますが、具体的には今後公表される20回資料で確認できると思います。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/index.html

健康経営の目的は?

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「健康経営」の目的は「業務効率化・労働生産性向上」82.0%/経団連調査

経団連は9日、会員企業に対する「『健康経営』への取り組み状況」アンケート調査(回答企業数209社)の結果と、具体的な取り組み内容をまとめた事例集(事例提供94社)を発表しました。

健康経営に取り組んでいる企業は206社(98.5%)、
目的は、
「業務効率化・労働生産性の向上」(169社・82.0%)
「経営上のリスク管理」(153社・74.3%)
「従業員満足度の向上」(116社・56.3%)など。

経団連のページでご覧いただけます。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/100.html

社員が副業を始めた

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newgreenhikaria0001_011488.jpg皆様のなぜ?に答える シリーズ9

昼休みも終わろうとするころ、社員の会話が聞こえてきた。「社員が副業を始めた」らしい。
当社は、就業規則で副業は届け出て許可を得るようにと定めているのだが、、、。

企業にお勤めの方が、副業をされているようだということですが、多くの企業の就業規則は、次のようなケースが見受けられます。

・副業については何も定めていない
・副業は届出すればよい
・副業を書面等で申請して許可を得なければならない
・副業を積極的に推奨している 等。

そして、副業の定義についても企業で様々です。

収入を得ているとか、公的機関等に届け出て業を行っているなど、副業の定義を就業規則に定めていれば明らかですが、副業の定義を文章にしてなければ、社員の業が、実際に副業に該当するかどうかは、社会通念の範疇ではありますが、一義的には企業の個別の判断にならざるを得ないと考えます。

一方で、職種の特殊性も考慮するべきです。副業によって健康が損なわれ業務に支障出る危険性が高い場合は、副業をやめるように申し入れることも考えなければなりません。

判断に争いがあれば、最終的には裁判等による司法の判断にもなろうかと思います。

また、就業規則だけでなく、入社時の雇用契約書や個別の誓約書などでも関連する取り決めがないかをご確認したうえで対応を検討するべきでしょう。

ストレスチェック制度を活用

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昨夜、「ストレスチェック制度導入セミナー」を聴講しました。

行政の立場から基調講演があり、行政の立場、産業医で精神科医の立場、企業側弁護士の立場でご活躍の先生がパネラーになってセッションがありました。

事業場で50人以上労働者がいれば、2015年12月から1年以内にストレスチェック制度を導入する義務が始まります。いまのところ中小企業で準備が遅れているようだと思われているようです。「こころの耳」というウェブサイトを運営されているかたからは、6月からアクセスが伸び悩み、これは人事部門がマイナンバー対策に追われているのも一因ではないかと。本当の理由はわかりませんが。

ストレスチェックの運営に使えるソフトの無料ダウンロードが、厚労省から11月に始まるようです。これから対応を考えている企業は一度のぞいてみてはどうでしょうか。ダウンロードが始まったらこのページでも紹介したいと思います。

ストレス度合いが高いと判定した人には、労働者本人に通知を出し、本人が希望をすれば医師の面談を用意しなければなりません。この医師については、どういう分野に強い医師に依頼をするかは、企業の選択肢があるようです。少なくとも、企業の営業目的や職場環境や日常の労働者の様子を理解している医師に面談をつなげるようにすることが、大事ではないかという議論になりました。

そうすると、日常的に企業の安全衛生を指導していただいている産業医がよいと考えるのが、合理的な判断だと思います。産業医をどなたにお願いするか、きちんと選択することは、ストレスチェック制度を労使ともによい活用をしていく重要なポイントだろう。というのが、セミナーを受講した感想です。

http://kokoro.mhlw.go.jp/

マイナンバー通知カードって、プラスチックのカード?

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newgreenhikaria0001_011488.jpg皆様のなぜ?に答える シリーズ8

今年の10月から届く封書に入っているのは、マイナンバー通知カードです。書面の上部を切り取るとクレジットカードと同じような大きさになります。プラスチックの写真入りマイナンバーカードは、書面の下部分に記載してお手続きをすると入手できます。

そろそろ郵便局に発送を持ち込んだ市区町村がありますね。なくさないように保管しましょう。平成25年中に届く 紙のマイナンバー通知カードイメージ、新聞等でもご覧になっていると思いますが、
転送不要の簡易書留により世帯ごとに郵送されます。総務省のページに見本もあります。
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/02.html

そして、自分の住民票を請求する時、マイナンバーの表示を請求すると、市区町村によっては、もうすでにご自身の番号を知ることができるようです。
私たちがマイナンバーの説明をクライアントにするとき、困っていることの一つが、ネーミング。

・今年、郵送されるのが、「紙のマイナンバー通知カード」(ただし、切り取り線で切った場合にカードになります。)
・来年以降、希望する手続きをすると手にできるのが、プラスティックの写真入り「マイナンバーカード」

そうなんです。名前も大きさもカードタイプで2つは似ているので、混乱します。今回10月から届くのは、絵のような紙の通知カードで上部を切り取るとカードの大きさになります。

通知カードみほん

特許権利を会社のものにする手続き指針を検討

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7月初旬の参院本会議で可決、成立した改正特許法。指針が出るそうですが、今後注目ですね。

同法に基づいて特許庁がつくる新たな指針は、特許の権利を「会社のもの」にする場合に労使が取るべき手続きを定めるとのこと。特許庁は16日に開く審議会に指針案を提示した上で、来年初めにも正式決定。来年4月をメドとする改正特許法の施行後すぐに告示するようです。

新しい技術を研修開発する会社の就業規則等は変更が必要になりそうです。

2015年最低賃金の改定

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10月1日~の最低賃金が決まりましたので
お知らせします。

東京労働局のチラシです。(@907円)
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0140/3429/201594132746.pdf
全国の最低賃金です。(決まっていない県もあります)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

改正労働者派遣法が成立 受け入れ期間、事実上撤廃

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改正法は今月9日、参院を通過していました。施行日を当初の「9月1日」から「9月30日」に変更するなど修正したため、再び衆院に送られていました。

改正法のあとは、派遣労働者を試用できる期間が業務に関係なく「原則3年」になる一方、労働組合などの意見を聴いた上で人を代えれば、同じ仕事を派遣社員に任せ続けられるようになります。

私が派遣で働いた時は、30年前。おおよそ2社で働いたことがあります(正確には3社ですが、はじめと3番目は資本関係の刈る会社です)。時期が良かったこともあり、社員にならないかと声をかけてもらいました。
業務内容によっては、経験と知識が役に立つ業務があるわけで、派遣労働者が適性や能力があれば、社員へ採用することを検討して、積極的に採用することも選択肢と思います、

法人向けマイナンバー、来月22日から発送

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国税庁は8日、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度で企業など約440万の団体に割り振られる法人番号の発送を10月22日から始めると発表しました。国の機関や地方自治体、東京都に本店がある企業から始まり11月25日までに7回に分けて発送されます。

法人番号は1法人に1つ指定される13桁の数字。2016年1月以降、確定申告書や法定調書を提出する際に記載が求められる。

国税庁は10月5日に「法人番号公表サイト」を開設すると発表しており、同26日から(1)商号か名称(2)本店または主たる事務所所在地(3)法人番号――の基本3情報を順次掲載されます。

今後は社会保険や労働保険に法人が新規加入するときなどにも法人番号が必要ですので、公表サイトで調べることができるとクライアントに尋ねなくても番号を知ることができ、手続きを代行する社労士は助かります。

改正 派遣法は11日成立見通し

衆院議院運営委員会は理事会で、企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす労働者派遣法改正案を採決する衆院本会議を11日に開くことを決めた。与党などの賛成多数で可決、成立する見通し。

派遣法改正案は9日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。
施行日を9月30日にするなどの修正を加えたため、衆院で再び可決する必要があるとのこと。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html