マイナンバー評価書に準拠

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私たちはワンズオフィス社労士事務所はマイナンバー評価書に準拠しています。

【社労士版特定個人情報保護評価書及び確認書】をホームページに掲載しました。

【社労士版 特定個人情報保護評価について】

「特定個人情報保護評価」は、特定個人情報ファイルを保有しようとする、または保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を行うことを宣言するものです。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)では「特定個人情報保護評価の実施が義務付けられていない事業者が、任意に特定個人情報保護評価の手法を活用することは、特定個人情報の保護の観点から有益である。」と記載されており、全国社会保険労務士連合会では社労士業務に特化した「社労士版 特定個人情報保護評価」を取り入れることしております。
私たちワンズオフィス社労士事務所は、「社労士版特定個人情報保護評価」を実施し、リスクを軽減するとともに適正な運用を実施しています。

【社労士版特定個人情報保護評価書及び確認書】をホームページに掲載しました。
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マタハラ防止を法令で検討

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政府は、働く女性らが妊娠や出産を理由に不利益を被るマタニティーハラスメント(マタハラ)の防止策を企業に義務付ける。就業規則で禁じたり、相談窓口の設置や社員研修の実施などを求めたりする。派遣社員も防止策の対象とし、違反した企業名の公表も盛り込む。

今国会で関連法を改正し、2017年4月からの実施を目指す。(2016.1.11日本経済新聞より)

男女雇用機会均等法は上司や同僚の言動によるセクハラ(性的嫌がらせ)防止措置を企業に義務付けているが、マタハラは対象外。15年に厚生労働省が実施した実態調査では上司などからの「迷惑だ」「辞めたら」など嫌がらせ発言による被害が最も多いという。

2015年11月30日 日本経済新聞朝刊より

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加藤勝信一億総活躍相は29日のNHK番組で、働く女性が妊娠や出産を理由に不利益をこうむるマタニティーハラスメント(マタハラ)に関して「絶対に許すことはできない」と述べた。来年の通常国会でマタハラが著しい企業の摘発などを視野に入れた法整備を検討している。と述べたそうです。

26日に発表した一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策の中でも「妊娠、出産などを理由とする不利益取り扱いを防止するため、法制度を含め対応を検討する」としていました。

これは、法整備に向けて動きがありそうですので、注目したいと思います。

103万円、130万円の壁をなくそう

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日本経済新聞によると、

経済財政諮問会議の民間議員が27日、年収が130万円を超えると社会保障負担が発生し、手取りが減少する女性就労の「130万円の壁」などが解消した場合、7000億円の効果があるとの試算を発表したそうです。

政府が一億層活躍社会の施策の中で、この103万円&130万円の壁を取り払わないのは、どうもバランスにかけていると思っていたのは、私だけではないようです。

主にパート等の主婦が本人の税金・配偶者の税金・本人の健康保険と厚生年金保険料の負担が増えるのを嫌って、労働時間を減らし年収103万円または130万円に抑える行動をとることが多くあります。

また、企業が独自に決めている給与の手当で、年収103万円以下の配偶者がいる社員に手当を支給することも多くあり、時間の余力や意欲があっても、働く時間を控える傾向があります。

経済財政諮問会議の民間議員は年収100万円のパート労働者100万人が年収150万円を稼いだ場合の個人の可処分所得、税収、社会保険料の増収額を試算したそうです。

その結果、可処分所得が2400億円、社会保険料が4000億円、税収が600億円、それぞれ増えるとした。とのこと。

対象者のパート労働者の社会保険料と税負担が増えるので、なかなか理解を得られないということなのか、政府はこれまで改定を先延ばしにしてきたと考えますが、そろそろ本気で改定をするべきでしょう。

社会保険料等の負担が増えるとなると、一時的には不満に感じるかもしれませんが、稼いだ結果、社会保障と税を通して社会を支える側に立つことに意義を感じ、これまで以上に職業を持つ意識を高めていければ、ひとりひとりにとって、とても意味のある改定になると考えています。

第19回資料にも少し触れられていますが、具体的には今後公表される20回資料で確認できると思います。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/index.html

健康経営の目的は?

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「健康経営」の目的は「業務効率化・労働生産性向上」82.0%/経団連調査

経団連は9日、会員企業に対する「『健康経営』への取り組み状況」アンケート調査(回答企業数209社)の結果と、具体的な取り組み内容をまとめた事例集(事例提供94社)を発表しました。

健康経営に取り組んでいる企業は206社(98.5%)、
目的は、
「業務効率化・労働生産性の向上」(169社・82.0%)
「経営上のリスク管理」(153社・74.3%)
「従業員満足度の向上」(116社・56.3%)など。

経団連のページでご覧いただけます。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/100.html

社員が副業を始めた

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newgreenhikaria0001_011488.jpg皆様のなぜ?に答える シリーズ9

昼休みも終わろうとするころ、社員の会話が聞こえてきた。「社員が副業を始めた」らしい。
当社は、就業規則で副業は届け出て許可を得るようにと定めているのだが、、、。

企業にお勤めの方が、副業をされているようだということですが、多くの企業の就業規則は、次のようなケースが見受けられます。

・副業については何も定めていない
・副業は届出すればよい
・副業を書面等で申請して許可を得なければならない
・副業を積極的に推奨している 等。

そして、副業の定義についても企業で様々です。

収入を得ているとか、公的機関等に届け出て業を行っているなど、副業の定義を就業規則に定めていれば明らかですが、副業の定義を文章にしてなければ、社員の業が、実際に副業に該当するかどうかは、社会通念の範疇ではありますが、一義的には企業の個別の判断にならざるを得ないと考えます。

一方で、職種の特殊性も考慮するべきです。副業によって健康が損なわれ業務に支障出る危険性が高い場合は、副業をやめるように申し入れることも考えなければなりません。

判断に争いがあれば、最終的には裁判等による司法の判断にもなろうかと思います。

また、就業規則だけでなく、入社時の雇用契約書や個別の誓約書などでも関連する取り決めがないかをご確認したうえで対応を検討するべきでしょう。

ストレスチェック制度を活用

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昨夜、「ストレスチェック制度導入セミナー」を聴講しました。

行政の立場から基調講演があり、行政の立場、産業医で精神科医の立場、企業側弁護士の立場でご活躍の先生がパネラーになってセッションがありました。

事業場で50人以上労働者がいれば、2015年12月から1年以内にストレスチェック制度を導入する義務が始まります。いまのところ中小企業で準備が遅れているようだと思われているようです。「こころの耳」というウェブサイトを運営されているかたからは、6月からアクセスが伸び悩み、これは人事部門がマイナンバー対策に追われているのも一因ではないかと。本当の理由はわかりませんが。

ストレスチェックの運営に使えるソフトの無料ダウンロードが、厚労省から11月に始まるようです。これから対応を考えている企業は一度のぞいてみてはどうでしょうか。ダウンロードが始まったらこのページでも紹介したいと思います。

ストレス度合いが高いと判定した人には、労働者本人に通知を出し、本人が希望をすれば医師の面談を用意しなければなりません。この医師については、どういう分野に強い医師に依頼をするかは、企業の選択肢があるようです。少なくとも、企業の営業目的や職場環境や日常の労働者の様子を理解している医師に面談をつなげるようにすることが、大事ではないかという議論になりました。

そうすると、日常的に企業の安全衛生を指導していただいている産業医がよいと考えるのが、合理的な判断だと思います。産業医をどなたにお願いするか、きちんと選択することは、ストレスチェック制度を労使ともによい活用をしていく重要なポイントだろう。というのが、セミナーを受講した感想です。

http://kokoro.mhlw.go.jp/

マイナンバー通知カードって、プラスチックのカード?

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newgreenhikaria0001_011488.jpg皆様のなぜ?に答える シリーズ8

今年の10月から届く封書に入っているのは、マイナンバー通知カードです。書面の上部を切り取るとクレジットカードと同じような大きさになります。プラスチックの写真入りマイナンバーカードは、書面の下部分に記載してお手続きをすると入手できます。

そろそろ郵便局に発送を持ち込んだ市区町村がありますね。なくさないように保管しましょう。平成25年中に届く 紙のマイナンバー通知カードイメージ、新聞等でもご覧になっていると思いますが、
転送不要の簡易書留により世帯ごとに郵送されます。総務省のページに見本もあります。
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/02.html

そして、自分の住民票を請求する時、マイナンバーの表示を請求すると、市区町村によっては、もうすでにご自身の番号を知ることができるようです。
私たちがマイナンバーの説明をクライアントにするとき、困っていることの一つが、ネーミング。

・今年、郵送されるのが、「紙のマイナンバー通知カード」(ただし、切り取り線で切った場合にカードになります。)
・来年以降、希望する手続きをすると手にできるのが、プラスティックの写真入り「マイナンバーカード」

そうなんです。名前も大きさもカードタイプで2つは似ているので、混乱します。今回10月から届くのは、絵のような紙の通知カードで上部を切り取るとカードの大きさになります。

通知カードみほん

特許権利を会社のものにする手続き指針を検討

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7月初旬の参院本会議で可決、成立した改正特許法。指針が出るそうですが、今後注目ですね。

同法に基づいて特許庁がつくる新たな指針は、特許の権利を「会社のもの」にする場合に労使が取るべき手続きを定めるとのこと。特許庁は16日に開く審議会に指針案を提示した上で、来年初めにも正式決定。来年4月をメドとする改正特許法の施行後すぐに告示するようです。

新しい技術を研修開発する会社の就業規則等は変更が必要になりそうです。

2015年最低賃金の改定

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10月1日~の最低賃金が決まりましたので
お知らせします。

東京労働局のチラシです。(@907円)
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0140/3429/201594132746.pdf
全国の最低賃金です。(決まっていない県もあります)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/