妊娠による解雇取消しに応じない法人名を公示

厚生労働省は、男女雇用機会均等法第9条第3項に違反し、解雇を取り消すよう勧告したけれども、解雇取り消しをしなかった皮膚科医院の名称を公示しました。

均等法の趣旨を実行するために、助言指導の後に勧告を行い、それでも従わない時には、法律の定めによって名称の公示をすることが定められていますが、実際に公示をおこなった初めてのケースになります。

公示内容を報道発表した厚労省のニュースリリースです

相談する人ORしない人

昨日のテーマは悩みがあるとき「相談する人と、そうでもない人がいるな」といってもよい一日でした。職場のコミュニュケーションを考えることが多くなりました。

何について相談するのか。もう少し領域を絞ってみると、仕事に対する姿勢や、一つのプロジェクトの進め方について悩みがあったときに、誰かに相談するか、するとしたら、誰に相談するか。

プロジェクトは、おおよそ組織的に複数人数で取り組んでいるわけですから、一般的な答えは、「上司に相談する」のが正解でしょう。

もし、あなたが上司で、部下が相談を持ちかけてこないとすると、たとえ相談しない部下に問題があるとしても、やはり「相談したくなる上司」になることも並行して実行していかなければならないと思っています。

友人、家族、好きな同僚・嫌いな同僚、好きな部下・嫌いな部下、好きな上司・嫌いな上司、それぞれに接するときの自分のキャラクターを書き出してみると、キャラクターを使い分けていることがわかります。

嫌いな部下ともモミュニケーションを取らなければならないならば(上司なら、多くの場合はいやな相手でも、コミュニケーションしなければならない)、意識的に自分のキャラクターを「話しやすいキャラクター」に変えて接していくことが大事になると思っています。また続きを書きたいと思います。

定年退職

3月31日ですね。仕事で知り合う方々の中に本日人生の節目を迎える人がたくさんいらっしゃいます。大企業の定年退職が60歳、その後再雇用制度を本人が選択されるかどうか、そんな人生の節目を本日迎えます。

時間は続いていくものの、これまでの生活やお仕事に一度区切りをつけて、また明日から活躍される決意をされるお姿は、それぞれの思いがあるようです。健康とご活躍を祈念しております!

派遣法H27.9月改正に向け国会提出

政府は13日、派遣社員に同じ仕事を任せる期間の制限を事実上なくす労働者派遣法の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。企業は派遣社員を活用しやすくなります。同時に派遣社員が雇用上の不利益を被らないように、派遣会社に対して派遣社員が期間終了後も働き続けられるように対応することを義務づけました。

9月1日の施行を目指すといいます。塩崎恭久厚労相は13日の閣議後の記者会見で「3度目の正直で成立させたい」と強調したが、審議は難航が予想されているようです。

現在、企業が派遣社員に同じ仕事を任せられるのは原則3年まで。改正案では3年ごとに人が入れ替われば、派遣社員に同じ仕事を任せられる。通訳など「専門26業務」で期間の制限を除外する特例も廃止する改正案です。

「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申

厚生労働省は、報道発表をした内容をホームページに掲載しました。

「平成27年2月17日に、労働政策審議会(会長 樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)に諮問した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会労働条件分科会(分科会長 岩村 正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授)と安全衛生分科会(分科会長 土橋律 東京大学大学院工学系研究科教授)で審議が行われた結果、本日、同審議会から塩崎 恭久厚生労働大臣に対して答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会への提出の準備を進めます。

改正の法律案には、
特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
・ 職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1,000万円以上)を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。

有給休暇の取得、フレックスタイムの見直しなどが含まれています。

審議会の分科会は、答申内容はおおむね妥当としましたが、特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設 については、健康を損なう恐れがあり、現状のほかの制度でも対応できているのではないかという意見が出たようです。

法案が提出されましたら、またお知らせしたいと思います。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075867.html

女性の管理者割合を高める?

政府は2020年までに指導的立場に占める女性の割合を3割に高める目標を掲げているようです。

政府・与党は従業員規模300人を超える企業等に女性の積極的活用を数値で提出させる法律案を今国会に提出し成立をめざすようです。

~2012.02.21日経新聞朝刊 政治面より一部引用です~

 法案では国と地方公共団体、民間企業に対し、女性の採用比率や女性の管理職比率などいずれかの項目で独自の目標設定を義務付け、情報の公開方針などを含めた行動計画をつくるよう定めている。一方で従業員数300人以下の企業は努力義務とした。10年間の時限立法とする。

高度プロフェッショナル制度、有給休暇などの法律改正案すすむ

厚生労働省は、労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)から建議された「労働時間法制等の在り方について」の内容(本ブログでは2月7日に取り上げました、詳しくはこちら)を踏まえ、2月17日に、同審議会に対し「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について諮問しました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074130.html

日本航空 客室乗務員の解雇は有効 最高裁

日本航空が経営再建中の2010年に行った整理解雇をめぐり、解雇は無効だとして客室乗務員71人が地位確認などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は2015年2月4日付で、原告らの上告を退ける決定をした。解雇は有効として原告らの訴えを退けた一、二審判決が確定した。

二審東京高裁判決によると、日航は10年1月に会社更生法適用を申請。同年12月に客室乗務員84人、パイロット81人を整理解雇した。

同高裁は「会社を存続させ合理的に運営する上でやむを得なかった」と判断し、解雇を有効とした一審東京地裁判決を支持していた。

今回は、客室乗務員の解雇有効が決定となったが、パイロットの解雇は別に上告中である。(その後6日に上告を退けられた。)

これらは、いわゆる整理解雇の要件で考えられているものの、解雇の有効性を判断するにあたって、

会社更生手続きに従って、管財人が行った解雇であること、解雇後に企業が利益を出していること、更生手続きに整理解雇が必要であったかどうかということが加わっている。

また、大阪地裁で休職していたことを理由に解雇された客室乗務員については、復職した時期が解雇理由にされた休職者の時期に該当しないとして、2015年1月28日に解雇無効で労働者の地位を認められている。

NTT労働組合平均6000円アップ要求へ

2月14日日経新聞によると NTT労働組合(組合員17万3000人)は、13日に開いた中央委員会で2015年春季労使交渉の方針を正式に決定したそうです。連合方針や物価上昇など経済情勢を踏まえ、NTT東西地域会社やNTTドコモなど主要企業の正規従業員で月例賃金を平均6000円引き上げるよう要求するとのことです。

少し前にはJR連合は、月例賃金総額6,000円以上の引き上げをめざし、そのうち3,000円については純ベア統一要求することを決めているようです。一方、JR総連は、定期昇給を確保した上で、「6,000円以上」を統一ベア要求するとのことです。

労働時間法制改革、高度プロフェッショナル制度、年休5日消化ほか

前回、労働時間についての報告書案を紹介しましたが、報告書として公開されました。平成26年2月6日労働政策審議会で配布された資料です。

検討が進めば、早く実施されるものは2016年から施行したいようです。

1)ホワイトカラーエグゼンプションから高度プロフェッショナル制度へ

働いた時間で報酬を決めるのではなく、成果で報酬を払う対象を労働基準法等に明記しようというものです。通称は、高度プロフェッショナル制度。専門性が高い職種で高収入者に限って適用するために通称を変えているように思います。報告書を抜粋すると次の通り。

対象業種:具体的には、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析業務)、コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務)、研究開発業務等を念頭に、法案成立後、改めて審議会で検討の上、省令で適切に規定することが適当である。

対象者:「1年間に支払われることが確実に見込まれる賃金の額が、平均給与額の3倍を相当程度上回る」といったことを法定した上で、具体的な年収額については、労働基準法第14 条に基づく告示の内容(1075 万円)を参考に、法案成立後、改めて審議会で検討の上、省令で規定することが適当である。 健康管理、年間休日104日以上などの要件を加える。

2)年次有給休暇5日を取得させることを義務化

3)フレックスタイム制度の労働時間清算期間を3カ月に延長など運用面で緩和

4)裁量労働制の適用拡大:「新商品開発」や「事業運営検証と企画を行う業務」を追加。ルートセールスや単純実務は含まないことを確認する。

第124回労働政策審議会の配布資料はこちら

同上の年次有給休暇の概念図はこちら