改正労働者派遣法が成立 受け入れ期間、事実上撤廃

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改正法は今月9日、参院を通過していました。施行日を当初の「9月1日」から「9月30日」に変更するなど修正したため、再び衆院に送られていました。

改正法のあとは、派遣労働者を試用できる期間が業務に関係なく「原則3年」になる一方、労働組合などの意見を聴いた上で人を代えれば、同じ仕事を派遣社員に任せ続けられるようになります。

私が派遣で働いた時は、30年前。おおよそ2社で働いたことがあります(正確には3社ですが、はじめと3番目は資本関係の刈る会社です)。時期が良かったこともあり、社員にならないかと声をかけてもらいました。
業務内容によっては、経験と知識が役に立つ業務があるわけで、派遣労働者が適性や能力があれば、社員へ採用することを検討して、積極的に採用することも選択肢と思います、

法人向けマイナンバー、来月22日から発送

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国税庁は8日、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度で企業など約440万の団体に割り振られる法人番号の発送を10月22日から始めると発表しました。国の機関や地方自治体、東京都に本店がある企業から始まり11月25日までに7回に分けて発送されます。

法人番号は1法人に1つ指定される13桁の数字。2016年1月以降、確定申告書や法定調書を提出する際に記載が求められる。

国税庁は10月5日に「法人番号公表サイト」を開設すると発表しており、同26日から(1)商号か名称(2)本店または主たる事務所所在地(3)法人番号――の基本3情報を順次掲載されます。

今後は社会保険や労働保険に法人が新規加入するときなどにも法人番号が必要ですので、公表サイトで調べることができるとクライアントに尋ねなくても番号を知ることができ、手続きを代行する社労士は助かります。

改正 派遣法は11日成立見通し

衆院議院運営委員会は理事会で、企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす労働者派遣法改正案を採決する衆院本会議を11日に開くことを決めた。与党などの賛成多数で可決、成立する見通し。

派遣法改正案は9日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。
施行日を9月30日にするなどの修正を加えたため、衆院で再び可決する必要があるとのこと。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html

妊娠による解雇取消しに応じない法人名を公示

厚生労働省は、男女雇用機会均等法第9条第3項に違反し、解雇を取り消すよう勧告したけれども、解雇取り消しをしなかった皮膚科医院の名称を公示しました。

均等法の趣旨を実行するために、助言指導の後に勧告を行い、それでも従わない時には、法律の定めによって名称の公示をすることが定められていますが、実際に公示をおこなった初めてのケースになります。

公示内容を報道発表した厚労省のニュースリリースです

相談する人ORしない人

昨日のテーマは悩みがあるとき「相談する人と、そうでもない人がいるな」といってもよい一日でした。職場のコミュニュケーションを考えることが多くなりました。

何について相談するのか。もう少し領域を絞ってみると、仕事に対する姿勢や、一つのプロジェクトの進め方について悩みがあったときに、誰かに相談するか、するとしたら、誰に相談するか。

プロジェクトは、おおよそ組織的に複数人数で取り組んでいるわけですから、一般的な答えは、「上司に相談する」のが正解でしょう。

もし、あなたが上司で、部下が相談を持ちかけてこないとすると、たとえ相談しない部下に問題があるとしても、やはり「相談したくなる上司」になることも並行して実行していかなければならないと思っています。

友人、家族、好きな同僚・嫌いな同僚、好きな部下・嫌いな部下、好きな上司・嫌いな上司、それぞれに接するときの自分のキャラクターを書き出してみると、キャラクターを使い分けていることがわかります。

嫌いな部下ともモミュニケーションを取らなければならないならば(上司なら、多くの場合はいやな相手でも、コミュニケーションしなければならない)、意識的に自分のキャラクターを「話しやすいキャラクター」に変えて接していくことが大事になると思っています。また続きを書きたいと思います。

定年退職

3月31日ですね。仕事で知り合う方々の中に本日人生の節目を迎える人がたくさんいらっしゃいます。大企業の定年退職が60歳、その後再雇用制度を本人が選択されるかどうか、そんな人生の節目を本日迎えます。

時間は続いていくものの、これまでの生活やお仕事に一度区切りをつけて、また明日から活躍される決意をされるお姿は、それぞれの思いがあるようです。健康とご活躍を祈念しております!

派遣法H27.9月改正に向け国会提出

政府は13日、派遣社員に同じ仕事を任せる期間の制限を事実上なくす労働者派遣法の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。企業は派遣社員を活用しやすくなります。同時に派遣社員が雇用上の不利益を被らないように、派遣会社に対して派遣社員が期間終了後も働き続けられるように対応することを義務づけました。

9月1日の施行を目指すといいます。塩崎恭久厚労相は13日の閣議後の記者会見で「3度目の正直で成立させたい」と強調したが、審議は難航が予想されているようです。

現在、企業が派遣社員に同じ仕事を任せられるのは原則3年まで。改正案では3年ごとに人が入れ替われば、派遣社員に同じ仕事を任せられる。通訳など「専門26業務」で期間の制限を除外する特例も廃止する改正案です。

「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申

厚生労働省は、報道発表をした内容をホームページに掲載しました。

「平成27年2月17日に、労働政策審議会(会長 樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)に諮問した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会労働条件分科会(分科会長 岩村 正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授)と安全衛生分科会(分科会長 土橋律 東京大学大学院工学系研究科教授)で審議が行われた結果、本日、同審議会から塩崎 恭久厚生労働大臣に対して答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会への提出の準備を進めます。

改正の法律案には、
特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
・ 職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1,000万円以上)を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。

有給休暇の取得、フレックスタイムの見直しなどが含まれています。

審議会の分科会は、答申内容はおおむね妥当としましたが、特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設 については、健康を損なう恐れがあり、現状のほかの制度でも対応できているのではないかという意見が出たようです。

法案が提出されましたら、またお知らせしたいと思います。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075867.html

女性の管理者割合を高める?

政府は2020年までに指導的立場に占める女性の割合を3割に高める目標を掲げているようです。

政府・与党は従業員規模300人を超える企業等に女性の積極的活用を数値で提出させる法律案を今国会に提出し成立をめざすようです。

~2012.02.21日経新聞朝刊 政治面より一部引用です~

 法案では国と地方公共団体、民間企業に対し、女性の採用比率や女性の管理職比率などいずれかの項目で独自の目標設定を義務付け、情報の公開方針などを含めた行動計画をつくるよう定めている。一方で従業員数300人以下の企業は努力義務とした。10年間の時限立法とする。

高度プロフェッショナル制度、有給休暇などの法律改正案すすむ

厚生労働省は、労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)から建議された「労働時間法制等の在り方について」の内容(本ブログでは2月7日に取り上げました、詳しくはこちら)を踏まえ、2月17日に、同審議会に対し「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について諮問しました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074130.html