ウェブサイト閲覧も労働時間か

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皆様の疑問?に答えるシリーズ101

就業時間中にウェブ閲覧や電子メール使用を業務にまったく関連のない私用の目的で利用している時間は労働時間でしょうか。ある程度は黙認していましたが、ほかの社員への説明ができないと不満に思う者もでてきました。どうしたらうまくいくのでしょうか。

1)私用であればこれはもちろん、使用者が指揮命令した行為ではありませんから、労働時間に該当しません。

だしこういった行為は、情報収集が業務に何らかの関連があったり人脈作りに繋がっていたりすることもありますから、判断しにくい一面もあります。

また、判断しにくいものとして、スマートフォン等のモバイル機器を使用している時間もあります。これも個人所有や企業から貸与しているか否かに関わらず、使用する目的が業務に何らかの関連があるかなどで考えるべきと思います。

一方で、介護を必要とする家族や、養育が必要な子をかかえて、仕事と両立をしている場合は、その家族と連絡をとる時間も労働している時間の中で認めている企業も多いと思います。この場合、あまりに頻繁に離席することで支障が出たり、まったくの私用行為と線引きをしにくいところですが、考え方を整理し社内の共通認識にしておくべきでしょう。

2)こんな例もあります。私用でモバイル機器を使用してはならない。と規定をしたら、オフィスのとは別の上下の階のトイレの個室にこもって株取引をする社員が続出し、上下の階の会社から苦情が来たそうです。

3)ウェブ閲覧等を服務規程に定める

労働時間管理の対応策としては、「ウェブ閲覧、SNS等の投稿および電子メールの私的利用を禁止する」ことを就業規則の服務規程に定めて、遵守するように指導をします。また、パソコンで閲覧範囲に規制をかけておくこともよくある対処法です。

他にも、次のような対応があるようです。

・WEBサイトの閲覧状況等の履歴の保存 する

・インターネットの利用状況をシステム上でモニタリング

・インターネットが利用できるパソコンを制限 する

・職場にスマートフォンや私用のパソコンを持ち込ませない

・職場の責任者に任せるなど

ウェブ閲覧等については、実情にあった対応をすることと、あいまいにせずに共通のルールにしておくことが肝要と考えています。

神職は労働者?

a0001_011488.jpg皆様の疑問?に答えるシリーズ6

新年に向けて那智の滝のしめ縄が付け替えられたというニュースを読みました。滝の上は高所作業のため、腰の安全ベルトが必要なんでしょうが、そこは触れず「高所での神事ですから、気をつけながら」執り行われたようです。長く行われてきた神事です。さて、神職は労働安全法の保護の対象にならないのでしょうか?と疑問に持ちました。

こうした領域にも安全配慮義務があるのではないかと思いますが、そうしたらだれの指示下にあるのでしょうか。実際は、おひとりおひとりが、奉仕するお立場で気をつけながら作業をするということになっているようです。

もう少し調べてみると、神職を志す方々を教育する大学のページには、

神社では全てが労働ではなく、奉仕であることを認識してください。就職と同じではないのです。

というような説明が記載されていました。なんでもかんでも法律で保護するということを申し上げているのではなく、誤解のないように伝わると信じていますが、もし、事故が起こった場合には労働者性を個別に判断することになるのでしょうね。そして、修行をされている方々ですから不注意で神事を行っている時に事故をおこす可能性はかなり低いというところもあるように思います。

役員の慶弔金、入院見舞金はいくらくらい

a0001_011488.jpg皆様の疑問?に答えるシリーズ5

役員の慶弔金規程を作りたいと思います。どのくらいの金額が妥当でしょうか?

ある企業から相談を受けています。
社員の慶弔見舞金を調査した資料はいくつか入手していますが、役員となるとなかなか調査資料にたどり着きません。

ただし、慶弔金を払った会社の税務上の処理と、受け取った役員の所得税のことを考えなければなりませんから、調べていると、国税不服審判所の裁決事例というのがありました。

この裁決事例は、役員に対して支払われる入院見舞金の額として妥当な金額を5万円が上限とした例で、これはその企業の所在地の同種で同規模の企業から裁判所が導いた金額のようです。資料はこちらですので参考までに。
活動所在地、業種、規模や役員の身分によって妥当な金額は異なってきますが、その妥当な額を超える額は、会社の経費に算入できませんし受け取った本人には賞与として課税されることになりそうです。

平成26年の扶養控除申告書はみんなから回収?

a0001_011488.jpg皆様の疑問?に答えるシリーズ4

アルバイトと正社員がいます。正社員からは扶養控除申告書を提出してもらっていますが、アルバイトも提出させる必要はありますか?

扶養控除申告書は、原則として主たる給与支払者(稼ぐ金額が一番多い会社)へ提出することになります。正社員に兼業禁止をしていれば、2か所から給与を稼いでいることはありませんから、御社が主たる給与支払者となります。正社員全員から提出をしてもらってください。

アルバイトは、2か所以上でかけもちして給与を稼いでいるかどうかを確認し、主たる給与を御社で稼いでいる人からは提出をしてもらうのが一般的です。ちなみに扶養控除申告書提出がある場合とない場合とでは次のような取り扱いになります。

1.「給与所得者の扶養控除申告書」を提出した人

  毎月の給与で天引きされる所得税の計算をアルバイト給与の金額に応じて源泉徴収税額表にあてはめて計算します。

  たとえば月額のアルバイト給与が88,000円未満であれば毎月の所得税は天引きされません。そして、88,000円以上になった月は、金額に合わせて天引き額を計算します。

2.「給与所得者の扶養控除申告書」を提出しない人

  「給与所得者の扶養控除申告書」を当社以外でアルバイトをしている会社へ提出している等の理由で、提出しない人は、源泉徴収税額表「乙欄」という計算表にあてはめて計算します。

   たとえば月額のアルバイト給与が88,000円未満であっても、3.063%の所得税を天引きしますので月額アルバイトの額にかかわらず所得税が天引きされることになります。

   たとえば月額のアルバイト給与が80,000円だった月は、所得税を2,450円天引きします。

労働基準監督官

皆様のなぜ?に答える シリーズ3
労働基準監督署から監督官が会社へやってきました。社員の勤務時間記録を見せるようにと言われましたが、応じる必要はありますか?

旧知の経営者から久しぶりに連絡がありました。どうやら労働基準監督官がCIMG0009臨検に訪れたようです。

何らかの経緯があって、臨検をうけたと察しますが、理由はともあれ臨検に応じて、正すところは正すようにしなければなりません。

労働基準法第101条第1項には、「労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。」とあって、労働基準監督官が立ち入り調査をし、法律違反等の発見をし正しく是正するとされています。

臨検は、

  • 定期監督・・・労働基準監督署がその年の「監督指導業務計画」にそって、重点業務を定めて実施する
  • 申告監査・・・労基法第104条に基づいて、労働者が法令違反等の申告を労基署へ行ったとき実施する

というものがあります。

残業代を払っていない、残業をさせているのに時間外・休日労働に関する協定がない等労基法違反があった場合は「是正勧告書」を渡され、指定された期日までに「是正報告書」を提出しなければなりません。自主的に是正することを期待するものですので、是正報告に強制力はありませんが、悪質なものや再三の勧告にも改善の意思を示さない場合は、特別司法警察権限を行使して「送検」される可能性がありますし、罰金刑30万円以下(労基法第120条第4項)に処せられることもなります。

また、臨検を行ったときに改善を求める事項があった時には「指導票」が発行されます。冒頭の知人の会社が始業就業時刻の管理を適正な方法で行っていなかったならば、この「指導票」が交付されるのではないかと思います。この場合、「是正報告書」を求められます。内容によっては「改善報告書」を求める監督官もいます。

労働基準監督官は、第三者の中立な立場で法律を適用していきます
あたりまえですが、事業主に法律の運用で誤りがあって正すところがあるのならば、正す。という姿勢で応じなければならないと考えています。会社の継続的な発展のために。