労働保険加入の勧奨

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厚生労働省によると、労働保険の加入手続が済んでいない事業場に対する加入勧奨業務を外部委託し2021年3月まで、委託された事業者が未加入事業所へ勧奨を行うようです。

当方が新しく社労士顧問をお受けするときに、労働保険事務組合に加入されているお客様としばしば出会うことがあります。新規に加入するとき労働保険事務組合が心強いパートナーになられているようですね。

厚生労働省の発表はこちらです。

  1. 受託事業者
    一般社団法人全国労働保険事務組合連合会(本部:東京都)
  2. 契約期間
    平成30年4月2日から平成33年3月31日まで

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=242787

看護職の離職、再就職

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厚生労働省は看護職員の方々が離職する際に登録してもらうサイトを開設しています。職場に戻ってくる人を期待していると思います。

 

【看護職員の皆さま、離職の際はナースセンターへ届け出を!】
保健師、助産師、看護師、准看護師の免許をお持ちの方が、
看護職を離れる際には、ナースセンターへの届出をお願いします。
届出をすると、本人の意向やライフサイクルに応じて、
さまざまな支援が受けられるメリットがあります。
・すぐに就職したい方
→医療機関の最新の求人情報を提供します
・子育て中で復職を考えている方
→復職に必要な医療、看護の知識や技術などを学ぶ「復職支援研修」の案内など

届出は、「とどけるん」から。スマホ、パソコンで簡単にできます!
https://todokerun.nurse-center.net/todokerun/
詳しくはホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000095486.html

健康保険と介護保険料率変更

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全国健康保険協会(通称:協会けんぽ)に加入している会社については、平成30年3月分(4月納付分)から保険料率がかわりますが、都道府県ごとに内容が異なります。

今年の変更は、支部ごとに「引上げ」、「据え置き」、「引下げ」に分かれます。
全国健康保険協会の都道府県支部の保険料率はこちらで確認ください→
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209

*40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(1.57%)が加わります。尚、介護保険料率は引き下げられました。
*3月から社員が負担する保険料率に変更がある会社で3月が賞与支払月になる場合、変更後の新保険料率で計算し3月中に支払う賞与から天引きをお願いします。

人口の自然増減数、10年連続マイナス/2016年人口動態統計(確定数)

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厚生労働省は15日、2016年「人口動態統計(確定数)」の概況を公表しました。
出生数は97万6,978人で前年比2万8,699人減、死亡数は130万7,748人で同1万7,304人増。
自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス33万770人で、10年連続のマイナス。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei16/index.html

厚生年金保険料の引き上げ

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9月1日、厚生年金の保険料率は18.3%(労使で折半負担)となります。

財源の安定のためにメイト氏9月に0.354%ずつ引き上げられてきましたが、引き上げが終了し本年の引き上げ後の18.3%で固定されます。

少子高齢化が進んで、負担と給付のバランスを考えると、負担を変えないので、今後の方向としては、給付額の減額は受給している人への影響が大きいため、そう考えますと、年金支給開始年齢が適正なのかどうかを検討することになってくると思います。

傷手の審査会裁決セミナー

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1月24日は、一般法人企業福祉・共済総合研究所で傷病手当金の社会保険審査会動向を話しました。

健康保険は、私傷病やけがで労務ができないときに傷病手当金が払われます。

きょうかい健保が発表した給付資料によると、
精神および行動の障害で傷病手当金を給付した件数は、年々増加しています。

年度別に傷病手当金の受給の原因となった傷病別の件数の構成割合をみると、消化器系の疾患は、平成7年は14.64%でしたが、平成27年は4.04%と大幅に減少しています。その一方で、精神及び行動の障害は、平成7年は4.45%であったが、平成15年には10.14%と10%を超え、平成27年には27.51%と大幅に増加しています。

傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して一年六月を超えないものとする。と決められているので、

繰り返し休むことが多いうつ病などは、2回目以降の労務不能の期間について、すでに支給した日から起算するかどうかによって、いつまで支払うかが問題になることがあります。

また、労務不能かどうかを給付実務の上で迷うケースもあります。

今回は平成20年から26年まで18の審査資料を基に健康保険組合の運営に携わる方々に解説をしました。次回セミナーは平成29年6月1日に開催が予定されています。

国民年金法改正が成立しました

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改正国民年金法が参議院で可決成立しました。

190回国会で提出された時の改正案の概要はこちらです。

改正の中で注目されているのは、年金支給額の見直しです。

2021年4月からは、物価が上がっても現役世代の賃金が下がった時ならば、年金金額が下がることになります。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf

年金でH29年からマイナンバー利用

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年金機構や市区町村で年金給付実務等にマイナンバーが使われるようになります。平成29年1月から準備が整い次第使用するようです。

たとえば、厚労省年金局によると老齢の年金請求時に住民票コードを記載すると、戸籍抄本の添付を省略できる現状の実務が、平成29 年4月以降、住民票コードに替えて個人番号を記載させるものとし、個人番号(マイナンバー)によって年金機構や市区町村が保存本人確認情報を確認することにより戸籍抄本の添付を省略できる取扱いとのことです。

年金の請求時等の書式も変更になります。

厚生労働省年金局事業企画長・事業管理長の通知(年管企発1111第1、年管管発1111第2 H28.11.11)はこちらです。

年管発1111第4、年管発1111第5 H28.11.11)はこちらです。