社会保障

総務省が発表している家計調査は、ライフイベントセミナー/年金/資産形成などで良く引用されている資料です。 私が引用するときであれば、年金制度や（個人型や企業型の）確定拠出年金のセミナー、時にはワークライフバランスとお金の関連でも引用する資料...

連休があけると、5月給与計算あっという間に始まります。 2019年4月分から⼦ども・⼦育て拠出⾦率がアップします。4月のうちにできることは、整理しておきましょう。 ⼦ども・⼦育て拠出⾦は、もともと事業主負担だけですので、社員の天引き保険...

健康保険から給付を受けられる扶養家族を日本国内の居住者に限ることを原則とする健康保険法などの改正案が16日、衆院本会議で可決し、参院に送付されました。 特定技能資格で働く外国人労働者の国外にいる家族の医療費にも適用すると負担が増加する恐れが...

厚生年金は法人事業所や従業員5人以上の個人事業主に加入を義務づけている。にもかかわらず、加入を逃れている疑いのある事業所は18年9月時点で約40万に上る。 今朝の日経新聞の記事です。想像するよりも多い法人事業所または、従業員5人以上の個人...

毎月勤労統計調査(毎勤統計といいます。)は、企業の人事部門の経験があれば、回答に協力をした経験をお持ちだと思います。勤務時代は毎勤統計の回答を担当したことがあります。 指定された人数分の賃金を定期的に回答することは企業には事務負担になります...

昨日、年金受給をしている人からお問い合わせを受けました。忘れないように記録しますと、 年金受給をしている人が住所変更をし住民票を移動したが、年金機構へも手続きをする必要があるかどうか。 →回答 年金裁定請求のときにマイナンバーで住民票...

協会けんぽのの扶養認定を受ける人の続柄や年間収入を確認する証明書類が必要になります。ただし、一定の要件であれば書類添付の省略ができます。 これまでは、続柄や、同居の有無は申し立てで認定しており、たとえば、「同居の妻が会社を退職したので扶養...

今朝の日本経済新聞によると、厚生労働省は、パートの謝意か保険加入基準を下げる検討にはいったようです。パートと会社の保険料負担が増えますが、社会保障の充実を就職の洗濯項目にしているパートもおり、人材の確保につながる期待がされるとのことです。今...

第一生命経済研究所は、8月1日に出産退職の経済損失が1.2兆円になるとニュースリリースを発表しました。 調査によると、2019年の出生数は94.6万人で、子供を生んで退職した女性を国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向調査」を使って...

厚生労働省によると、労働保険の加入手続が済んでいない事業場に対する加入勧奨業務を外部委託し2021年3月まで、委託された事業者が未加入事業所へ勧奨を行うようです。 当方が新しく社労士顧問をお受けするときに、労働保険事務組合に加入されている...