年金でH29年からマイナンバー利用

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年金機構や市区町村で年金給付実務等にマイナンバーが使われるようになります。平成29年1月から準備が整い次第使用するようです。

たとえば、厚労省年金局によると老齢の年金請求時に住民票コードを記載すると、戸籍抄本の添付を省略できる現状の実務が、平成29 年4月以降、住民票コードに替えて個人番号を記載させるものとし、個人番号(マイナンバー)によって年金機構や市区町村が保存本人確認情報を確認することにより戸籍抄本の添付を省略できる取扱いとのことです。

年金の請求時等の書式も変更になります。

厚生労働省年金局事業企画長・事業管理長の通知(年管企発1111第1、年管管発1111第2 H28.11.11)はこちらです。

年管発1111第4、年管発1111第5 H28.11.11)はこちらです。

医療の在り方と医師・看護師の働き方検討会

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働き方改革と、医療の在り方の動向を知るうえで貴重な資料が公開されています。検討会は3回目だそうですので、今後の動きも注目していきたいと思います。

地域密着型医療が必要だということや、生涯を通じて医療従事者の専門分野の研修をフォーローすることや、看護師等のライフプランに合わせた働き方や研鑽などが興味深いです。
・第3回 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師の働き方検討会資料を開く

誕生した子供マイナンバーは

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扶養家族のマイナンバーも扶養控除申告書や給与支払報告書に記載する必要があります。

また、2016年1月以後は、健康保険の被扶養者届にも記載が必要です。ただし、協会けんぽはマイナンバー取扱開始時期が決まっていませんので、年明けからは健保組合に加入する被保険者の子のマイナンバーのみ記載して提出することになります。

 

では、子のマイマンバーはいつ作成されるのでしょうか。

市区町村に出生届を提出し、住民票登録がされた時点で、マイナンバーも作成されます。ちなみに、出生届のみで、改めてマイナンバー申請していただく必要はございません。手続等のためにマイナンバーを知りたい場合は、マイマンバーを記載した住民票の発行を受けると記載されています。

また、マイナンバー通知カードは、市区町村の取り扱いによりますが、翌日発行され簡易書留で郵送されますので、自宅に届くまでにおおよそ20日ほどかかるようです。

介護保険料

  • 介護保険サービスにかかる費用は、サービス利用者本人が自己負担分として原則1割)を負担します。
  • それ以外に運営にかかる費用の半分を40歳以上の国民が支払う介護保険料、残り半分を国と地方自治体の税金で賄っています。
  • 介護保険料は、聞きなれかもしれませんが、第1号保険料と第2号保険料に分かれています。
  • 65歳以上の高齢者が払うのが「第1号保険料」です。40~64歳の人が健康保険を通じて払うのが「第2号保険料」です。ですから現役の会社員第2号保険料は、会社員と企業負が半分づつ担分します。

 

  • 高齢者の第1号保険料は、各市町村が決め、原則3年ごとに見直します。3年間の介護給付費の増加見込みを反映して保険料を一度に見直すために、引き上げ幅は大きくなる傾向にあります。直近では給付費が全国平均で年5%伸びており、3年間で15%増になっています。
  • 現役世代の第2号保険料は、企業の健康保険や市町村の国民健康保険が毎年度決めます。単年度の給付費の増加見込みを反映させるため、引き上げ幅は小刻みに行われています。制度改正や介護報酬の引き下げで抑制が大きいと、単年度では下がるケースも出ます。
  • 給付費は高齢化で伸び続けるため、保険料が中長期で上がる傾向は第1号・2号とも同じです。

夫婦共稼ぎです。子供の健康保険扶養はどっちに入れる?

a0001_011488.jpg皆様の疑問に答える シリーズ8

社員に子供が産まれました。
共稼ぎの夫婦ですから、どちらの健康保険被扶養者にするかは、選択できるのでしょうか。
当社が加入する健康保険組合の被扶養者にしたほうが、給付が充実しているので、できれば社員の被扶養者にしてあげたいのです。

こういうご質問を受けることがあります。
共稼ぎ世帯の片方の親が社員の場合ですね。ずいぶん前であれば、夫が子供を扶養するだろうという社会的な判断(社会の家族構成概念や役割分担みたいなもの)があったように思いますが、夫婦の収入バランスは様々なケースがありますから、その都度判断することになりますね。

結論としては、被保険者が好きなほうに入れられるというわけではありません。

健康保険法の第三条が言っているのは、「主としてその被保険者の収入で生活を維持している子を被扶養者にできる」ということですので、夫婦の収入が多いほうが健康保険の扶養者に認定すると判断する保険者(健康保険組合や協会けんぽ)が一般的です。

さて、具体的に何か基準はないのかと言うと、、、通知がでています。「夫婦が共同して扶養している場合における被扶養者の認定 昭和60.6.13 保険発第66号・庁保険発第22号通知」というものです。
基本は夫婦の「前年の年間収入」で多いほうが、子を扶養している事実があるのだろうと考え、収入が多いほうの親の被扶養者に認定します。ただし、実態や社会通念も考慮することにもなっており、最終的には、保険者がケースごとに認定判断をします。

そこで、被扶養の認定について、夫や妻の加入する保険者間で互いに意見の相違があるときが出てきてしまいます。保険者も運営を合理的にしようと引かない場合で、「そっちに入れてほしい。いや、そっちの扶養だろう!」と譲り合わずに、判断がつかないことがあれば、地方厚生局の保険課長があっせんを行います。

最後に、通知を紹介します。何かの参考になれば幸いです。通知「夫婦が共同して扶養している場合における被扶養者の認定」
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe2.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=SEARCH&SMODE=NORMAL&KEYWORD=%95v%95w%82%AA%8B%A4%93%AF%82%B5%82%C4%95%7D%97%7B%82%B5%82%C4%82%A2%82%E9&EFSNO=15221&FILE=FIRST&POS=0&HITSU=1

将来の厚生年金・国民年金の給付見通し

厚生労働省は三日、厚生年金や国民年金など公的年金財政の長期見通しを公表した。経済が成長し、より多くの女性や高齢者が働くようになれば、現役世代の手取り平均収入に対する年金の給付水準(所得代替率)は今後百年間50%維持する。だが、三十年後に所得代替率は現在より約二割低下する。経済が成長せず、少子化がより進む条件では所得代替率は50%を割り、30%台に低下する。

以上、20140604東京新聞より

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014060402000123.html

昨夜の各社ニュースは、厚生労働省が5年に一度、年金財政を見直して給付の水準を公表している資料を取り上げたこの話題に時間を割いていたようです。ニュースのもとになった「将来の厚生年金・国民年金の財政見通し」資料はこちらです。→http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

メンタル休職後のリハビリ出勤制度

うつ病などの私傷病で一定期間休職した人が出勤を始める前には、職場復帰のために軽作業などを短時間行ってもらうことがあります。一般に「リハビリ出勤」、「ならし出勤」とか「試し出勤」と呼ばれますが、職場復帰プログラムをきちんと整備する必要があります。

企業によってそのプログラム内容は様々ですが、主治医の意見、産業医の意見を聞き職場復帰について配慮すべきことを把握しなければならないでしょう。

そのほかに、プログラム期間中の処遇をはっきりと決定し、本人や家族に説明しておくことが重要です。

その中で、給与面はどう考えたらよいのでしょうか。

事業主は、「リハビリ出勤プログラム中」は出勤なのか、または休みのままなのかを明確に決め、その中で傷病手当金や公務員等であれば地方公務員(業務上)災害補償の取り扱いを決め社員・職員(被保険者)にあらかじめ説明をしておく必要があると思います。

例えば、国家公務員は人事院が「円滑な職場復帰及び再発の防止のための受入方針」

http://www.jinji.go.jp/kenkou_anzen/ukeirehoushinkaitei.pdf

円滑な職場復帰および再発の防止のための受け入れ方針

(↑20ページあり、制度をあらかじめ説明することなどが書かれています)

を公表し、「試し出勤は職務として位置付けられない。また休職中の職員に支給される給与等が支給される以外はいかなる給与も支給されない」としています。ただし、その間に事故にあった場合は、国家公務員の公務災害の対象になるケースもあるので個別に相談をすることを求めているようです。

事業主の指揮命令下において労働日とするか、私傷病期間中の労務不能日として傷病手当金の対象日とするか、そして万が一業務の災害にあったら労災の対象になるのかなどの整理が必要です。

文中で紹介した資料は、国家公務員の「試し出勤制度」ですが、事業主が制度を作る時や、健康保険組合が傷病手当金の支給を検討するときに参考になると思います。

持続可能な社会保障制度とは

社労士 山手統括支部 の研修に参加してきました。
記録的な積雪から2日後ということもあり、土日にやるべき事務所仕事が山積みなのが気になりましたが、やっぱり出てみるとタメになる話が満載でした。

昨年成立した、
「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」についてそこに至る背景と、社労士に期待されることを

参議院議員 武見敬三氏から、お話していただきました。

事前の情報で、医療費給付財源負担の公平性が、わが国ではまだ完全でない。一部の人が得なのではないか。
という持論をお持ちと聞いていたので、そこの部分に話が及ぶかと思いましたが、今日は、やんわりかわしておられました。

財源負担の公平性については、一部の議員さんが、「大企業等の健康保険組合の保険料が、協会けんぽよりも安いのは不公正である」と提言されており、そうは思わない私は、かねてからこのお考えがどのような見地から述べられるのかが知りたいと思っておりました。

今日は具体的に話されませんでしたが、一部の方々がおっしゃっていることをまとめると、給付は誰でも公平に受けられることに近づいているが、サラリーマンの間で保険料の負担に差があるのが、不公平ではないかという提言だそうです。

社会保障の分野では、公平性をどう考えるかについて多様な考えができますから、制度設計は難しいものです。そのなかでも多くの国民が納得する説明ができる制度設計が必要だと考えています。私にとってもこれは引き続き考え続けるテーマです。

首相官邸のホームページでも経過が読めます。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/syakaihosyou2013.html#c1-2

アスベスト一般拠出金引下げ

石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金率の改正について引下げが決まりました。

◎ 一般拠出金率の改正
労災保険が適用されている事業主は、平成19年4月1日より石綿健康被害救済のための「一般拠出金」についてご負担いただいています。
平成26年4月1日より一般拠出金率が次のとおり引き下げられることとなりました(環境省告示第111号)。

現在の一般拠出金率 0.05/1,000 (平成26年3月31日まで)

改正後一般拠出金率 0.02/1,000 (平成26年4月01日施行)

平成26年度の一般拠出金を納付計算するのは、平成27年7月の納付ですので、今年の7月の納付は平成25年分であり、今年の計算の時は1,000分の0.05のままです。紛らわしいのですが、郵送で届く概算・確定保険料申告書にはあらかじめ保険料が印字されていますので、まず大丈夫でしょう。

新しく事業が始まるときの納付計算などは、料率を間違わないようにお願いします。