メンタル休職後のリハビリ出勤制度

うつ病などの私傷病で一定期間休職した人が出勤を始める前には、職場復帰のために軽作業などを短時間行ってもらうことがあります。一般に「リハビリ出勤」、「ならし出勤」とか「試し出勤」と呼ばれますが、職場復帰プログラムをきちんと整備する必要があります。

企業によってそのプログラム内容は様々ですが、主治医の意見、産業医の意見を聞き職場復帰について配慮すべきことを把握しなければならないでしょう。

そのほかに、プログラム期間中の処遇をはっきりと決定し、本人や家族に説明しておくことが重要です。

その中で、給与面はどう考えたらよいのでしょうか。

事業主は、「リハビリ出勤プログラム中」は出勤なのか、または休みのままなのかを明確に決め、その中で傷病手当金や公務員等であれば地方公務員(業務上)災害補償の取り扱いを決め社員・職員(被保険者)にあらかじめ説明をしておく必要があると思います。

例えば、国家公務員は人事院が「円滑な職場復帰及び再発の防止のための受入方針」

http://www.jinji.go.jp/kenkou_anzen/ukeirehoushinkaitei.pdf

円滑な職場復帰および再発の防止のための受け入れ方針

(↑20ページあり、制度をあらかじめ説明することなどが書かれています)

を公表し、「試し出勤は職務として位置付けられない。また休職中の職員に支給される給与等が支給される以外はいかなる給与も支給されない」としています。ただし、その間に事故にあった場合は、国家公務員の公務災害の対象になるケースもあるので個別に相談をすることを求めているようです。

事業主の指揮命令下において労働日とするか、私傷病期間中の労務不能日として傷病手当金の対象日とするか、そして万が一業務の災害にあったら労災の対象になるのかなどの整理が必要です。

文中で紹介した資料は、国家公務員の「試し出勤制度」ですが、事業主が制度を作る時や、健康保険組合が傷病手当金の支給を検討するときに参考になると思います。

持続可能な社会保障制度とは

社労士 山手統括支部 の研修に参加してきました。
記録的な積雪から2日後ということもあり、土日にやるべき事務所仕事が山積みなのが気になりましたが、やっぱり出てみるとタメになる話が満載でした。

昨年成立した、
「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」についてそこに至る背景と、社労士に期待されることを

参議院議員 武見敬三氏から、お話していただきました。

事前の情報で、医療費給付財源負担の公平性が、わが国ではまだ完全でない。一部の人が得なのではないか。
という持論をお持ちと聞いていたので、そこの部分に話が及ぶかと思いましたが、今日は、やんわりかわしておられました。

財源負担の公平性については、一部の議員さんが、「大企業等の健康保険組合の保険料が、協会けんぽよりも安いのは不公正である」と提言されており、そうは思わない私は、かねてからこのお考えがどのような見地から述べられるのかが知りたいと思っておりました。

今日は具体的に話されませんでしたが、一部の方々がおっしゃっていることをまとめると、給付は誰でも公平に受けられることに近づいているが、サラリーマンの間で保険料の負担に差があるのが、不公平ではないかという提言だそうです。

社会保障の分野では、公平性をどう考えるかについて多様な考えができますから、制度設計は難しいものです。そのなかでも多くの国民が納得する説明ができる制度設計が必要だと考えています。私にとってもこれは引き続き考え続けるテーマです。

首相官邸のホームページでも経過が読めます。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/syakaihosyou2013.html#c1-2

アスベスト一般拠出金引下げ

石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金率の改正について引下げが決まりました。

◎ 一般拠出金率の改正
労災保険が適用されている事業主は、平成19年4月1日より石綿健康被害救済のための「一般拠出金」についてご負担いただいています。
平成26年4月1日より一般拠出金率が次のとおり引き下げられることとなりました(環境省告示第111号)。

現在の一般拠出金率 0.05/1,000 (平成26年3月31日まで)

改正後一般拠出金率 0.02/1,000 (平成26年4月01日施行)

平成26年度の一般拠出金を納付計算するのは、平成27年7月の納付ですので、今年の7月の納付は平成25年分であり、今年の計算の時は1,000分の0.05のままです。紛らわしいのですが、郵送で届く概算・確定保険料申告書にはあらかじめ保険料が印字されていますので、まず大丈夫でしょう。

新しく事業が始まるときの納付計算などは、料率を間違わないようにお願いします。

育児休業給付は67%になる見込みです

厚生労働省の労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、
雇用保険の育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などを盛り込んだ法律案要綱※1 をおおむね妥当、平成26年度の雇用保険率を現行の1.0%に据え置くことを盛り込んだ告示案要綱※2 を妥当と認め、田村憲久厚生労働大臣に答申しました.

育児休業給付は50%から引き上げられて67%になる見込みです。
今後の改正を見守りたいと思います。
厚生労働省のページリンクです。

年金積立金の運用利益が過去最高に

株高と、円安などの環境改善の影響で、2013年の公的年金の運用益は過去最高の約18兆円となり、12年(約9兆円)から倍増した見込みとのことです。

公的年金が高齢化による給付増で積立金を2009年度から毎年3兆~6兆円を取り崩してきたのですが、その4年分の取り崩し額にほぼ見合う運用益を1年で稼いだようです。国の経済力が強いか弱いかで、こうも違ってくるというのですね。安定的に改善されることは、将来の安心につながり、現役時代の消費に活気が出てくるでしょう。

[参考]
国民年金と厚生年金の約120兆円の積立金は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用している。
13年の運用利回りは過去最高の約18%に達する見込み。

ニュースのソースは、日経新聞2014年1月10日付け朝刊より

育児休業手当を最初の6か月間引き上げ検討

厚生労働省は、男性も女性も育児休業を取得していくことを促進するため、雇用保険から受けられる育児休業給付の給付率を引き上げる検討をしているようです。
具体的には、女性が産後に健康保険から56日間受けられる出産手当金の水準を踏まえて、育児休業開始時から最初の6か月の間について67%の給付率(※)としてはどうかと内部の審議会で提案しています。
(※)育児休業給付は非課税であり、この期間の社会保険料の負担は免除されており、休む前の給与と比較してもかなり高い保障額となります。

育児休業をとって職場復帰する女性の後押し、仕事を辞めずに第二子以降の子供を産むのは男性の育児参加が望まれるということで、検討されています。

詳しい資料は、

第93回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料でご覧いただけます。http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=192821

上記の資料のうち育児休業手当引き上げの提案資料はこちらです。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000027872.pdf

年金の通知

20以上で年金を受け取る前の人たちに毎年ならかの通知が年金機構から送られてきます。
若い人は、気にとめていない人もおられますが、受給年齢に近い方々から、質問を受けますので、送られてくるタイミングをまとめてみました。

(1)誕生月に送られてくるもの

・35歳、45歳、59歳の誕生月…履歴等がある封書のねんきん定期便
・上記以外の誕生月…はがきの簡易版のねんきん定期便

(2)特別支給の厚生年金を受け取れる人に誕生月3か月前に送られてくる
年金を請求するための書類等(平成25年現在)

*特別支給の厚生年金を受け取れる誕生月の3か月前に年金請求書
が届きますので、下記の年齢は今後引き上げられていきます。

**必要なことを記載して返信します。在職老齢年金の制度で年金
が減額される人も提出しておくことによって、給与などの標準
報酬から計算された在職老齢年金を受け取れます。
・厚生年金の加入が1年以上ある61歳の男性…年金請求書
・厚生年金の加入が1年以上ある60歳の女性…年金請求書
・厚生年金の加入が1年以上ある60歳の男性…請求できるのは61歳で
あるため請求書ではなく年金のお知らせはがきが届きます

社会保障制度改革国民会議 ここに注目

中長期的に社会保障制度を考える提案として行われてきた専門家の会議の最終報告書がまとまり5日に発表されました。ニュース等でも耳にされたと思います。

昨夜のニュースで街頭の声として取り上げられているものには多少なりともテレビ局編集の偏りがあると思います。そこで、

社会保障の給付を考えるときに、国民の多数が自覚しているけれどもなかなか口にしない大事なことが街頭からのメッセージとして取り上げられないことが残念です。

「老後の生活の自助努力や子供など家族の私的負担」や、年をとっても豊かに過ごせて病気にならない「自分の健康管理」があったうえで、それでももしものときにささえあうもの。社会的に備わっているものが社会保障ですよね。超高齢化といわれるようになるわが国では、みなさんが思っているこの当たり前のことを声にして確認しあっていくことが大事だと思います。

ウェブで読める報告書は46ページありますが、こうしたことに触れていないか読んでみると、ああ!よかった!!書かれています。こうしたことをマスコミもテレビで流してほしいです。

ここまで読んで下さった皆さま、報告書6ページを抜粋しましたので、ご一読していただき共感していただければとてもうれしく思います。

↓ ↓

(4)給付と負担の両面にわたる世代間の公平

③「世代間の損得論」と高齢者向け給付の持つ「現役世代のメリット」

年金制度や高齢者医療制度、介護保険制度を念頭に、「世代間の不公平」を指 摘する意見がある。すなわち、「親の世代は、少ない負担で多額の給付がもらえ たが、若い世代は負担に比べてもらえる給付が少ない」という世代間の損得論 の主張である。 しかし、年金制度や高齢者医療制度、介護保険制度は、子どもが老親を扶養 するという私的扶養を社会化したものであることに十分留意が必要である。

例 えば、年金制度が十分に成熟する以前の世代は、親の私的扶養もしながら、自 らの保険料を納めてきたのであり、公的年金の給付と負担だけをみて損得論を 議論するのは不適切である。また、介護保険制度の創設により、家計における 税・保険料の負担は増加したが、一方で介護サービスが大幅に増加し、その結 果、主に女性が担っていた家族内での介護負担は軽減している。

このように年金制度を始めとする社会保障は、単に高齢世代のメリットとな っているだけではなく、高齢世代の生活保障を社会的な仕組みとして行うこと によって、その子や孫の負うべき負担を軽減し、現役世代のメリットにもなっ ていることを考慮する必要がある。

以上、部分的に抜粋しました。報告書全文は、首相官邸ページでご覧いただけます。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai20/gijisidai.html

社会保障制度改革国民会議より

これからの医療、年金、介護、福祉の改革について有識者が提案をまとめる期日が25年8月21日に迫っています。

現在公表の資料では、ザクザクとお金が出てくる「うちでの小槌」は有りませんから、負担と給付のバランス、制度の財源を保険料とするか税とするかなどを長い時間軸で考えるべきだと提案し、骨組みをまとめています。

報告書で制度改革の方向性が提言され、その後の改革論に入っていくと思われますが、

給付と負担のバランスでは、

企業で働く人(男性・女性)と、専業主婦(夫)
現役世代と、給付の受給者
健康な人と、社会保障を多く必要とする人
現役世代の若者と、中高年齢者、高所得者
受給者の一般層と、富裕層など

こうした背景のどの方々に、負担と給付の配分を変えていくのかという議論になってくるでしょう。

例えば年金受給年齢を引き上げることになれば、企業が雇用する義務がある年齢も引き上げられてくることになりそうです。
平成25年4月からは、本人が希望すれば65歳(段階的引き上げ措置あり)まで何らかの雇用形態を用意する改正高年齢者雇用安定法が始まっています。
今後、年金支給開始を引き上げるならば、さらにこの65歳まで雇用という年齢が引き上げになることもあるのではないかと意識しておくべきでしょう。

さて、7月12日の会議では、報告書の骨組みが資料として公表されました。首相官邸のページで読めます。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai17/gijisidai.html