社会保障制度改革国民会議 ここに注目

中長期的に社会保障制度を考える提案として行われてきた専門家の会議の最終報告書がまとまり5日に発表されました。ニュース等でも耳にされたと思います。

昨夜のニュースで街頭の声として取り上げられているものには多少なりともテレビ局編集の偏りがあると思います。そこで、

社会保障の給付を考えるときに、国民の多数が自覚しているけれどもなかなか口にしない大事なことが街頭からのメッセージとして取り上げられないことが残念です。

「老後の生活の自助努力や子供など家族の私的負担」や、年をとっても豊かに過ごせて病気にならない「自分の健康管理」があったうえで、それでももしものときにささえあうもの。社会的に備わっているものが社会保障ですよね。超高齢化といわれるようになるわが国では、みなさんが思っているこの当たり前のことを声にして確認しあっていくことが大事だと思います。

ウェブで読める報告書は46ページありますが、こうしたことに触れていないか読んでみると、ああ!よかった!!書かれています。こうしたことをマスコミもテレビで流してほしいです。

ここまで読んで下さった皆さま、報告書6ページを抜粋しましたので、ご一読していただき共感していただければとてもうれしく思います。

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(4)給付と負担の両面にわたる世代間の公平

③「世代間の損得論」と高齢者向け給付の持つ「現役世代のメリット」

年金制度や高齢者医療制度、介護保険制度を念頭に、「世代間の不公平」を指 摘する意見がある。すなわち、「親の世代は、少ない負担で多額の給付がもらえ たが、若い世代は負担に比べてもらえる給付が少ない」という世代間の損得論 の主張である。 しかし、年金制度や高齢者医療制度、介護保険制度は、子どもが老親を扶養 するという私的扶養を社会化したものであることに十分留意が必要である。

例 えば、年金制度が十分に成熟する以前の世代は、親の私的扶養もしながら、自 らの保険料を納めてきたのであり、公的年金の給付と負担だけをみて損得論を 議論するのは不適切である。また、介護保険制度の創設により、家計における 税・保険料の負担は増加したが、一方で介護サービスが大幅に増加し、その結 果、主に女性が担っていた家族内での介護負担は軽減している。

このように年金制度を始めとする社会保障は、単に高齢世代のメリットとな っているだけではなく、高齢世代の生活保障を社会的な仕組みとして行うこと によって、その子や孫の負うべき負担を軽減し、現役世代のメリットにもなっ ていることを考慮する必要がある。

以上、部分的に抜粋しました。報告書全文は、首相官邸ページでご覧いただけます。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai20/gijisidai.html

社会保障制度改革国民会議より

これからの医療、年金、介護、福祉の改革について有識者が提案をまとめる期日が25年8月21日に迫っています。

現在公表の資料では、ザクザクとお金が出てくる「うちでの小槌」は有りませんから、負担と給付のバランス、制度の財源を保険料とするか税とするかなどを長い時間軸で考えるべきだと提案し、骨組みをまとめています。

報告書で制度改革の方向性が提言され、その後の改革論に入っていくと思われますが、

給付と負担のバランスでは、

企業で働く人(男性・女性)と、専業主婦(夫)
現役世代と、給付の受給者
健康な人と、社会保障を多く必要とする人
現役世代の若者と、中高年齢者、高所得者
受給者の一般層と、富裕層など

こうした背景のどの方々に、負担と給付の配分を変えていくのかという議論になってくるでしょう。

例えば年金受給年齢を引き上げることになれば、企業が雇用する義務がある年齢も引き上げられてくることになりそうです。
平成25年4月からは、本人が希望すれば65歳(段階的引き上げ措置あり)まで何らかの雇用形態を用意する改正高年齢者雇用安定法が始まっています。
今後、年金支給開始を引き上げるならば、さらにこの65歳まで雇用という年齢が引き上げになることもあるのではないかと意識しておくべきでしょう。

さて、7月12日の会議では、報告書の骨組みが資料として公表されました。首相官邸のページで読めます。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai17/gijisidai.html

専業主婦・主夫の年金手続きもれに朗報

国民年金制度に改正がありました。わかりにくい第三号被保険者制度ですが、手続き漏れや納付漏れ期間があって現在の年金受給資格25年間の加入期間がないために無年金となる人を救済する制度です。

サラリーマン配偶者が退職したり、65歳になって厚生年金から抜けたとき、または自分の収入が増えて被扶養者から抜けたとき、国民年金の第三号被保険者は第一号被保険者か厚生年金被保険者になるなどの手続きをして自ら納付しなければなりません。サラリーマンの手続きは会社が行いますが、その配偶者の手続きは自分で届け出て納付する必要があるために漏れているケースが見つかっています。

後からでも手続きをしたり納付をすることができるようになりました。手続き漏れについては届け出をすれば、年金が受け取れる資格が生まれるようになるだけです。
ですから、受給金額を増やそうとする場合は、さかのぼって納付(平成27年4月から納付可能)する必要がありますので、きちんと納付してきた人との公平性が保たれていると思います。

企業が手続きすると同時に、社員の配偶者が自分で年金の届けが必要になるケースを社員に説明するようにお願いします。
そして、実際に届け出や納付漏れがある人の救済制度は下記のページで確認できます。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2013/dl/0701_01.pdf

健保平均標準報酬の格差 

定年や役員退任をする人から、今後の健康保険制度加入について相談を受けることがあります。

75歳までの人が退職したならば3通りの選択があります。

  1. これまでに加入していた健康保険制度に2年間加入する任意継続被保険者になる
  2. 国民健康保険の被保険者になる
  3. 家族の被扶養者として加入する

退職後の収入や、これまでの収入と、1と2については保険料を考慮して加入を選択します。

任意継続被保険者になった場合、これまで会社が負担していた保険料も本人が負担しますので2倍の保険料負担になります。ただし、その健康保険制度の平均標準報酬月額が上限ですので単純に2倍になるわけではありません。

中小企業が加入する「協会けんぽ」は月額28万円が平均標準報酬月額です。

協会けんぽの場合、たとえば45歳以上65歳未満で在職中に50万円だった人は、月額28,800円の負担から→→32,560円になります。

ところで、この平均標準報酬は加入先の健保でずいぶん差があるようです。協会けんぽが28万円であることに対して、大企業の健康保険組合ですと40万円ほどのようです。

健康は保険者が本来取り組むべきことを周知

産業競争力会議の第9回資料より、
今回はレセプトや医療機関の診療記録の活用を取り上げたいと思います。

健康保険制度の被保険者が診療所や病院(以下は病院等といいます)にかかると、費用の社会保険負担分を請求するための書類(以下はレセプトといいます)を病院等が作成します。これらのデータを健康・医療データに生かし産業として成長し、また医療介護など総合福祉の効果的で適正な給付につなげていこうというものです。

たくさんある資料の中に、「健康は保険者が本来取り組むべきことを周知しましょう」という文脈をみつけました。主に生活習慣が原因で病気になるものの場合、具合が悪くなって受診した後のデータを分析したり健康指導をするよりも、一人ひとりの健康管理がこの国の社会保障費を適正化することにつながりますから、とても大事な提案だと思います。

さて、成長戦略で取り上げられているレセプトは、数年前まで紙で作成していたものから電子データにほぼ置き換わりつつあります。このデータには医療行為や処方薬がコード化されています。

産業競争力会議の医療健康産業分野では、こうしたレセプトデータを活用して、効果的な医療方法の分析や無駄使いの削減と健康増進につなげていこうと提案されています。

(ただし、一部の診療所では電子のレセプトになっていないものもあります。また、柔道整復師の保険適用分は、診療報酬支払基金をとおらないので、今回の検討から除かれているように思います。)

先進的な健康保険組合の事例として紹介されているものには、糖尿病の治療を促す健保組合の事例をあげています。健康診断データとレセプトデータを組み合わせて分析して、通院を促したり症状が重い人には本人の了承のもとに生活のいわゆる教育入院を勧めている事例を紹介しています。

健保組合、糖尿病の取り組み例

第9回産業成長力会議の資料のうち健康・医療戦略について(参考資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai9/siryou2-2.pdf

第9回産業競争力会議資料はこちら
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai9/siryou.html

産前産後休暇の社会保険料免除は来年4月1日から 

産前産後休業期間中の健康保険・厚生年金保険料は平成26年4月から免除に決まりました。

すでに180回通常国会で免除される内容は決まっていましたが、施行される日は未定だったものです。

現在は出産後8週がたって育児休業を取得している場合に免除が始まりましたが、
産前6週間(多胎妊娠の場合14週間)、産後8週間のうち、被保険者が休んだ期間)の健保・厚年保険料が免除されることとなります。産前産後休暇の被保険者から保険料を会社に振り込んでもらう必要もなくなります。

昨年8月に公布された「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」に基く改正です。産前産後休業期間休んでいる被保険者も会社負担分も免除されます。

http://kanpou.npb.go.jp/20130510/20130510g00097/20130510g000970012f.html

健康保険法を労災以外の給付対象に 

議案として健康保険法の改正が上がっています。今日からの国会後半で決まるでしょうか(会期は6月26日まで)。
健康保険制度の目的を「労働者又はその被扶養者の業務災害」以外の給付を対象にしようとする議案です。

現在は目的(1条)をこのように規定しています。
労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

「業務外の理由に給付」から「業務災害以外の給付」を対象にすることでなにが変わるのでしょうか。

・ひとつには、シルバー人材センターで請負契約で働くシニアがけがをした場合、給付の対象にならなかったものを法律上給付対象にすること目的があるようです。
このケースの場合は請負契約であれば本人の自腹で治療等をまかなうか、個人事業主が加入する労災があるわけですが、働き方として継続して収入がある個人事業主というにはやや厳しい実態にあることから、社会保障で負担するでべきではないかということになりました。

ただし、シルバー人材センターのシニアが健康保険に加入しているか、健康保険に加入する子供の被扶養者になっている場合に限られますので、ケースとしてはそれほど多くないことになります。
(シルバー人材センター会員76万人、月の収入35,000円程度 平成24年3月現在)

・もう一つのケースは、インターンシップで働く学生の仕事中のけがを労災に該当しなければ健康保険給付の対象にしようということのようです。

健康保険と労災保険の適用関係の整理について(厚生労働省保険局H24.11.28のPDF)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002pb1x-att/2r9852000002pb5j.pdf

メンタルに関連する傷手セミナー 

新年度、以前から担当している企業福祉共済総合研究所のセミナー講師を引き続き予定しています。

傷病手当金の実務は、母体の企業の労務管理と密接にかかわりがあることを話す機会が増えました。

協会けんぽの傷病手当金の疾病別トップは、うつ病を含む精神及び行動の障害です。(26.3%、平成23年10月現金給付受給者状況調査報告)

退職後に一定の要件に当てはまる人が受ける資格喪失後給付では、うつ病を含む精神及び行動の障害が42.72%と高くなっています。
(同上の調査結果より)

メンタルヘルスの傷病手当金セミナーから始めた講師も、給付を中心にテーマが多彩になってきました。
13回の日程が決まっています。健保組合や共済組合の事務長や職員の方々が主に受講されます。
給付を必要とされる方々に合理的に給付が行われるよう、参加者と理解を深めていきたいと思います。

セミナーテーマ予定
・傷病手当金メンタル編
・健保中堅社員フォローアップセミナー
・女子職員セミナー
・傷病手当金動向(社会保険審査会を読む)
・健保組合地域の支部等での現金給付セミナー

平成25年度から助成金が新設・統廃合 

雇用に関連して厚生労働省が行っている助成金の新設・統廃合予定リストがアップされています。

中小企業基盤人材確保助成金などは廃止され、新設の助成金へ変わる予定のようです。今回はリストアップのみが発表されており、詳細は今後の発表ということになっていますので、しばらく待ちたいと思います。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/130214-1.pdf

傷病手当金の社会保険審査会の動向セミナー 

平成24年11月20日、新しいテーマでセミナーをしました。
「傷病手当金の社会保険審査会の動向」です。
平成20年~平成22年までの裁決から6件を紹介し、参加の皆様で実務にあてはめるとどうなるかなど意見を交換しました。
ご参加の中には、これまでに傷病手当金実務セミナー(メンタル編基本内容)を学ばれて、新しい情報を求めてこのテーマにも再度足を運んでくださった方々もおられました。毎回、共助の健保制度の奥深さを感じます。

年内に担当する公開セミナーは
11月28日の健保組合中級職員フォローアップセミナー
12月11日の傷病手当金実務セミナー(メンタル編)

主催の企業福祉・共済総合研究所の告知はトップページの「近日開催のセミナーご案内」こちらです。