働きかた改革で同一労働同一賃金ガイドライン案

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ニュース等でご存じと思いますが、

平成28年12月20日に開催された第5回 働き方改革実現会議で提案された、ガイドライン案の資料も含め当日の資料が公表されています。

賃金については、労使で決めるという考えも示しつつ、同じ仕事をしている正規と非正規社員に賃金の差があるならば合理的な説明が必要であるなどが提案されています。

ガイドライン案に対する会議委員の意見も掲載されていますし、資料11のイトーヨーカドー賃金規定の関連資料も興味深かったです。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/gijisidai.html
↑このページに

資料1 第4回働き方改革実現会議 議事録
資料2-1 「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」
資料2-2 「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」中間報告
資料3 同一労働同一賃金ガイドライン案
そのほか 参加議員提出資料、等があります。

代表の大関が参加している社会保険労務士三田会は、H29年1月に委員のおひとりの樋口先生にご講義をお願いしており、直接お話を聞く機会があります。

貴重な時間を楽しみにしつつ、同一労働同一賃金の今後の方向も引き続き注視していきます。

H28.9月働き方改革実現会議始まる

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8月3日総理大臣記者会見で、働き方改革に政府が取り組むと発表されていました。9月には、改革会議が始まるようです。

また加藤勝信働き方改革担当相は8月28日のNHK番組で、「働き方改革実現会議」で残業時間上限規制の導入を検討する考えを示したようです。
加藤担当相は、労使間で協定(36協定)に特別条項を付けて結べば時間外労働を延長できる現状を踏まえ、「上限は実質的にないような状況だ」と指摘。その上で、「時間外の労働規制の在り方について、しっかり検討していきたい。来年の3月までには方向性を出したい」と述べました。

 

以下は、8月3日安部内閣総理大臣の記者会見の抜粋です。(首相官邸ホームページより)

(記者)
NHKの原と申します。働き方改革について伺います。
働き方改革について、総理はどのようなスケジュール感で、いつまでに、具体的に、どのような成果を上げていこうとお考えでしょうか。
また、同一労働同一賃金の実現に関しては、中小企業の負担になるという指摘もありますけれども、こうした点についてはどのように応えていく考えでしょうか。

(安倍総理)
子育てや介護、それぞれの事情に応じた働き方ができる。そういう社会をつくっていかなければいけないと思っております。そういう社会になっていることによって、活力を生み出すことができると思います。
「働き方改革」というものは、誰もが生きがいを感じられる、「一億総活躍」を拓く最大の鍵であると考えています。長時間労働の慣行を断ち切り、雇用形態にかかわらない均等待遇、同一労働同一賃金を確保します。
スケジュールについては、年度内を目途に具体的な実行計画を取りまとめます。今後、各課題について、できるものから具体的に方針を固めつつ、法改正が必要なものは順次、法案を提出していく考えです。

例えば、同一労働同一賃金については、年内を目途にガイドラインを策定して、その後、関連法案改正の検討を行い、早期に国会に法案を提出していきます。

同一労働同一賃金、そして、長時間労働の是正以外の課題としては、高齢者の就業促進、テレワークの推進など、広範に議論を行っていかなければいけません。
企業の負担につきましては、同一労働同一賃金について、雇用慣行には十分配慮しつつ、産業界ともよく議論をする形で進めていきたいと考えています。そして同時に、最低賃金については予算も含めて、中小企業・小規模事業者への支援に遺漏なく取り組んでいかなければいけない。つまり、中小企業・小規模事業者も、今、進めているこの「働き方改革」あるいは最低賃金について対応できるように、政府としても支援をしていかなければいけないと考えています。

 

以上、今後の動きに注目です。

最低賃金全国加重平均は24円(昨年度18円)

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第46回中央最低賃金審議会で、平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめ、公表しました。

各都道府県をランクで分類し、引き上げ額目安を答申しており、秋までに各都道府県で承認されれば、決定する見込みです。最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高のひきあげ額になる見込みです。

(ランク注ごとの目安)

各都道府県の引上げ額の目安については、 Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円 (昨年度はAランク19円、Bランク18円、Cランク16円、Dランク16円)。

注.都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Aランクで5都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで17県となっています。

《見込み通りに実施された場合の関東等の最低賃金の見込み》

H27年度→ 平成28年度秋
千葉 817円 → 842円
東京 907円 → 932円
神奈川905円 → 930円
大阪 858円 → 883円

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131557.html

103万円、130万円の壁をなくそう

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日本経済新聞によると、

経済財政諮問会議の民間議員が27日、年収が130万円を超えると社会保障負担が発生し、手取りが減少する女性就労の「130万円の壁」などが解消した場合、7000億円の効果があるとの試算を発表したそうです。

政府が一億層活躍社会の施策の中で、この103万円&130万円の壁を取り払わないのは、どうもバランスにかけていると思っていたのは、私だけではないようです。

主にパート等の主婦が本人の税金・配偶者の税金・本人の健康保険と厚生年金保険料の負担が増えるのを嫌って、労働時間を減らし年収103万円または130万円に抑える行動をとることが多くあります。

また、企業が独自に決めている給与の手当で、年収103万円以下の配偶者がいる社員に手当を支給することも多くあり、時間の余力や意欲があっても、働く時間を控える傾向があります。

経済財政諮問会議の民間議員は年収100万円のパート労働者100万人が年収150万円を稼いだ場合の個人の可処分所得、税収、社会保険料の増収額を試算したそうです。

その結果、可処分所得が2400億円、社会保険料が4000億円、税収が600億円、それぞれ増えるとした。とのこと。

対象者のパート労働者の社会保険料と税負担が増えるので、なかなか理解を得られないということなのか、政府はこれまで改定を先延ばしにしてきたと考えますが、そろそろ本気で改定をするべきでしょう。

社会保険料等の負担が増えるとなると、一時的には不満に感じるかもしれませんが、稼いだ結果、社会保障と税を通して社会を支える側に立つことに意義を感じ、これまで以上に職業を持つ意識を高めていければ、ひとりひとりにとって、とても意味のある改定になると考えています。

第19回資料にも少し触れられていますが、具体的には今後公表される20回資料で確認できると思います。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/index.html

2015年最低賃金の改定

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10月1日~の最低賃金が決まりましたので
お知らせします。

東京労働局のチラシです。(@907円)
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0140/3429/201594132746.pdf
全国の最低賃金です。(決まっていない県もあります)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

改正労働者派遣法が成立 受け入れ期間、事実上撤廃

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改正法は今月9日、参院を通過していました。施行日を当初の「9月1日」から「9月30日」に変更するなど修正したため、再び衆院に送られていました。

改正法のあとは、派遣労働者を試用できる期間が業務に関係なく「原則3年」になる一方、労働組合などの意見を聴いた上で人を代えれば、同じ仕事を派遣社員に任せ続けられるようになります。

私が派遣で働いた時は、30年前。おおよそ2社で働いたことがあります(正確には3社ですが、はじめと3番目は資本関係の刈る会社です)。時期が良かったこともあり、社員にならないかと声をかけてもらいました。
業務内容によっては、経験と知識が役に立つ業務があるわけで、派遣労働者が適性や能力があれば、社員へ採用することを検討して、積極的に採用することも選択肢と思います、

改正 派遣法は11日成立見通し

衆院議院運営委員会は理事会で、企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす労働者派遣法改正案を採決する衆院本会議を11日に開くことを決めた。与党などの賛成多数で可決、成立する見通し。

派遣法改正案は9日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。
施行日を9月30日にするなどの修正を加えたため、衆院で再び可決する必要があるとのこと。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html

トヨタ、日産、自動車大手のベースアップ

トヨタ自動車がベースアップ(賃金の底上げ)を月4千円で決着することに続き、日産自動車はベースアップに相当する賃金改善要求に月5千円で回答する見通しになったようです。

日産自動車は、前年の月3500円を大幅に上回り、自動車・電機などの大手製造業では最高水準になるとすることで事実上決着しており、産業界をけん引する自動車大手2社が相次ぎ高水準のベアを実施します。

2015.3.17日経新聞によると、

労働組合は経営側に昇給原資となる1人あたり月12,000円の賃金改定原資(うちベア相当の賃金改善は6千円)と年間一時金5.7カ月分を要求していており、

 

 経営側はこのうち、ベア5千円相当を含む1人あたり賃金改定原資11,000円を回答する方針。賃上げ額の合計が10,000円を超える高水準になるのは1990年代以来とみられる。一時金については満額回答する。とのことです。

派遣法H27.9月改正に向け国会提出

政府は13日、派遣社員に同じ仕事を任せる期間の制限を事実上なくす労働者派遣法の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。企業は派遣社員を活用しやすくなります。同時に派遣社員が雇用上の不利益を被らないように、派遣会社に対して派遣社員が期間終了後も働き続けられるように対応することを義務づけました。

9月1日の施行を目指すといいます。塩崎恭久厚労相は13日の閣議後の記者会見で「3度目の正直で成立させたい」と強調したが、審議は難航が予想されているようです。

現在、企業が派遣社員に同じ仕事を任せられるのは原則3年まで。改正案では3年ごとに人が入れ替われば、派遣社員に同じ仕事を任せられる。通訳など「専門26業務」で期間の制限を除外する特例も廃止する改正案です。