女性の管理者割合を高める?

政府は2020年までに指導的立場に占める女性の割合を3割に高める目標を掲げているようです。

政府・与党は従業員規模300人を超える企業等に女性の積極的活用を数値で提出させる法律案を今国会に提出し成立をめざすようです。

~2012.02.21日経新聞朝刊 政治面より一部引用です~

 法案では国と地方公共団体、民間企業に対し、女性の採用比率や女性の管理職比率などいずれかの項目で独自の目標設定を義務付け、情報の公開方針などを含めた行動計画をつくるよう定めている。一方で従業員数300人以下の企業は努力義務とした。10年間の時限立法とする。

高度プロフェッショナル制度、有給休暇などの法律改正案すすむ

厚生労働省は、労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)から建議された「労働時間法制等の在り方について」の内容(本ブログでは2月7日に取り上げました、詳しくはこちら)を踏まえ、2月17日に、同審議会に対し「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について諮問しました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074130.html

日本航空 客室乗務員の解雇は有効 最高裁

日本航空が経営再建中の2010年に行った整理解雇をめぐり、解雇は無効だとして客室乗務員71人が地位確認などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は2015年2月4日付で、原告らの上告を退ける決定をした。解雇は有効として原告らの訴えを退けた一、二審判決が確定した。

二審東京高裁判決によると、日航は10年1月に会社更生法適用を申請。同年12月に客室乗務員84人、パイロット81人を整理解雇した。

同高裁は「会社を存続させ合理的に運営する上でやむを得なかった」と判断し、解雇を有効とした一審東京地裁判決を支持していた。

今回は、客室乗務員の解雇有効が決定となったが、パイロットの解雇は別に上告中である。(その後6日に上告を退けられた。)

これらは、いわゆる整理解雇の要件で考えられているものの、解雇の有効性を判断するにあたって、

会社更生手続きに従って、管財人が行った解雇であること、解雇後に企業が利益を出していること、更生手続きに整理解雇が必要であったかどうかということが加わっている。

また、大阪地裁で休職していたことを理由に解雇された客室乗務員については、復職した時期が解雇理由にされた休職者の時期に該当しないとして、2015年1月28日に解雇無効で労働者の地位を認められている。

NTT労働組合平均6000円アップ要求へ

2月14日日経新聞によると NTT労働組合(組合員17万3000人)は、13日に開いた中央委員会で2015年春季労使交渉の方針を正式に決定したそうです。連合方針や物価上昇など経済情勢を踏まえ、NTT東西地域会社やNTTドコモなど主要企業の正規従業員で月例賃金を平均6000円引き上げるよう要求するとのことです。

少し前にはJR連合は、月例賃金総額6,000円以上の引き上げをめざし、そのうち3,000円については純ベア統一要求することを決めているようです。一方、JR総連は、定期昇給を確保した上で、「6,000円以上」を統一ベア要求するとのことです。

2016年までに富裕層上位1%が富の半分以上を保有

長年聞いている英語ニュースの気になるニュースのソースを書き留めておきたいと思います。今読んでいトマ・ピケティ氏 の新資本主義にも以下のレポートトを引用している部分があって記憶に残りました。

2015.1.23

昨年に引き続き、オックスファムはダボス会議開催と合わせて、今年も格差に関する報告書を出しました。本報告書では、拡大する格差が抑制されなければ、2016年には富裕層上位1%の富は、その他99%の人々の富を上回ることを言及しました。今月19日、ダボスで毎年開催される世界経済フォーラムに先駆けて、警鐘を鳴らしました。

富裕層上位1%が所有する世界の富の割合は2009年の44%から、2014年には48%に増加し、2016年までに50%を超えると指摘しています。2014年においては、富裕層上位1%が、成人一人あたり平均2700万ドルの資産を保有していました。

オックスファムジャパンのリリースページから引用しました

http://oxfam.jp/news/cat/press/20161.html

労働時間法制改革、高度プロフェッショナル制度、年休5日消化ほか

前回、労働時間についての報告書案を紹介しましたが、報告書として公開されました。平成26年2月6日労働政策審議会で配布された資料です。

検討が進めば、早く実施されるものは2016年から施行したいようです。

1)ホワイトカラーエグゼンプションから高度プロフェッショナル制度へ

働いた時間で報酬を決めるのではなく、成果で報酬を払う対象を労働基準法等に明記しようというものです。通称は、高度プロフェッショナル制度。専門性が高い職種で高収入者に限って適用するために通称を変えているように思います。報告書を抜粋すると次の通り。

対象業種:具体的には、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析業務)、コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務)、研究開発業務等を念頭に、法案成立後、改めて審議会で検討の上、省令で適切に規定することが適当である。

対象者:「1年間に支払われることが確実に見込まれる賃金の額が、平均給与額の3倍を相当程度上回る」といったことを法定した上で、具体的な年収額については、労働基準法第14 条に基づく告示の内容(1075 万円)を参考に、法案成立後、改めて審議会で検討の上、省令で規定することが適当である。 健康管理、年間休日104日以上などの要件を加える。

2)年次有給休暇5日を取得させることを義務化

3)フレックスタイム制度の労働時間清算期間を3カ月に延長など運用面で緩和

4)裁量労働制の適用拡大:「新商品開発」や「事業運営検証と企画を行う業務」を追加。ルートセールスや単純実務は含まないことを確認する。

第124回労働政策審議会の配布資料はこちら

同上の年次有給休暇の概念図はこちら

労働時間法制改革、高度プロフェッショナル制度、年休5日消化ほか

前回、労働時間についての報告書案を紹介しましたが、報告書として公開されました。平成26年2月6日労働政策審議会で配布された資料です。

検討が進めば、早く実施されるものは2016年から施行したいようです。

1)ホワイトカラーエグゼンプションから高度プロフェッショナル制度へ

働いた時間で報酬を決めるのではなく、成果で報酬を払う対象を労働基準法等に明記しようというものです。通称は、高度プロフェッショナル制度。専門性が高い職種で高収入者に限って適用するために通称を変えているように思います。報告書を抜粋すると次の通り。

対象業種:具体的には、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析業務)、コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務)、研究開発業務等を念頭に、法案成立後、改めて審議会で検討の上、省令で適切に規定することが適当である。

対象者:「1年間に支払われることが確実に見込まれる賃金の額が、平均給与額の3倍を相当程度上回る」といったことを法定した上で、具体的な年収額については、労働基準法第14 条に基づく告示の内容(1075 万円)を参考に、法案成立後、改めて審議会で検討の上、省令で規定することが適当である。 健康管理、年間休日104日以上などの要件を加える。

2)年次有給休暇5日を取得させることを義務化

3)フレックスタイム制度の労働時間清算期間を3カ月に延長など運用面で緩和

4)裁量労働制の適用拡大:「新商品開発」や「事業運営検証と企画を行う業務」を追加。ルートセールスや単純実務は含まないことを確認する。

第124回労働政策審議会の配布資料はこちら

同上の年次有給休暇の概念図はこちら

有給休暇消化義務、ホワイトカラーエグゼンプション等報告骨子

厚労省の労働政策審議会は労働時間等の法規制の改正について資料を公開しました。 新聞等でも一部が流れていますが主なものは次のとおり。

  • 3か月締めのフレックスタイム

出退勤の時間をずらせるフレックスタイム制の拡大。働く時間を1カ月単位ではなく、3カ月単位で調整できるようにする。フレックスタイムを広げると、繁忙期の月に長時間労働が続くリスクがありますが、1カ月の労働時間が週換算で50時間を超えたときには残業代が発生する仕組みに。

  • 裁量労働制

働く時間を自由に決められる裁量労働制も対象を広げる。今のデザイナーや企画業務に加えて、提案営業や、品質管理業務を加える。導入のための手続き要件を一部緩和する。

  • 有給休暇は年間●日消化を義務に

一定の日数は年間5日にする模様。

  • ホワイトカラー・エグゼンプションの対象年収を省令で通知するが歯止めを

成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」では、対象の拡大に一定の歯止めを設ける。年収基準は省令で1075万円以上と決める方針だが、労働組合が「省令ならすぐ改正できる。なし崩しで対象が広がる」と懸念していたため、平均給与額の3倍を相当程度上回るという歯止めを労働基準法改正案に入れる模様。

次回審議会2月6日で、公表される資料も追っていきたいと思っていますが、

現在公開されている最新の第123回労働政策審議会労働条件分科会資料 今後労働時間法制等の在り方について(報告書骨子案)は、今後の方向性を知るうえで重要な資料の一つと思いますので、紹介します。  こちらです

1,075万円とは何でしょうか。ホワイトカラーエグゼンプション

皆様の疑問に答える シリーズ7

時間によって賃金を支払うことではなく、成果によって賃金を支払う労働者に関する規定を労働基準法で定めようという検討が厚労省で行われているようですが、その中に年収1,075万円を超える労働者が要件のひとつというものがありますね。中途半端な1,075万円とは何の数字でしょうか?

これは、現在すでに労働基準法第14条の有期雇用の特例(*1)となる基準に該当する人のひとつの要件と合わせようということから、提示されている年収です。

1,075万円の根拠は、先の労基法有期雇用特例要件を検討した第32回労働政策審議会労働条件部会で説明された資料があると聞いています。(ただし現在、この資料がウェブでは掲載されていないのでお示しできませんのでご了承ください。)

いろいろ調べてきますと、「使用者との交渉上で不利とならずに交渉ができ、技術系の課長職の全年齢の平均年収の上位4分の1に当たる人の年収」を統計値から導いて、要件の一つにした経緯があるようです。(当時の審議会資料が入手でき次第お知らせします)

今回、ホワイトカラーエグゼンプションの対象にする労働者の要件は審議会等で長く検討をされてきたことです。その検討事項のひとつにも、年収をある程度稼いでいる人という基準をどの程度にするかが、ずっと以前から検討されていました。

800万円以上や1,000万円以上という検討もあったようですが、すでに労基法で1回の有期契約が基本が3年を超えられないとしている除外規定の特例的な扱いである、1回の有期契約を5年を超えないまで契約できる労働者の基準(*1)の中にある、年収1,075万円を下回らない人という基準とあわせておこうという告示案です。

さてこちらには、「それにしても対象者が少ないのではないか?!」という声が、経営者から聞こえてきていますが、すでにある制度と整合性を合わせていること、また最初は対象を絞っておいて、状況をみながら範囲広げるかどうか情勢を見ていきたいのだろうと考えればすっきりしますね。

(*1)すでに基準が示されている、労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成十五年厚生労働省告示第三百五十六号)はこちらですrouki14_kijyunnkokuji

働きかたについて 現在最新の労働審議会 配布資料 H27.1.16はこちら
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000071224.pdf

ホワイトカラーエグゼンプション それ以外は未払い残業代問題も

ホワイトカラーエグゼンプションの改正法案を厚生労働省が用意していると新聞各社が伝えています。

2017年春の施行を目指して検討をしているようです。専門性の高い職種で高収入の人を、時間管理の対象から例外としてはずし、その結果時間外支払いの対象から除外しようとするもの。各社が報じている要件は次のとおり。

  • 年収1075万円以上の専門職。
  • 職種は金融ディーラーやアナリスト、医薬品の開発者、システムエンジニアなどを想定。年収と職種の条件は労政審の分科会で議論して、法案成立後に省令で定める。
  • 健康管理対策と、年間休日を104日ほか。

 

以上は一定層の労働者について労働規制を緩和して、生産性を高めようとするものです。厚生労働省のホームページでは、公式に発表している資料は見つけられませんでした。

ところで、審議会の資料リストを見ていましたら、一般職の過重労働について資料がありました。昨年26年11月に行われた電話相談の代表的な相談事例です。

労働時間管理が必要な労働者について、時間管理を正しく行っていなかったり、時間を管理していても時間外割増などの賃金未払いが相談された例です。

現在の社会では、労働時間を管理する必要がある働き方と、管理を緩めて生産性を上げる働き方の区別をして考える必要があると思います。

過重労働相談によせられた相談です。20141111kajyuuroudou