就職前発症でも労災認定 新入社員、うつ病自殺で/東京地裁

外食チェーン店を展開する「東和フードサービス」(東京都)の新入  社員だった女性=当時(25)=の自殺は過労によるうつ病が原因として、長野県に住む母親(65)が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、労災と認めました。(時事通信)

佐々木宗啓裁判長は「就職時には安定した状態で通常の勤務を行っていた」と判断しました。判決文はこれから読まなければ全体が分かりませんが、その後の業務上の事情で、うつ病が再燃しており、業務に起因すると認めたと思われます。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20140919.htm

中高年層の賃金と処遇 65歳までの雇用措置を踏まえて

60歳から特別支給の老齢厚生年金を受けられなくなった初めての対象者は、2013年4月からいますが、一方で企業は、65歳までの何らからの雇用措置を用意しなければなりません。

さて、60歳から65歳の賃金決定システムを企業がどのように決めているのか、またはその手前の40歳以降からどう影響があるのか。そして水準はいくらくらいにしているの調査資料を探していました。2点の資料がありましたので、紹介します。

産労総合研究所調べ 2013年5月に調査票を送付し、6月までに回答があった279社について集計をしています。

調査名:2013年中高齢層の賃金・処遇に関する調査(産労総合研究所)

*賃金カーブや賃金評価制度について

http://www.e-sanro.net/share/img/research/1308/pr_1308.pdf

*賃金の水準について

http://www.e-sanro.net/jinji/j_column/j_column01/a1309/

終わりなき人事管理&労働経済研究

春の労働法に引き続き、秋は、東京労働大学講座の人事管理&労働経済コースを受けます。

労働経済は、私の卒論テーマでもありました。

募集後にいったん定員になったようですが、キャンセル待ちがかないました。
普通に考えれば、クラスメイトの大半は子供世代にあたるかな。春は定員数百名の大教室で、もっぱら受身の講義でした。今回は60名のクラスですから交流が深まると思います。

春の労働法コース受講後の感想は、企業で起こっている事象と解決を労働法を解釈するとき、学問として解説すると、教授の方々はどのように述べておられるかを垣間見ることができました。もちろん解釈に大きな違いはありませんが、視点の違いがあることから、自分の視野が広がると思いました。

今回の講座が終わる頃には、何か得ているか、また報告できるようにしたいです!

汚職・腐敗に対する認識指数 日本は17位

2013年の日本の得点は 100 点満点で 74 点、第 18 位(前年は 17 位)でやや後退しました。1位はデンマークとニュージーランドでともに 91 点です。

こうした調査は初めて知りました。一つの指数として注目したいものです。

これは、汚職・腐敗防止活動を展開する国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナル(略
称TI、本部ベルリン)が発表している指数です。昨年12月3日(火)2013 年(2011 年 12 月~2013 年 9 月を調査対象とする)「CPI(認識指数、corruption perception index)」を発表しました。日本語訳はこちらです。

 

トランスペアレンシー・ジャパンのページはこちら

あっせんの解決金額はかなり低い

労働政策研究・研修機構の労使関係部門は、2009年度から2011年度にかけてのプロジェクト研究として「個別労働関係紛争の処理事案の内容分析」を公表しています。

解決金については、あっせんの解決金額はかなり低く、一番多いのが10万円~20万円未満で、これが24.3%、約4分の1。次に、ほぼ同じぐらいで並んでいるのが5万~10万未満、20万円台、30万円台で13%前後であり、全体の平均は約17万円となっている。としています。

一方で、労働審判は、平均値が約140万円、中央値が100万円となっていて、あっせんよりはかなり高い水準であり、あっせんは労働者本人から申し立てされる例が多く、裁判に移行せずに解決したいという申立人の思いが働いているのではないかとしています。

調査については、こちらでご覧下さい。(エビデンスに基づいた解雇規制議論 濱口桂一郎氏)
http://www.jil.go.jp/researcheye/bn/20140609.htm

パートタイム労働法が変わります

パートタイム労働法(*)の改正が公布されました。一年を経過しない日を指定して施行されます。

これにより、パートタイム労働法の対象となる短時間労働者の範囲が広がるなど、正社員との差別的な労働条件とすることが禁止される対象が広がります。こうしたことを実務上考えると、働く本人も正社員を望んでおり、意欲的に取り組む人については、正社員に登用する制度を作って、より会社に貢献してもらう雇用のし方を考えていく必要があるでしょう。

改正のおもなものを書きますと、

Ⅰ.正社員と差別的な労働条件とすることの禁止がされるパートタイム労働者の範囲の拡大

(1)職務の内容が正社員と同一

(2)人材活用の仕組みが正社員と同一 であれば 正社員と差別的な取り扱いが禁止です。これまではあった要件の「無期労働契約という要件」がなくなりましたので、対象者が広がりました。

Ⅱ.短時間労働者の待遇の原則の新設

雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を違うものにする場合は、

(1)職務の内容

(2)人材活用の仕組みその他の諸事情

を考慮して、不合理と認められるものであってはいけないという待遇の決め方の原理が明記されます。

Ⅲ.パートタイム労働者を雇う時の説明義務

雇い始める時に、雇用管理の改善措置などについて説明しなければなりません。今日現在の厚労省のパンフレットでは、・賃金制度・教育訓練や福利厚生・正社員転換制度などを説明項目に揚げています。

Ⅳ.パートタイム労働者からの相談に応じる体制整備

事業所内に、相談を受ける体制を作ったり、事業主自らが相談に応じるように整備しなければなりません。

(*)パートタイム労働法とは1週間の労働時間が正社員よりも働く時間が短い人を保護し活用する法律として作られており「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」という名称が正式名称です。

厚労省のリーフレットはこちらです。21040423part_timer

法改正の報道発表資料はこちらです。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044198.html

連合総研「労働者短観」

連合の調査研究機関が、労働者の意識調査結果をウェブで公表しています。

働く人の思いとして興味があって見てみました。

勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「職場の状況といわゆる『ブラック企業』に関する認識」、「時間外労働時間の状況と時間管理」などです。

賃金が1年以内にアップする期待感などの質問について、大きな期待を持てないような回答が多いなど、今朝の新聞でも取り上げられた調査のようです。

ネットの調査モニター20~64歳の民間企業に雇用されている人が回答したようです。おひとりおひとりが、ネットで回答したものということですから、質問について直感的に回答した本当の実際の思いとしてとらえておく有効なものだと思います。回答者が2,000名ちょうどという表記になっておりますが、きりのいい数になっているのは調査回答数をどのように表記するか、その解釈はどのようなところにあったのだろうと、印象に残りました。

調査は、下記の連合総研のウェブでご覧いただけます。

http://www.rengo-soken.or.jp/webpage/28.html

雇用規制、人材派遣分野緩和へ 無期限派遣、全業務で

雇用規制、緩和にカジ 人材派遣分野、先行へ 無期限派遣、全業務で
ニュースソース 日本経済新聞 2013.10.5 朝刊

政府の雇用制度改革案が4日、出そろいました。雇用規制を大幅に強化した民主党政権の方針を転換。4日の規制改革会議は「幅広い業務で期限を定めずに働ける派遣制度」を提言しました。雇用規制の緩和は、人材派遣の分野で先行する見通しです。ただ、地域を限って規制を緩める国家戦略特区での解雇ルール緩和は厚労省が慎重姿勢を見せており、実現は微妙です。

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現時点で、実現可能な方針になってきているものを書き上げてみます。

  • 派遣元の企業と無期雇用契約をする派遣社員は、無期限で派遣社員として働くことができるようになる。
  • 同じ職場の職種に継続して派遣労働者を配置できる期間上限を緩和。人が変われば継続受け入れが可能になる。
  • 30日以内の、いわゆる日雇い派遣禁止を見直す。
  • 地域を限定して解雇条件を緩和するものは、慎重に検討。

3つめの日雇い派遣は、働く人の生活が不安定になることを防止する目的等で禁止になっていますが、セレブ派遣と呼ばれている「年収500万円」要件を満たす人は、現在も日雇い派遣が認められています。
本人が主たる仕事で500万円を得ているか、世帯収入で500万円を得ているときは例外的に日雇い派遣で働けるというものです。
現在日雇い派遣を認めているのは、年収がしっかり得られている人に限っているわけです。
ただし、この年収500万円の確認が、必ずしもきちんと行われていない派遣元会社もあり、現在の禁止規定の実行力は限定的だとする人もいます。

また、短期間で働きたい労働者の希望もあることを考慮して解禁しようという提言もあるようです。

日雇い派遣を選択しなければならず、派遣終了と同時に住まいを失う人が出ないような運用がなされる前提で、日雇い派遣は解禁されるのかもしれません。今後の動向を見ていきたいと思います。

パート、認可保育所利用可能に

パートや求職中、通学者も認可保育所が使えるようになるようです。(2013/10/4付 ニュースソース 日本経済新聞 朝刊)

政府は3日、割安で質の高い保育サービスが受けられる認可保育所の利用条件を2015年度から緩和すると決めました。パートタイムで働く人や職探し中の人も利用できるようになります。

現在、政府の補助金で支援する認可保育所は、原則としてフルタイムで働く人だけが利用できます。
認可保育所の利用希望者は一段と増える公算で、政府は子育て支援の補助金を増やし、ビルの空きスペースを利用するミニ保育所などの整備も急ぎます。

条件緩和は、2017年度末までに待機児童をゼロにする安倍政権の目標に沿った子育て支援策の一環。3日開いた政府の子ども・子育て会議が了承しました。

若者の「使い捨て」相談賃金不払残業など

平成25年9月1日(日)に実施した若者の「使い捨て」が疑われる企業・事業所等に関する『無料電話相談』について、全国で1,042件の相談が寄せられました。(厚生労働省報道発表資料より)

【全国の相談実施結果(速報)】
【相談件数】             1,042件
相談者の属性
1 労働者本人                   716件(68.7%)
2 労働者の家族                   223件(21.4%)
3 その他                      103件( 9.9%)
相談の対象となった労働者の年齢(件数上位3項目※1)
1 30~39才                    253件(24.3%)
2 20~29才                    252件(24.2%)
3 40~49才                    182件(17.5%)
相談が多かった業種(件数上位3項目)
1 製造業                     213件(20.4%)
2 商 業                     207件(19.9%)
3 その他の事業                  108件(10.4%)
主な相談内容(件数上位3項目※2)
1 賃金不払残業                   556件(53.4%)
2 長時間・過重労働                414件(39.7%)
3 パワーハラスメント               163件(15.6%)

※1 「不明」の項目は、件数上位3項目には記載していない。
※2 複数回答

9月1日から、離職率が高い企業への聞き取りも始まっています。立ち入りの企業選択は、ハローワークの資格喪失件数を参考にしているようです。9月に集中的に行われます。