労働基準監督署の長時間労働の抑制取組み

労働基準監督署が「若者の使い捨て企業指導」ということで、長時間労働の抑制に向けた、集中的な取組を行うことが予定されています。

8月8日付け厚生労働省の発表によると、 3点を行うとのことです。

  1. 9月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、集中的に監督指導等を実施 。
  2. 9月1日に全国一斉の電話相談を実施。
  3. 職場のパワーハラスメントの予防・解決と周知啓発の徹底。

 

9月の「過重労働重点監督月間」には次のようなことを指導する為に企業へ監督指導の立ち入りが予定されています。

【重点確認事項】

* 時間外・休日労働が36 協定の範囲内であるかについて確認し、法 違反が認められた場合は是正指導。

* 賃金不払残業(サービス残業)がないかについて確認し、法違反が 認められた場合は是正指導。

* 長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置 が確実に講じられるよう指導。

 

詳しくは厚生労働省の報道向け発表資料をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000015049.pdf

7月の完全失業率3.8%に改善

7月の完全失業率3.8%に改善/統計局ホームページ 労働力調査より

総務省が30日公表した労働力調査(基本集計)によると、7月の完全失業率(季節調整値)は3.8%となり、前月に比べ0.1ポイント改善しました。
男性は4.2%と前月に比べ0.1ポイント上昇。女性は3.3%で0.2ポイント改善しました。

(1) 就業者数,雇用者数
就業者数は6,311万人。前年同月に比べ34万人の増加。7か月連続の増加
雇用者数は5,547万人。前年同月に比べ50万人の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は255万人。前年同月に比べ33万人の減少。38か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率(季節調整値)は3.8%。前月に比べ0.1ポイント低下

雇用促進税制を受けるには

優遇制度が拡充されたこの制度、事業年度の初めから2月以内に計画-1を提出しなければなりません。
クライアントさんには、こちらから毎年提出もれをしないようにフォローしております。本日も1社計画提出の準備中です。
企業で計画提出のタイミングを管理しておられるところは提出を忘れないようお願いします。

事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が拡充されました。
雇用者の増加1人当たりの税額控除額が20万円から40万円になりました。(平成25年4月1日以降に事業年度が始まる法人)この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」は、ハローワークが受付窓口です。

厚生労働省のページで詳細が確認できます。
こちらです。http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

健康は保険者が本来取り組むべきことを周知

産業競争力会議の第9回資料より、
今回はレセプトや医療機関の診療記録の活用を取り上げたいと思います。

健康保険制度の被保険者が診療所や病院(以下は病院等といいます)にかかると、費用の社会保険負担分を請求するための書類(以下はレセプトといいます)を病院等が作成します。これらのデータを健康・医療データに生かし産業として成長し、また医療介護など総合福祉の効果的で適正な給付につなげていこうというものです。

たくさんある資料の中に、「健康は保険者が本来取り組むべきことを周知しましょう」という文脈をみつけました。主に生活習慣が原因で病気になるものの場合、具合が悪くなって受診した後のデータを分析したり健康指導をするよりも、一人ひとりの健康管理がこの国の社会保障費を適正化することにつながりますから、とても大事な提案だと思います。

さて、成長戦略で取り上げられているレセプトは、数年前まで紙で作成していたものから電子データにほぼ置き換わりつつあります。このデータには医療行為や処方薬がコード化されています。

産業競争力会議の医療健康産業分野では、こうしたレセプトデータを活用して、効果的な医療方法の分析や無駄使いの削減と健康増進につなげていこうと提案されています。

(ただし、一部の診療所では電子のレセプトになっていないものもあります。また、柔道整復師の保険適用分は、診療報酬支払基金をとおらないので、今回の検討から除かれているように思います。)

先進的な健康保険組合の事例として紹介されているものには、糖尿病の治療を促す健保組合の事例をあげています。健康診断データとレセプトデータを組み合わせて分析して、通院を促したり症状が重い人には本人の了承のもとに生活のいわゆる教育入院を勧めている事例を紹介しています。

健保組合、糖尿病の取り組み例

第9回産業成長力会議の資料のうち健康・医療戦略について(参考資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai9/siryou2-2.pdf

第9回産業競争力会議資料はこちら
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai9/siryou.html

メモリーカードの半導体:三重県四日市工場 

昨日、安倍首相が日本アカデメイアで講演された「成長戦略第2弾」動画放送を見ました。
参加していた企業人からは、実行していく具体的な取り組みが必要だとコメントがあるようです。

お話のちょうど中間で、「民間投資の拡大」をあげています。
個人的なことで恐縮ですが私の関心をつなぎとめたのは、出身地「三重県四日市」の株式会社東芝 セミコンダクター&ストレージ社 四日市工場です。

大規模な投資をしたサムスンに抜かれてしまった。という話が知られているけれども、実はメモリーカードに入っている半導体の製造は東芝が世界一であることを紹介しています。2000年代の10年間で2兆円の投資をしたと。

世界一でなければ激しい競争に生き残れない時代であり、国際的大競争に勝てる「大規模な投資が必要」だ。その一例として東芝の実績が紹介されたのでした。

この講演では、複数の成長戦略が盛り込まれていましたが、その中から
この「民間投資の拡大」についてあげられた具体的な取り組みを書き留めておきます。

・たとえば、設備の稼働状況に応じでリース費用を可変的にする。リース方を活用した新しい仕組みを導入する。

・ベンチャー企業への投資策については、企業の借入に個人補償を入れる慣行から脱却しなければならない。
中小の借入れ9割が個人保証をいれており、その7割が 個人資産 ≦ 借入 となっている。一度失敗したら経営者が立ち上がれないという背景があれば、新しい経営投資の活力がわいてこないのではないか。会社の資産と個人の資産をきちんと分けて管理している企業については、この慣行から脱却できる新たな枠組みをつくりたい。

雇用の法的規制や政府による仕組み作りにつては述べられていませんでしたが、広い分野における産業の成長戦略を話されており、その結果として雇用創出につながってくることと期待しています。民間の取り組みと政治のかじ取りが融合していくことに期待しています。

「成長戦略第2弾」於:日本アカデメイア 時間:1時間6分
http://www.ustream.tv/channel/japan-akademeia?utm_campaign=www.facebook.com&utm_source=11179610&utm_medium=social

産業競争力会議2013.4.23より

政府が行っている産業競争力会議ですが第7回の会議資料の中から雇用制度をピックアップします。

成長分野への労働力移動を促す政策として、転職支援、助成金は雇用維持を縮小し転職促進へシフトすることが盛り込まれています。
時間外労働は、裁量労働の手続き緩和が入っています。

当初項目にあった解雇規制の緩和は、項目から消えたようです。
これまでは解雇規制緩和について、労働契約法に解雇の原則を記載し再就職支援金を払う金銭解決制度を導入してはどうかということになっていましたが、検討時期をあと送りにするようです。

地域限定社員などの労働契約の方法を政府が例示することについては、わかりやすい示しかたになればよいと思います。ただし民間企業がすでに導入している労働契約内容ですので、どういった示し方をするのか注目したいと思っています。

首相官邸のホームページから
雇用制度改革を抜粋します。

1. 労働生産性(単位時間あたりGDP)を世界トップ10 に失業なき労働移動に向け、世界標準の労働移動型ルールに転換するため、次の施策を実施(厚生労働省)

・ハローワークの地方移管および求人/求職情報や各種助成金の民間(人材ビジネス、大学・団体等)開放(2014 年中)

・ 紹介・訓練・カウンセリング、アウトプレースメント、ジョブカードの活用などについて、ハローワークと民間企業の一体的取組の実施(2015 年)

・ 現行雇用調整助成金の大幅縮小とその財源の活用(職業訓練バウチャー、民間アウトプレースメント会社等の活用助成、雇い入れ企業への助成など)実施(2014 年度開始2017 年度完了)

・職種限定、地域限定、プロジェクト限定や3年超の有期雇用など多様な労働契約について、時間管理のあり方も含めた新たな雇用形態(契約)を特区(業界・企業含む)で試行。

2. 健康管理のルールを順守することを前提に、労使の合意を尊重した働き方とするために、現行裁量労働時間制から自己管理型の業務や在宅勤務等も含めた働き方に応じた新たな制度への移行を検討(2013 年度結論)

・健康管理に留意した裁量労働対象者の総労働時間規制の在り方を検討

・現行企画業務型裁量労働制について、対象となる労働者の範囲について労使合意で決定できるようにする等とともに、導入が容易(現行制度は、労使委員会の4/5 以上決議+個別同意+労基署への6 ヶ月ごとの報告)な制度への移行を図る。

・月間 45 時間を超える時間外労働について、労使で合意した年間の上限時間内であれば、6 ヶ月を超えることを可能とする。

・育児・介護と仕事の両立が可能になるよう、類型的に労働負荷が低いテレワークでの就業は、異なる賃金とする。

・研究者等を対象とした労働契約法(雇止め問題)特例法を含めた対応

首相官邸ホームページ掲載の会議配布資料はこちら
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai7/siryou01.pdf

雇用促進税制が拡充

厚生労働省は、雇用を増やした企業に対する税制優遇制度として、「雇用促進税制」を実施しています。平成25年度の税制改正により、雇用促進税制は以下の通り、拡充されました。
(拡充内容は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までに始まる事業年度分から適用になります)
事業年度の開始から2か月以内に採用の計画を提出することから始まります。

細かい話で恐縮ですが、この2か月目が休日のときは注意が必要です。

東京都労働局が昨年配布したリーフレットは休日の前に提出を終えることとしています。
例)4月1日が事業年度の開始の会社で6月30日が土曜日だったら
6月29日(金曜日)までにハローワークへ計画1、2、適用事業所設置の写しなどを提出となります。

しかし、、、他県のハローワークはこのケースですと7月2日(月曜日)までで構わない。というところもあります。
どちらにしても余裕を持って提出することが必要ですね。

制度を利用するには要件がありますので、詳しくは厚生労働省のページで確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

花粉のできない杉

遺伝子組みかえ技術で花粉ができない杉を開発したというニュースがあります。
3月にはいって、のどのイガイガ感が消えない私には、待望のニュースです。花粉症状は労務管理の健康問題ともなっているようにも思います。

スギ花粉症を減らすこと、これは今週、問題解決の図式化を改めて考えてみようと読んだ書籍、「問題を解く力を鍛える ケース問題ノート」でも問題例として取り上げられていました。
そこには、ただし解決までに時間がかかるという制約付きで、花粉ができない杉の開発が問題解決の1つに挙げられていました。

では実用化までどれくらいかかるか?
”花粉ができない!”という昨日のプレスリリースに喜んだものの、実用化までに今後10年以上の安全性の検証を必要としているようです。
10年先を期待して待ちましょう。
写真は桜です、杉を見ただけでくしゃみが出る人はご安心ください。

独立行政法人森林総研
http://www.ffpri.affrc.go.jp/press/2013/20130321.html

本の紹介・経済学と法学の協動

amazonで注文した「雇用の世界」大内伸哉氏・川口大司氏 (有斐閣) が届き、さきほど読み終えました。
日本経済新聞(2012年12月30日付)の「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10」で第1位に選出に選ばれ、「2012年・年末に読んでみたい本」にも選ばれたというだけあって、約2か月ほど待って手にしました。

雇用の需要と供給や、賃金の決定および労働条件などを自由経済の取引に任せておけばよいか、
そこに法律が規定を加える役割はどこにあるのか。
というテーマを取り上げていると思います。

最後に少し政府が雇用政策を行うことの意味にも言及しており、政府といっても一定の役割がある人の集まりであるから、効果的な方向を見つけ出す効果は限定的にならざるをえず、雇用政策の費用と効果を検証したいと書いているように思いました。ちょうど行われようとしている経済対策の効果を10年後に検証するようなことを想定しているようです。

テーマについて、基本的な論調で進められていますので、これまでの解説と変わったことが書かれているわけでなく、落ち着いて読むことができました。

経済学と法学という視点から書かれていながら、ところどころに企業と働く人の労務管理における信頼関係や心理的な動きを書き加えているところが、社会人に読みやすい本になっているようです。

それでも、もっとより身近なテーマにするために、各章の導入部分で、就職活動の学生・フリーター・中高年・主婦・女性社員・創業者の2代目経営者という想定の人々の就職・失業・労災・恋愛ばなしを入れて、本の読破を促してくれています。この挿入物語の筆者はどなたかわかりませんが、わりと男性社会を意識して書かれた内容になっており、こうした本の読者は、男性が多いのだろうな、と思わせる編集になっていました。

雇用の世界 法と経済で読み解く

厚労省 労働経済指標 

厚生労働省がホームページで平成24年10月の労働経済指標を発表しています。
同省は掲載コンテンツが膨大で、参考にしたいときに見つけるのに手間取ることがあります。
書き留めておきたい統計は、気がついたときにブログにURLをUPしていきたいと思います。
掲載ページはこちらです。