東京都内 最低賃金 850円に決まる

平成24年10月1日からの東京都内最低賃金が1時間850円に改正されます。

◇東京都内の事業所の使用者は、この最低賃金以上の賃金を、労働者(臨時・パートタイマー・アルバイトを含むすべての労働者)に支払わなければなりません。

◇ 現在、東京都内の最低賃金は「時間額」のみとなっており、月給制、日給制、時間給制等すべての給与形態に「時間額」が適用されております。
最低賃金額には次の賃金は算入されません。

(1) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
(2) 臨時に支払われる賃金
(3) 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
(4) 所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金(残業手当等)

◇ 時間給は「時間額」と直接比較し、月給、日給等は時間当たりの金額に換算して「時間額」と比較します。
日給はその金額を一日の所定労働時間で除した金額と「時間額」を、
月給はその金額を1月平均所定労働時間数で除した金額を「時間額」と比較します。

詳しくは東京労働局のページで確認できます(近隣の金額も掲載されています)。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/_104415.html

労働者派遣法改正の解説ページ

厚生労働省は、8月22日に労働者派遣法の改正を解決するページを公開しました。
改正は平成24年10月1日となっておりたとえば、

1.日雇派遣の原則禁止
(ソフトウェア開発など政令で定める職種や学生などは引き続き可能)
2.グループ企業派遣の8割規制
3.離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止
4.マージン率などの情報提供派遣料金の明示

5.待遇に関する事項などの説明
6.派遣先の都合で派遣契約を解除するときに講ずべき措置
7.有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換推進措置
8.派遣労働者が無期雇用労働者か否かを派遣先への通知事項に追加

9.均衡待遇の確保
10.労働契約申込みみなし制度(平成27年10月1日施行)
ほかがあります。

派遣元・派遣先事業主にむけたページはわかりやすく解説がされています。

(厚生労働省のページ)
・労働者派遣法改正法が改正されました
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=178797

改正労働者派遣法の日雇派遣禁止が除外される人

日雇派遣禁止が除外される対象者を決めた政令案が厚生労働省のホームページにUPされました。
まだ労働政策審議会が問題ないとしている段階ですが、日雇派遣禁止から除外されて、30日以内の派遣が可能な人は次の通りです。

1.60歳以上の人
2.学校教育法第1条、第124条又は第134条第1項の学校の生徒(定時制は除く)
3.卒業後企業に入社予定の人がその雇用保険被保険者になるまでの間
4.休学中の人
5.日雇派遣収入が年収500万円以上
6.日雇派遣の生計を同じくする世帯単位の収入が500万円以上

となりそうです。

労働政策審議会の資料はこちらでご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dvo8.html

新聞などの記事によると、主たる生計維持者がいる配偶者で、短期の派遣労働をしている人がいるそうです。
その世帯には年収500万円未満の場合もあるとのことですから、こうした家計補助的な労働者派遣を専門にするビジネスモデルの派遣元会社では、ビジネスモデルを変更すると思われます。

実際に仕事をさせているこれまでの派遣先会社の立場で考えると、30日以内の短発の仕事に従事させるのであればどのようにしたらよいのでしょうか。
直接雇用のアルバイトとして雇用契約を結ぶことが考えられます。
その際には雇用期間を定めるか、定めないどちらにするか、そしてどのように勤務シフトを指示するかは、考慮しなければならないことです。
そして、直接に雇用することによる事業主の雇用責任を負います。

以上

労働者派遣法改正は2012年10月1日

日雇派遣の原則禁止等をもりこんだ改正が施行される日が決まりました。労働政策審議会が本日、政令の内容を了承したとのことです。

すでに法改正が決まっている派遣労働者の雇用の保護を主な目的にして改正があります。

【派遣事業規制】
・日雇派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の原則禁止(一定の例外がある)
・グループ企業内の派遣は8割規制に、離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止

【派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善】
・派遣元に一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進を努力義務
・派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮
・派遣料金に含めるマージン率の情報公開
・雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示
・労働者派遣契約の解除の際の、派遣元及び派遣先における派遣労働者の新たな就業機会の確保、休業手当等の支払いに要する費用負担等の措置を義務化
などです。

注目されているのは、やはり日雇い派遣の原則廃止でしょう。

30日以内の禁止ですから、31日以上の派遣契約は今後もできることになります。この部分は、法改正の原案では2カ月以内を禁止という動きでしたが、国会で修正が入りました。

また、正式な発表を待たねばなりませんが、
適正な雇用管理に支障を及ぼす恐れがないと認められる業務として、いわゆる26業務のなかでも「特別な雇用管理がいる業種と日雇いが実質無い業務」として次の業務は、30日以下の派遣契約が今後も認められる見込みです。
①ソフト開発
②機械設計
⑤事務用機器操作関係
⑥通訳、翻訳、速記関係
⑦秘書
⑧ファイリング関係など18業務が認められる予定です。

例えば、販売のスタッフなどは日雇派遣の禁止が例外される18業務に「含まれていません」ので、10月以降は、直接雇用の有期雇用契約か、期間を定めない雇用契約、若しくは31日以上の派遣契約をすることになります。

今後、厚生労働省がリーフレットなどを発表しましたら、随時お知らせしたいと思います。

復興特別所得税

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国税庁のページに復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&Aが掲載されました。

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)はすでに公布されています。給与を支払う会社は平成25年1月1日以降に払う給与から源泉徴収をして納付する義務がありますので、知っておきたいQ&Aです。

国税庁のページです。⇒
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/02.pdf

社会起業家の話

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昨日(2012年4月21日)、知人藤井利幸さんが主催するイノ​ベーションサロンZにて、NPO法人 かものはしプロジェクト代​表 村田早耶香さんの話を聞く機会がありました。

村田さんは、会場でいただいたリーフレットによると 2002年 かものはしプロジェクトを立ち上げ、カンボジアの貧​困地域の支援活動を続けている女性です。
貧しいゆえに、売られてしまう子供たちがいて、大人や社会から守​られるべき子供たちが、自分の意思と違う生き方を強いられる現実​を知り、 支援を継続してできるしくみを地域や国家や国際機関と連携・交渉​しながら、取り組んでおられます。

現在は、農村の貧困がきびしいお母さんやおねえさん層が「あしこ​ぎミシン」を使って、イグサのお土産を作る場所と市場を確立し、家庭で子供を育てられる収入を確保する活​動をされているようです。

また、子供を買う先進国の人を取り締まるために、地域の警察官の​「取り締りセミナー」も支援しています。
どうして警察の活動支援をするかと​いうことには、国家が警察官の管理運営をうまくできていないよう​な背景があるそうです。

カンボジアでの結果を踏まえて、ほかの南アジアへ活動を広げる計​画があるそうです。

講演の後にあった質問でこういった話がありました。
質問:「NPO法人や社会起業家をこれから目指す若い人に伝えた​いことはなんでしょうか?」

村田さんの答えを私が解釈したところは・・ 「社会起業そのものをやりたいと思って始める人は、必ずしもうま​くいかないという問題があるように思います。
もし、取り組むべき問題が見つかっていて実現したいものが見えて​いる人が起業するといいのではないでしょうか。
目的を実現するために継続的な活動をするには、組織的に動きマン​パワーや知恵や資金を集約していく必要性を感じています。
マンパ​ワーなどが分散していくつも同じような活動が並行して進むことは​、ある意味、力の分散になってしまって目的の実現が難しいように​思います。」というような話でした。

非営利組織の運営のひとつのあり方を聞けたように思います。 村田さんから直にお話を聞くのは、2回目でした。
また、メディア​を通じて活動を伺う機会も過去にありました。前回お目にかかった​ときから、さまざまな経験を続けて実績を出してこられたことを感​じられるお話しでした。
目的を実現するための熱意と計画的な行動​を聞き、営利企業の組織運営にもつながるものがあると思いました​。

トライアスロンにビジネスマンが増える

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 2012.1.16今朝の日経新聞15面より トライアスロンの競技者は、時間が作りやすいことから公務員の参加が多かったらしいのですが、会社社員と経営者が半数を超えるようになったそうです。

 企業の決算日と同じように、トライアスロン?大会が日ごろの行動計画の総決算日と位置付けて、時間をやりくり。
 それと、体力を作っていくには、計画が一番大事なようです。

 大会に参加することは、事業計画と相違点が多く、トレーニング中に事業アイデアが浮かぶことも。」と取材に答える経営者のコメントが記事になっていました。

 つい先週、「マラソン大会にエントリーをしてみないか」と誘われて、「まだ無理・・・」と即答してしまった私です。
 誘いをくださった先人は、「大会参加を決めたら、計画していくしかなくなるので、どうにかなるものです。」と諭してくれました。

 今年は、走りにも取り組んでみようかと思う次第です。