社労士顧問契約

header_komonkeiyaku

ワンズオフィス社労士事務所

1.社会保険労務士顧問契約について

基本理念は経営者と従業員の信頼構築です。
企業で人事部門経験のある特定社会保険労務士が社労士事務所の代表者です。
人事アドバイス・社会保険等の手続き両面で安心サポートします。
組織発展のステージにあわせた顧問契約を大切にしますので、手続きや労務管理の社労士顧問契約をいただくとより安心です。この場合は、ワンズライフコンパスのコンサルティング契約とは別にワンズオフィス社労士顧問契約を締結します。

就業規則の整備が以前よりまして重要になっています。
就業規則で労働条件を決めている企業では、規定している就業規則を合理的な内容で改正し従業員に周知をすることで労働条件を変更できますが、その半面で規定内容に不備があると従業員とトラブルになります。就業規則は常に実状にあわせて改定を提案します。

良好な労使の関係であっても、その思いのすれ違いから労務問題が起こることがあります。万が一問題が起こったら解決への道筋を丁寧に提案します。御社の都合にあわせてコースをご依頼ください。

【1】社労士顧問(基本パック)・・・基本の社会保険労務士顧問

入社から日々の労務管理について継続的にご依頼を受けるコースです。
比較的少人数の社員で忙しい経営者や、人事スタッフの職務軽減を考えておられる企業向けのご契約です。
顧問料金体系は、社員の人数にあわせた契約が基本です。詳細はこちらです 。

【2】メール人事顧問コース・・・労務管理に特化して依頼を受けるコース

手続きや給与計算は社内で行っており、また、法律はわかっているが、具体的な対応をどうしたらよいか、問題に応じて相談できる安心がほしい。労務管理に特化して依頼を受けるコースです。基本はメールや電話で相談を受ける方法で、毎月定額でご依頼いただけます。社員が50人までの企業は月額3万円(消費税別)からです。社員が51人以上の企業は見積もりをいたします。

【3】労務監査・・・労務管理の総合的に監査し報告書にて報告

労務監査の目的は、コンプライアンス(法令順守)の実現と、リスクヘッジ(問題案件の発生回避)です。就業規則・労働時間の把握実態・労働時間記録方法・有給休暇運用・職場のハラスメント・労務管理書類の整備保管支援などが対象です。
監査終了時に報告書類を作成して報告します。不要なトラブルが表面化する前に労務監査を行って社内制度整備をする手掛かりになります。また、新たな商取引を始める時、取引先から信用をえられるひとつの材料になります。

*ワンズオフィス社労士事務所は、社労士会の個人情報保護事務所認定を取得しています。個人情報に関する基本方針はこちらです

2.給与計算代行について

ワンズオフィス社労士事務所の代表は、3,000人規模の給与計算を担当した経験から、社会保険の天引き額の変更など間違いなく行うノウハウを抑えています。
計算の代行は、5人程度の規模でも承ります。
また、社労士の手続き代行と併せてご依頼いただくと、年間実務がスムースになります。

 


 

顧問基本料金

(以下の表1~4の表示金額にご請求時の消費税率による税金を加算させていただきます。)

顧問契約を継続契約する時

1.社労士顧問(基本パック)
給与計算のデータの内容と受け渡し方法によって基本料金が変わります。打ち合わせをして決定します。
(金額には請求時点の消費税を加算いたします。既に別の方法で給与計算をされている時は移行準備期間をいただきます。)
(表1)
人数 顧問料基本料
1~4人 31,500円から
5~10人 42,000円から
11人~100人 基本42,000円 + 1,000円 × 10人を超える人数
101人から 別途協議
≪具体的内容≫
  • 労務管理のご相談(都合に合わせて訪問・メール等で応答)
  • 入社・退社等の公的保険手続
  • 給与計算・年末調整
  • 法改正に伴う就業規則改定
  • 労使協定助言 など
*顧問契約を継続契約している10人以下の会社は、継続顧問料と表2を別途ご請求します。例えば)
基本的は契約パターンで、顧問料年金額は、
表2の月額顧問料 × 14(12か月+算定と労働保険の1回+年末調整として1か月分) = 顧問料年間金額
2.メール人事顧問コース
手続きや給与計算は社内で行うが、労務管理に特化して相談を受けるコースです。基本はメールや電話で相談を受ける方法で、毎月定額でご依頼いただけます。社員が50人までの企業は月額3万円からです。社員が51人以上の企業は見積もりをいたします。
このページのトップへ

 

スポット受託例1.年度更新

この届けは毎年1回、必ず行わなければいけない実務です。スポットも受託します。
顧問契約を継続契約している11人以上の会社は上記継続契約に含まれています。
(表2)
A:社会保険の算定届
B:労働保険の概算確定申告
継続事業のAとB 10人程度まで 31,500円
10人程度を超える 人数により協議
建設の事業のB 有期事業一括
(建設案件が年間20件未満)
31,500円
上記以外 別途協議
このページのトップへ

 

スポット受託例2.会社設立時の保険関係

会社を法人設立したとき、従業員を雇ったとき手続きが必要です。スポットも受託します。
(表3)
社会保険・労働保険の
新規適用事業所届出
継続事業 10人程度まで 63,000円
10人程度を超える 人数により協議
建設の事業の
労働保険新規届出
有期事業一括 70,000円
上記以外 別途協議
このページのトップへ

 

労務管理の案件ごとの顧問料

(表4)
メール人事顧問
(メール・電話)
月額30,000円から相談により協議
労働条件通知書作成と労務管理全般の監査 40,000円から相談により協議
資格取得・喪失手続き代行1件ごとにつき 15,750円から(離職票他は別途相談)
就業規則・賃金規定・退職金規程・その他 200,000円から
電話・メールの
労務管理アドバイス*注1)
1時間程度のもの 6,000円 / 30分(初回30分は無料)
ただし、コンサル会社等とのアドバイザリー契約はこれによらず別途協議します
高度な知識が必要なもの ご相談のあとアドバイスをさせていただく場合は、内容によって費用を提示します

*注1)お問い合わせについて:会社名、お名前や、ご依頼概要、ご連絡先等をこちらの問い合わせフォームからお送りいただくか、電話をください。後ほど社労士からご連絡します。

*注2)労務管理アドバイスについて:会社名、お名前や、ご相談概要、ご連絡先等をこちらの問い合わせフォームからお送りいただくか、電話をいただき、後ほど社労士からご連絡します。日程によってはすぐにご相談に応じることができないことがありますので、予めご了承下さい。解決までの見通しと準備をお願いする関係書類などを連絡します。