民年金の納付率に思う

header_column

2011年4月~2012年1月の納付率が57.6%と、低い記録になる見込みだそうです。

国民年金の納付の話ですから、厚生年金や共済年金以外の人ということで、20歳から60歳までの次のような国民で、現在納付をしていない方々の割合です。

・自営業者
・学生
・勤務していても厚生年金に該当しない短時間労働者
・配偶者が退職したので3号から国民年金1号になった人
・特に自営でもない人など
という人で、国民年金を納付しなければいけないけど、納付していない人です。

ただし、収入の要件などで手続きをすれば、納付が免除される人もいます。
保険料の免除申請ができる人が免除の手続きをすると、納付率として管理している数値は改善されます。
そして、手続きをした本人には、税金が財源となって将来の年金が支給されます。

では、この国民年金保険料の免除申請について考えてみますと、
税と年金の一体改革で与党が取り上げている「最低補償年金」は、実は現在の制度のままでも機能しているのではないでしょうか。

今の免除制度は保険料が収入に応じて免除されており、免除されても給付につながる額は、結果的にざっくり考えれば、収入に応じてなされる仕組みになっています。
収入があっても納付しなかった人は給付額が増えない仕組みになっていて、それなりに合理性があります。

改革案では「年金の最低支給額」を決めているとすると、現役であったときに収入があって(なぜか?)納付しなかった人にも最低保障の給付がなされる恐れがあります。

おそらく、この「なぜか?」を解決するには、社会保障に対する理解と、教育です。それと併せて大事なのは、年金制度信頼の回復ですね。

「最低補償年金」を入れたとき、納付免除の制度をどのように組み込んでいくのか、生活保護との考え方をどう整理するかよく見えてきません。
これらがきちんと機能するには、まだ整備しなければならないハードルが高いのではないでしょうか。