国税庁は8日、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度で企業など約440万の団体に割り振られる法人番号の発送を10月22日から始めると発表しました。国の機関や地方自治体、東京都に本店がある企業から始まり11月25日までに7回に分けて発送されます。
法人番号は１法人に1つ指定される13桁の数字。2016年1月以降、確定申告書や法定調書を提出する際に記載が求められる。
国税庁は10月5日に「法人番号公表サイト」を開設すると発表しており、同26日から(1)商号か名称(2)本店または主たる事務所所在地(3)法人番号――の基本３情報を順次掲載されます。
今後は社会保険や労働保険に法人が新規加入するときなどにも法人番号が必要ですので、公表サイトで調べることができるとクライアントに尋ねなくても番号を知ることができ、手続きを代行する社労士は助かります。
