8日の政府の経済財政諮問会議で、経団連の榊原定征会長ら民間議員は女性の働く意欲を損ないかねない配偶者控除について年内に改革の方向性を示すよう政府側に求めたようです。
石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨の会見では、「具体的に議論することはなかった。」とされていますが、配偶者が年収を配偶者控除の枠内にセーブして働く傾向があることから、何らかの税制改革を行う動きがあるようです。
実現すれば、国民年金制度の3号被保険者も改正の議論が始まるでしょう。
石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0808/interview.html
