健康は保険者が本来取り組むべきことを周知

産業競争力会議の第9回資料より、
今回はレセプトや医療機関の診療記録の活用を取り上げたいと思います。

健康保険制度の被保険者が診療所や病院(以下は病院等といいます)にかかると、費用の社会保険負担分を請求するための書類(以下はレセプトといいます)を病院等が作成します。これらのデータを健康・医療データに生かし産業として成長し、また医療介護など総合福祉の効果的で適正な給付につなげていこうというものです。

たくさんある資料の中に、「健康は保険者が本来取り組むべきことを周知しましょう」という文脈をみつけました。主に生活習慣が原因で病気になるものの場合、具合が悪くなって受診した後のデータを分析したり健康指導をするよりも、一人ひとりの健康管理がこの国の社会保障費を適正化することにつながりますから、とても大事な提案だと思います。

さて、成長戦略で取り上げられているレセプトは、数年前まで紙で作成していたものから電子データにほぼ置き換わりつつあります。このデータには医療行為や処方薬がコード化されています。

産業競争力会議の医療健康産業分野では、こうしたレセプトデータを活用して、効果的な医療方法の分析や無駄使いの削減と健康増進につなげていこうと提案されています。

(ただし、一部の診療所では電子のレセプトになっていないものもあります。また、柔道整復師の保険適用分は、診療報酬支払基金をとおらないので、今回の検討から除かれているように思います。)

先進的な健康保険組合の事例として紹介されているものには、糖尿病の治療を促す健保組合の事例をあげています。健康診断データとレセプトデータを組み合わせて分析して、通院を促したり症状が重い人には本人の了承のもとに生活のいわゆる教育入院を勧めている事例を紹介しています。

健保組合、糖尿病の取り組み例

第9回産業成長力会議の資料のうち健康・医療戦略について(参考資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai9/siryou2-2.pdf

第9回産業競争力会議資料はこちら
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai9/siryou.html