厚生労働省は三日、厚生年金や国民年金など公的年金財政の長期見通しを公表した。経済が成長し、より多くの女性や高齢者が働くようになれば、現役世代の手取り平均収入に対する年金の給付水準（所得代替率）は今後百年間50％維持する。だが、三十年後に所得代替率は現在より約二割低下する。経済が成長せず、少子化がより進む条件では所得代替率は50％を割り、30％台に低下する。
以上、20140604東京新聞より
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昨夜の各社ニュースは、厚生労働省が5年に一度、年金財政を見直して給付の水準を公表している資料を取り上げたこの話題に時間を割いていたようです。ニュースのもとになった「将来の厚生年金・国民年金の財政見通し」資料はこちらです。→http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
