今朝のNHKニュースによると
厚生労働省は妊娠や出産をした女性への職場での嫌がらせいわゆる「マタニティーハラスメント」について法律の適用を厳格にし、企業への指導や監督を強めるよう全国の労働局に通達を出すことにした。とのことです。
昨年、最高裁が「妊娠や出産を理由とした降格は原則、違法で無効だ」という初めての判断を示したことを受けた対応で、マタニティーハラスメントが社会問題となるなか、企業に対し法律の適用を厳格にし、指導や監督を強めることにしています。
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追記：具体的な通知を入手しましたので、お知らせします。
妊娠や出産から近い時期がいつか、不利益な処遇とはどういう状況かについて、厚労省の雇用均等室が全国の労働局に通達を出した内容はこちらです。
