外国人労働者最多の146万人

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厚生労働省は、2018年10月の外国人労働者の状況を発表しました。法令に従ってハローワークに届けられた雇用数です。不法労働の数は含まれていません。

1,40,4963人とのことです。

在留資格の上位3資格は

身分(専門的技分野など限られた要件)による在留資格 4985,668人(全体の33.9%)

技能実習 308,489人(21.1%)

資格外活動(留学資格の人が空き時間に労働) 298,461人(20.4%)

とのことです。身分と技能実習の合計で約半数になります。4月から技能実習の受け入れが拡大されますから、この数字も増えてくることになります。以下は厚生労働省の報道発表資料です。20190125_1

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毎月勤労統計調査の影響

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毎月勤労統計調査(毎勤統計といいます。)は、企業の人事部門の経験があれば、回答に協力をした経験をお持ちだと思います。勤務時代は毎勤統計の回答を担当したことがあります。
指定された人数分の賃金を定期的に回答することは企業には事務負担になりますが、決められたことは実行しないといけませんから、回答していました。
調査は、大正12年から続いているようです。

政策の指標に使ったり、失業の基本手当ほかの給付改定(平均額に変動があるとスライド率で見直しをします)に使っているのですが、調査回答を担当する会社員は、大切な調査に回答するという姿勢で続けてきました。

さて、毎勤統計は500人以上の企業は全企業が対象になっていたところ、近年全企業に調査を行っていなかったと報道されています。実際には、賃金額が高い大企業の金額が統計から漏れていたために、本来よりも少ない金額が発表されていたことになるようです。

調査結果は、文末の項目に使っているとされています。よって、これらの項目に誤りが生じてしまったことになります。なお、以下の表からは雇用調整助成金が洩れていますが、文末の現在厚生労働省の「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について」には、雇用調整助成金についても支給が少なくなったことがあると言及されています。

厚生労働省がこの件について掲載をしているページはこちらです。
毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて

雇用保険の基本給手当等に支払い不足があった人には、通知が届くようです。住所変更をしてしまった人には連絡が洩れてしまう可能性がありますが、今後の対応を見守りたいと思います。

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同一労働同一賃金ガイドライン発表

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厚生労働省は平静30年12月28日にガイドラインを公表しました。
これまでのガイドラインと比較して読み込んでみたいと思います。
厚 生 労 働 省 告 示 第 430号

https://www.mhlw.go.jp/content/000467457.pdf

なお、同一労働同一賃金の特集ページもこちらにあります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

出入国管理法改正成立

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2018年12月8日明け方に出入国管理法改正が成立しました。2019年4月1日の施行日までに政令等で詳細が決まってきます。

受け入れる人数の規模については、山下法相は答弁の中で、5年後に14業種合計で145万5千人の人手が不足すると仮定し、2019年4月から5年間で最大34万5150人を受け入れる見通しとしました。

消費税UP後の住宅取得控除

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2019年10月の消費税率10%引き上げに関連して、政府は住宅取得控除を拡充する検討に入っているようです。
建物に消費税がかかるということですので、購入10年間の現在の控除期間を13年とし。11年目から13年目の3年間は建物価格の2%を還付(ただし借入残高の1%ち比較して低いほうの金額を還付)とのことです。
そうすると、年末調整事務担当者は、13年後あたりの年末調整では、建物価格と借入残高のどちらかに還付率を乗じて控除するか、間違えないようにしなければなりません。改正になっても、まだ先のことですが、多少複雑な改正で注意が必要です。

以下は2018/12/04日本経済新聞朝刊より引用です

新築の一戸建てやマンションを事業者から買った場合、建物部分に消費税がかかる。住宅ローン減税では年末の借入残高(4000万円が上限)の1%を所得税などから差し引ける。年間40万円、10年間で合計最大400万円の税額控除があり、確定申告や年末調整で還付される。

政府・与党は税収への影響などを考慮して住宅ローン減税を3年延長し、建物価格の2%の金額を3年間かけて還付する仕組みを設ける。3000万円の建物の場合、計60万円の減税が受けられる。建物価格の2%と、借入残高の1%の還付を3年続ける場合を比べた際に、少ない方の金額を実際の減税額とする。

パワハラ定義_審議会資料から

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厚労省の労働政策審議会でパワハラ定義をなんらかの法律に盛り込む方向になるように議論がされているようです。資料から抜粋すると、

職場におけるパワーハラスメントの定義

職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書の概念をふまえて、以下の3つの要素を満たすものとしてはどうか

  1. 優位的な関係に基づく
  2. 業務上必要か津相当な範囲を超えた言動により
  3. 就業環境を害すること(身体的若しくは精神的な苦痛を与えること)

顧客や取引先等からの激しい迷惑行為については、職場のパワーハラスメントに類するものとして、指針等で対応のために措置を周知・啓発することとしてはどうか。

パワーハラスメントを防止するため、事業主に対して防止のための雇用管理の措置を講ずることを法律で義務付けすべきではないか。

以上女性の活躍の推進及びパワーハラスメント防止対策等の在り方について(取りまとめに向けた方向)より抜粋

育児等のハラスメントについては、育児介護休業法が、異性からのセクハラについては雇用機会均等法が規定をおいているためパワハラについても何らかの法律で規定するべきだという方向性がまとまってきているようです。

・第11回労働政策審議会雇用環境・均等分科会には、これまでの資料も掲載されています
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=s07Rtr-LvVgeiZIhY

入管法改正案は衆院本会議で審議入り

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入管法改正案は13日の衆院本会議で審議に入りました。

13日には、労働者数に上限をおくかどうかが話し合われ、報道によると、

政府には2019年度から5年間で外国人労働者を26万~34万人受け入れるとの試算がある。

労働者が同じ期間に130万~135万人不足すると見込んで算出した。

とのことですが、法務省は人数について、近日14日にも提示をすると言っているようです。今後を見守りたいと思います。

年金受給者の住所変更

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昨日、年金受給をしている人からお問い合わせを受けました。忘れないように記録しますと、

年金受給をしている人が住所変更をし住民票を移動したが、年金機構へも手続きをする必要があるかどうか。

→回答

年金裁定請求のときにマイナンバーで住民票と連動が出来ている人は現況届けと住民変更等の届けは原則不要です。

また過去の住民基本台帳ネットワークシステムを利用していたときの記述も見つけましたので記録しておきます。

現況届等に住民票コードを記載し年金機構に届出を済ませている人は、住民基本台帳ネットワークシステムと連動して住所変更が把握されたため、年金機構への住所変更は不要です。ほぼ10年前のことですから、自身で住民票コード等を届けたかどうかお忘れになっている人も多いのではないかと思います。

その場合、現況届も不要になっており、毎年お誕生月に現況届が送られてきていなければ、2006年から住基ネットと関連付けが行われている可能性が高いです。

参考資料

国民年金の現況届(現況確認)について FAQ詳細

平成18(2006)年10月から住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を活用して年金受給者の皆様の現況確認を行っています。
これにより、毎年、誕生月に提出が必要であった「年金受給権者現況届」の提出は、原則不要となります。

入管法改正案を国会提出準備

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政府は外国人労働者の一部拡大する改正法案を閣議決定しました。施行3年後に見直しをすることもあらかじめ盛り込むようです。
対象として想定している業種は14業種

  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 素形材産業
  • 産業機会製造
  • 電気・電子機器関連産業
  • 建設
  • 造船・船用工業
  • 自動車整備業
  • 航空
  • 宿泊
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食良品製造
  • 外食

入管法改正を議論

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日本経済新聞によると、10月29日の夜、自民党法務部会で外国人受け入れ拡大に向けた入国管理法改正案を審議し党法務部会の承認をえたそうです。

新設する2つの在留資格案は
特定技能1号・・・一定の日本語力や技能を条件とし通算5年の在留期限
特定技能2号・・・熟練した技術を条件とし、条件を満たせば在留期間更新ができ、家族の帯同ができる

いずれも受け入れ分野は限定し、農業や介護、建設などの14業種で想定をしている。受け入れ分野の詳細は詰まってない。とのことです。

本日10月30日にも自民党の中で国会提出へ向けての手続きをすすめていくとのことです。

国会に提出されるのでしょうか、大変興味深いです。