厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえて、雇用維持等を目的にした雇用調整助成金の要件緩和を実施しています。4月1日からさらに緩和措置が始まっています。支給要件の緩和や、申請書類と添付書類も簡素化もありますので、ご利用の方はご検討ください。
現在、休業を実施されている企業では、事業計画に多大な苦労をされていると察しますが、事態が好転し事業活動が正常化するとき、この期間にとられた企業の対応が、その後の社員の方々の活躍につながると信じています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
拡充の概要です。
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厚労省は、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始しました。事業主は、有給休暇取得したときに支払う通常の賃金を従業員へお支払いしたとき、その補填としてこの助成金を申請できます。半休や時間単位休暇や短時間勤務は該当になりません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
東京都では４月１日から自転車の保険加入が義務になります。
社員、アルバイトご本人が保険に加入することが義務になりますが、雇い主にも一定の適用がありますので、詳細を東京都のページで確認しましょう。
【概要】
自転車使用事業者（自転車を業務中に使用させている場合）・・・事業主が保険に加入することが義務化になります。
自転車通勤している社員がいる場合・・・事業主は保険加入の有無の確認と必要性の情報提供が努力義務になります。
参考になる東京都のホームページ
https://www.tomin-anzen.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/kakusyutaisaku/jitensha/seisaku-jyourei/jitensha-jourei/index.html
なお、個人が契約しているクレジットやスマートフォンのオプション等ですでに加入されているケースもあるようです。
また、バイク・自転車等については、保険加入の有無や安全運転を宣言してもらう申請書を提出し、許可をすると通勤に使えるという運用をするために社内書式を用意するのも良いと思います。
私も自転車に乗りますので、改めて思いましたが、自分が加害者になってしまうリスクと、自分自身がケガをする危険性があることを自覚し安全な運転をお願いしたいと思います。
今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することとしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html
感染症の拡大防止対策として、テレワークを導入する場合に、その機器・ソフト等の導入費用を助成することが決まりました。
詳しくは、東京しごと財団のページで確認ください。
支給決定後にテレワークの設備購入等に取り掛かることが条件になっています。
新型コロナウィルスに関して東京都の相談窓口などフロー図です。
都内に会社がある場合、会社が相談するときは下記のページが役立
つと思います。（もしもの時と思い、事前におしらせしました）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronasodan.html
なお、本人が個人で相談される場合は、お住いの保健所等に相談窓口があります。
疑いがある場合は２週間程度（誰も基準を出していませんのであくまで私見です）
休むことになるので、予防に努めていただくことが肝心です。
企業の状況庭せて引き続き、在宅勤務・短時間勤務・時差出勤・予防の手洗い推奨等お願いいたします。
各企業等で感染予防に努めていただいているところですが、今後、社員の中で、感染者が発生してくる恐れがあります。東京都が開設している新型コロナウィルス相談窓口は以下のようです。もしもの時は相談しましょう。
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新型コロナウイルス感染症に関する一般相談窓口です。
（電話番号）03－5320－4509（2月27日まで）
＊2月28日より電話番号は、0570-550571に変更になります。
（対応時間）9時から21時まで（土、日、休日を含む）
（対応内容）感染の予防に関することや、心配な症状が出た時の対応など、新型コロナウイルス感染症に関する相談
※新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談は、 最寄りの保健所でも対応しています。
（続きはURLで確認してください）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronasodan.html東京都福祉保健局ホームページから引用
ところで、発熱やだるさ等が続いても、検査が受けられなかったり、検査を待っていて、まだ都道府県知事就労制限が出ていない状況で何日休ませるかは、判断しているものがありませんので悩みます。私見ですと２週間等と長くなるのではないかと思います。
よって、可能な限り予防として時差通勤や、テレワークを入れる（半分の人数で交代でテレワークする等工夫もできそうです）等、検討できないでしょうか。事業の都合がいろいろあると思いますが、感染しないことが大事に思います。
また、今週の休日の過ごし方等も踏まえて２月25日改正版のチラシ「新型コロナウィルスを防ぐには」を金曜日に社内等で共有してはどうでしょうか。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599643.pdf
よろしくお願いいたします。
代表が所属している社会保険労務士会から厚生労働省が提供している事業主向けの助成金のPRが届きました。
「人材確保等支援助成金」は、現在、複数のコースを設けています。魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成を行うもので、魅力ある雇用創出し、人材の確保・定着を目的としています。（下記の図出所：厚生労働省リーフレット人材確保等支援助成金のご案内）
厚生労働省の人材確保等支援助成金掲載ページはこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html
パワハラ防止関連の法律が指針で詳細を公表するとしていましたが、令和020115に指針が官報に公示されました。これからリーフレット等が出てきますが令和02年6月（中小企業は令和４年4月）までに事業所内の整備をしていきましょう。忘れないために官報のURLを紹介します。
https://kanpou.npb.go.jp/20200115/20200115g00007/20200115g000070017f.html
新型コロナウイルス感染症で休業をさせるときの休業補償の扱いについて厚生労働省がQ&Aを出しています。実態に合わせて運用をお願いします。
新型コロナウイルスに感染しており都道府県知事によって就業制限をされた労働者が休業する場合は、事業主が休業補償を行う必要がないと考える。としています。
一方で、自主的に休業する場合は、労使でよく話し合ってほしいとしています。
Q1より
２月１日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染していることが確認された場合は、感染症法に基づき、都道府県知事が就業制限や入院の勧告等を行うことができることとなります。
Q3より
新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。健康保険保からの傷病手当金請求を保険者に相談してください。
詳しくは厚生労働省のページで確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q3-1
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