2019年10月の消費税率10％引き上げに関連して、政府は住宅取得控除を拡充する検討に入っているようです。
建物に消費税がかかるということですので、購入10年間の現在の控除期間を13年とし。11年目から13年目の3年間は建物価格の2％を還付(ただし借入残高の1％ち比較して低いほうの金額を還付)とのことです。
そうすると、年末調整事務担当者は、13年後あたりの年末調整では、建物価格と借入残高のどちらかに還付率を乗じて控除するか、間違えないようにしなければなりません。改正になっても、まだ先のことですが、多少複雑な改正で注意が必要です。

以下は2018/12/04日本経済新聞朝刊より引用です

新築の一戸建てやマンションを事業者から買った場合、建物部分に消費税がかかる。住宅ローン減税では年末の借入残高（4000万円が上限）の1%を所得税などから差し引ける。年間40万円、10年間で合計最大400万円の税額控除があり、確定申告や年末調整で還付される。

政府・与党は税収への影響などを考慮して住宅ローン減税を3年延長し、建物価格の2%の金額を3年間かけて還付する仕組みを設ける。3000万円の建物の場合、計60万円の減税が受けられる。建物価格の2%と、借入残高の1%の還付を3年続ける場合を比べた際に、少ない方の金額を実際の減税額とする。

厚労省の労働政策審議会でパワハラ定義をなんらかの法律に盛り込む方向になるように議論がされているようです。資料から抜粋すると、

職場におけるパワーハラスメントの定義

職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書の概念をふまえて、以下の３つの要素を満たすものとしてはどうか

1. 優位的な関係に基づく
2. 業務上必要か津相当な範囲を超えた言動により
3. 就業環境を害すること(身体的若しくは精神的な苦痛を与えること)

顧客や取引先等からの激しい迷惑行為については、職場のパワーハラスメントに類するものとして、指針等で対応のために措置を周知・啓発することとしてはどうか。

パワーハラスメントを防止するため、事業主に対して防止のための雇用管理の措置を講ずることを法律で義務付けすべきではないか。

以上女性の活躍の推進及びパワーハラスメント防止対策等の在り方について（取りまとめに向けた方向）より抜粋

育児等のハラスメントについては、育児介護休業法が、異性からのセクハラについては雇用機会均等法が規定をおいているためパワハラについても何らかの法律で規定するべきだという方向性がまとまってきているようです。

・第11回労働政策審議会雇用環境・均等分科会には、これまでの資料も掲載されています
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=s07Rtr-LvVgeiZIhY

入管法改正案は13日の衆院本会議で審議に入りました。

13日には、労働者数に上限をおくかどうかが話し合われ、報道によると、

政府には2019年度から5年間で外国人労働者を26万～34万人受け入れるとの試算がある。

労働者が同じ期間に130万～135万人不足すると見込んで算出した。

とのことですが、法務省は人数について、近日14日にも提示をすると言っているようです。今後を見守りたいと思います。

昨日、年金受給をしている人からお問い合わせを受けました。忘れないように記録しますと、

年金受給をしている人が住所変更をし住民票を移動したが、年金機構へも手続きをする必要があるかどうか。

→回答

年金裁定請求のときにマイナンバーで住民票と連動が出来ている人は現況届けと住民変更等の届けは原則不要です。

また過去の住民基本台帳ネットワークシステムを利用していたときの記述も見つけましたので記録しておきます。

現況届等に住民票コードを記載し年金機構に届出を済ませている人は、住民基本台帳ネットワークシステムと連動して住所変更が把握されたため、年金機構への住所変更は不要です。ほぼ10年前のことですから、自身で住民票コード等を届けたかどうかお忘れになっている人も多いのではないかと思います。

その場合、現況届も不要になっており、毎年お誕生月に現況届が送られてきていなければ、2006年から住基ネットと関連付けが行われている可能性が高いです。

参考資料

国民年金の現況届（現況確認）について　FAQ詳細

平成18（2006）年10月から住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を活用して年金受給者の皆様の現況確認を行っています。 これにより、毎年、誕生月に提出が必要であった「年金受給権者現況届」の提出は、原則不要となります。

政府は外国人労働者の一部拡大する改正法案を閣議決定しました。施行3年後に見直しをすることもあらかじめ盛り込むようです。
対象として想定している業種は14業種

• 介護
• ビルクリーニング
• 素形材産業
• 産業機会製造
• 電気・電子機器関連産業
• 建設
• 造船・船用工業
• 自動車整備業
• 航空
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食良品製造
• 外食

日本経済新聞によると、10月29日の夜、自民党法務部会で外国人受け入れ拡大に向けた入国管理法改正案を審議し党法務部会の承認をえたそうです。

新設する2つの在留資格案は
特定技能1号･･･一定の日本語力や技能を条件とし通算5年の在留期限
特定技能2号･･･熟練した技術を条件とし、条件を満たせば在留期間更新ができ、家族の帯同ができる

いずれも受け入れ分野は限定し、農業や介護、建設などの14業種で想定をしている。受け入れ分野の詳細は詰まってない。とのことです。

本日10月30日にも自民党の中で国会提出へ向けての手続きをすすめていくとのことです。

国会に提出されるのでしょうか、大変興味深いです。

安部首相の所信表明が10月24日にあってから、外国人労働者の受け入れについて、さまざまな意見が報道されるようになりました。
所信表明から抜粋すると、
・中小企業、地域の中堅企業で働く人材が不足している
・一定の専門性・技術を有し即戦力になる外国人材を受け入れる
・入国管理法を改正し就労目的の在留資格を新たに設ける
・受け入れ企業の監督のために出入国在留管理庁を設置する
・受け入れた外国人材は日本人と同等の報酬を確保する

労働政策としては、大転換です。今後進められる方向性をしっかりフォローしていきたいと思います。

＊以下、首相官邸のページから外国人財について表明した箇所を抜粋

• https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20181024shoshinhyomei.html

 

（外国人材）
　この春、高校、大学を卒業した若者たちの就職率は過去最高水準となりました。有効求人倍率は、二年近くにわたり、全国四十七全ての都道府県で一倍を超えています。こうした中で、全国の中小・小規模事業者の皆さんが、深刻な人手不足に直面しています。
このピンチも、チャンスに変えることができる。
ＩｏＴ、ロボット、人工知能、ビッグデータ。第四次産業革命のイノベーションを取り入れることで生産性の向上につなげます。その活用を阻む規制や制度を大胆に改革していきます。本年度から、固定資産税ゼロのかつてない制度がスタートしました。中小・小規模事業者の皆さん、地域を担う中堅企業の皆さんの生産性革命に向けた投資を力強く後押しします。
同時に、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる。入国管理法を改正し、就労を目的とした新しい在留資格を設けます。出入国在留管理庁を新たに設置し、受入企業の監督に万全を期します。社会の一員として、その生活環境の確保に取り組んでまいります。更に、日本人と同等の報酬をしっかりと確保いたします。
半年前に来日されたばかりの、ベトナムのクアン国家主席が先般お亡くなりになられました。心から御冥福をお祈りします。
来日の際訪れた群馬の中小企業では、ベトナム人の青年が、日本人と同じ給料をもらいながら、一緒に働いていた。そのことを、クアン主席は大変うれしそうに、私に語ってくださいました。
「彼にとって、大きな誇りとなっている」
これは、私たちにとっても誇りであります。世界から尊敬される日本、世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げてまいります。

国税庁のホームページに年末調整に必要な申告書が掲載されました。
申告書は入力できるようになっており、給与支払者の名称・法人番号・所在地を入力して社内配布用に使えるようになっています。
業務用ソフト等から申告書がプリントアウトできるものをお使いの会社でも、ソフト会社の対応が間に合わない場合は国税庁のサイトを利用するのもよいと思います。

様式のトップページ
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm
保険料控除申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
配偶者控除等申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_71.htm
扶養控除等申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_71.htm

厚労省は働き方改革について、省令や政令、リーフレットを順次公開しています。
次のページです。これから資料が追加されてくると思います。

厚生労働省のページへ

今朝の日経新聞によると、

厚生労働省は25日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、職場のパワーハラスメント（パワハラ）の防止策について議論を始めた。年内に具体案をまとめる方針だ。

とのことです。

適正な業務の範囲の指導、注意はパワーハラスメントになりません。判断に迷うような事案が適正な業務の範囲かどうかは、職場の慣例や事案の経緯ごとに異なりますので、法制化された場合においても運用においては、企業の健全な方針に左右される領域です。