⼦ども・⼦育て拠出⾦率がアップします

header_column

連休があけると、5月給与計算あっという間に始まります。

2019年4月分から⼦ども・⼦育て拠出⾦率がアップします。4月のうちにできることは、整理しておきましょう。

⼦ども・⼦育て拠出⾦は、もともと事業主負担だけですので、社員の天引き保険料率は変更することはありませんが、給与計算ソフトや業務ソフトに料率を入力している場合は、変更をする必要があります。
○ ⼦ども・⼦育て拠出⾦率(平成31年4⽉1⽇〜 適⽤) …0.34%になります。
[参考]平成30年4⽉分〜平成31年3⽉分までの期間は0.29%でした。

4月分の納付は5月31日です。

健康保険の被扶養者は国内居住者に

header_column

健康保険から給付を受けられる扶養家族を日本国内の居住者に限ることを原則とする健康保険法などの改正案が16日、衆院本会議で可決し、参院に送付されました。
特定技能資格で働く外国人労働者の国外にいる家族の医療費にも適用すると負担が増加する恐れが懸念されていたことに対応しているものです。
https://www.mhlw.go.jp/content/198-01.pdf

いまだ厚生年金適用事業所になっておらず

header_column

厚生年金は法人事業所や従業員5人以上の個人事業主に加入を義務づけている。にもかかわらず、加入を逃れている疑いのある事業所は18年9月時点で約40万に上る。

今朝の日経新聞の記事です。想像するよりも多い法人事業所または、従業員5人以上の個人事業主が、厚生年金の適用事業所になっていないことに戸惑いを感じました。
法的に適用事業所になる場合は、適正に届をするのはもちろんですが、従業員の働き甲斐にもつながり、労使双方に良好な
労働環境が整いますから、ぜひ適正に加入をお願いしたいものです。

労働時間の把握リーフレット

header_column

2019年4月からの働き方改革関連法施行のひとつに、長時間労働者に対する健康確保を含めた労働安全衛生法改正があります。健康確保のスタートになる労働時間の適正把握がより厳密になります。安全衛生法の改正はやや注目されにくい感触がありますが、大変重要な取り組みになります。

昨年以来、関与先の皆様には助言をさせていただいていましたが、まとまったリーフレットが厚労省から出ました。
6ページから7ページに労働時間の適正把握に関して記載がありますので、今一度お読みください。

「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます (2019/2)

雇用保険関係追加給付

header_column

厚生労働省は2004年以降に雇用保険関係の給付を受けた個人、事業主に対して、支給不足額を計算し、当事者へご連絡をするそうです。
育児休業給付については2019年8月ごろからで、そのほかは11月ごろから連絡を始めるようです。
関連する情報は、次のリーフレットに掲載されております。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000476586.pdf

非正規社員に退職金支払いメトロコマース

header_column

2019年2月20日非正規社員が労働契約法をもとに正規社員との労働条件格差の是正を求めている裁判の東京高裁の判決があり、正社員の4分の1相当の退職金支払いを言い渡しました。

東京メトロ阪大店の非正規社員で作る労働組合の声明では、最高裁に上告することを表明していますので、まだ続きがあると思います。

現在、ニュースや関係者の投稿が読めますが、
2月20日の判決文が入手できましたら、注意深く読んでみたいと思います。

勤怠管理

header_column

4月から、管理職を含めて労働者全員の勤務した時刻を客観的な方法で記録することが義務になります。関与先でも昨年から対応を進めてきており、そろそろ対応策が見えてきています。
これらは、働き方改革関連法の一つの長時間労働をする労働者への健康配慮義務です。

しかしながら、労働安全衛生法の改正であためか、働き方改革関連法の中で見過ごされそうなものの一つになってしまっているように思います。いうまでもなく健康管理という重要な項目で見過ごせませんね。

月に80時間の法定時間外の労働をする人が申し出れば医師の面談を実施しなければなりません。そのために管理職を含めて時間の記録を正確に行う必要があるというものです。また、時間が長くなってきている社員には月の途中で労働時間の通知をする必要もあります。改正の法令等を列挙すると次の通りです。

2019働き方改革関連法_労働時間

月の途中においても、労働時間の累積時間を把握する必要がありますから、毎日の記録を客観的な方法で把握しなければなりません。毎日記録をするためには、その職場に合った方法の選択が重要です。場合によっては、社外で勤務する人としない人などの、職種ごとに記録ツールを用意することも選択肢の一つです。

万が一、健康管理に問題があったとき、以上のことをきちんと行っていたことを事業主は立証する義務がありますので、確実に取り組みを進める必要があると考えます。

毎勤統計の影響_2

header_column

私が企業に勤務していた時、毎勤統計の調査回答を担当したことがあることは、以前このコラムで書いた通りですが、その後の続きを書きたいと思います。

1月22日に公開された特別監査委員会の報告書を読みました。

  1. 500人以上の大企業は全企業に調査をかけることになっていたのを、調査方針の正式な変更等をせずに、東京都に限っては一部の企業をピックアップして調査を行っていたこと。
  2. それを調査委の年表等に記載してこなかったこと。
  3. 抽出した結果を復元処理せずに統計結果を集計てしまっていたために、復元処理をした値と比較すると賃金がアップすること。
  4. 公表していた調査対象企業数が実際よりも少なかったこと。
  5. 業種が少ない産業においても統計の値が適切でなかったこと。

こうしたことが発表されています。
そこで、1について読んできますと、抽出調査に変更したとこには、全数調査に相当するように復元処理をするように指示していたが、システムが対応していなかったとされています。ごくごく単純に言えば、3分の1だけ抽出したら、3倍相当の値にして全体の値に入れることだと思いますが、その算式を入れていなかったと。

また、古い言語のCOBOLが使われており、プログラムの改定を扱える職員が2人いたがそれをダブルチェックせず、その後も対応できる人が1人になったり、上司もそこまでチェックしないまま来てしまったと。

私も昭和50年の後半にCOBOLを学習しだしたころ、間もなく企業で使っているシステムの入れ替え等があって使われなくなりました。しかし、本調査では、もう少し後まで使われ、問題を把握した2003年まで放置されていたようです。報告では、「こうしたものは再びシステム改修になるまで発見されにくい。」と認識されたとされています。

以上の報告は、さらに適正な調査が進んでいるようですので、まだ事実が公表されていないのかもしれませんが、システム変更の際の怖さを改めて思いました。

抽出調査に変更する際には、抽出調査して復元処理をした値と、全数調査をした値の差をしばらくの間検証して誤差の範囲かどうを見たうえで切り替えるべきだったのだと思います。そうすれば、算式の誤りに気が付いていたのではないでしょうか。

外国人労働者最多の146万人

header_column

厚生労働省は、2018年10月の外国人労働者の状況を発表しました。法令に従ってハローワークに届けられた雇用数です。不法労働の数は含まれていません。

1,40,4963人とのことです。

在留資格の上位3資格は

身分(専門的技分野など限られた要件)による在留資格 4985,668人(全体の33.9%)

技能実習 308,489人(21.1%)

資格外活動(留学資格の人が空き時間に労働) 298,461人(20.4%)

とのことです。身分と技能実習の合計で約半数になります。4月から技能実習の受け入れが拡大されますから、この数字も増えてくることになります。以下は厚生労働省の報道発表資料です。20190125_1

20190125_2

20190125_3