2014-01

平成26年4月からの雇用保険料は据え置かれますので、変更はありません。 厚生労働省のページで確認できます。

現在のルールでは、平成25年4月以降に契約した有期雇用契約が5年を経過すると、労働者は、次の雇用契約は、期雇用契約に転換することを申し入れることができます。 労働政策審議会では、その対象から一部を除外しようとする検討が進められています。 ...

今朝の日経新聞で、治療薬の米国販売開始の記事がありました。 「大うつ病」はアメリカ精神医学会が定めた精神疾患の診断基準ＤＳＭの分類名です。 武田薬品工業とデンマークの製薬企業ルンドベックは22日、大うつ病の治療薬「ブリンテリックス（一般名...

人事パーソンの雑誌　ビジネスガイド　2014.2号に寄稿しました 傷病手当金の受給トラブル回避　P41～P48 メンタル疾患で休職する社員へ事前に人事担当が説明するべきポイント 日本法令　ウェブからご購入できます

厚生労働省の労働政策審議会（会長：樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、 雇用保険の育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などを盛り込んだ法律案要綱※1 をおおむね妥当、平成26年度の雇用保険率を現行の1.0％に据え置くことを盛り込んだ告...

株高と、円安などの環境改善の影響で、2013年の公的年金の運用益は過去最高の約18兆円となり、12年（約９兆円）から倍増した見込みとのことです。 公的年金が高齢化による給付増で積立金を2009年度から毎年3兆～6兆円を取り崩してきたのです...