TOKYOオリパラ アンケート協力お願い

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東京都は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通対策に関して今年の夏に試行を行うにことなど、企業へアンケート調査を実施しています。東京都社会保険労務士会からアンケート周知の依頼がありました。

2020大会に向けて、社員の出勤時刻や在宅勤務などをこれから検討する企業は、アンケートに答えることでイメージしやすくなる効果もあります。ぜひご協力をお願いいたします。

アンケートはこちら▽▽
https://2020tdm.tokyo/enquete/

 

2019年の夏に試行施策を行うことなど、詳細は、2020TDM推進プロジェクトのホームページに掲載されていますのでご覧いただきたいと思います。▽▽

https://2020tdm.tokyo/index.html

 

 

 

74%が内々定を得るもその45.8%は就活続ける

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2019年6月末時点の内々定率は74.4%(前年同月比1.9pt減)と、4人中3人は内々定を獲得しているといいます。

6月は内々定出しを受けて5月から 伸びているものの、前年同月比では変わらない結果となったようです。

そして、内々定保有学生が「就職活動を終了する」 と回答した割合は72.1%で、前年同月の72.9%とほぼ変わず、 未内定者を含めた活動を継続する学生の割合は、回答者全体の45.8%と、まだ半数近い学生が活動を継続しています。

 

詳しくはマイナビの調査で詳細が読めます。

https://saponet.mynavi.jp/wp/wp-content/uploads/2019/07/naiteiritu20190704.pdf

パワハラ防止の義務化

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職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じるこ とが事業主の義務となります(適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象と なります。法律交付から1年以内に施行されます。中小企業には猶予があり3年以内に施行されます。

パワハラが法律で定義されます。以下の3つの要素をすべて満たすものです 。

① 優越的な関係を背景とした

② 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により

③ 就業環境を害すること(身体的若しくは精神的な苦痛を与えること)

事業主は防止のための措置を行う義務があります。その詳細は今後指針で示される予定です。

厚生労働省から概要を示したリーフレットが公表されていますので紹介します。

https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/content/contents/000450030.pdf

精神障害:労災の認定数

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厚生労働省は、毎年この時期に業務上に起因して精神障害の給付決定をした件数を公表しており、平成30年度の件数を公表しました。

請求件数は、前年から92件増加して1820件
支給決定件数は前年から

2018rousai資料出所:厚労省 脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成30年度)  労基法施行規則別表第1の2第9号の「業務に起因することの明らかな疾病」に係る精神障害等について集計した。 厚生労働省のページ 「精神障害等の労災補償について」で補償状況や指針が閲覧できる。 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/090316.html