2018-06

都道府県労働局及び労働基準監督署では、全国380か所の「総合労働相談コーナー」を設置して、紛争当事者である労働者と事業主のどちらからでも相談を受け付けています。相談者は、労働局長による助言・指導の申し出や、紛争調整委員会によるあっせんの申請...

政府与党は、本国会で法案の可決を目指しているようです。 そこで、少しずつ改正法案を取り上げてみます。 １．労働時間に関する制度見直し ①時間外労働の上限を労基法に規定 これまでも時間外労働時間の上限については、基準となる数値が公表され...