パワハラ定義_審議会資料から

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厚労省の労働政策審議会でパワハラ定義をなんらかの法律に盛り込む方向になるように議論がされているようです。資料から抜粋すると、

職場におけるパワーハラスメントの定義

職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書の概念をふまえて、以下の3つの要素を満たすものとしてはどうか

  1. 優位的な関係に基づく
  2. 業務上必要か津相当な範囲を超えた言動により
  3. 就業環境を害すること(身体的若しくは精神的な苦痛を与えること)

顧客や取引先等からの激しい迷惑行為については、職場のパワーハラスメントに類するものとして、指針等で対応のために措置を周知・啓発することとしてはどうか。

パワーハラスメントを防止するため、事業主に対して防止のための雇用管理の措置を講ずることを法律で義務付けすべきではないか。

以上女性の活躍の推進及びパワーハラスメント防止対策等の在り方について(取りまとめに向けた方向)より抜粋

育児等のハラスメントについては、育児介護休業法が、異性からのセクハラについては雇用機会均等法が規定をおいているためパワハラについても何らかの法律で規定するべきだという方向性がまとまってきているようです。

・第11回労働政策審議会雇用環境・均等分科会には、これまでの資料も掲載されています
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=s07Rtr-LvVgeiZIhY

入管法改正案は衆院本会議で審議入り

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入管法改正案は13日の衆院本会議で審議に入りました。

13日には、労働者数に上限をおくかどうかが話し合われ、報道によると、

政府には2019年度から5年間で外国人労働者を26万~34万人受け入れるとの試算がある。

労働者が同じ期間に130万~135万人不足すると見込んで算出した。

とのことですが、法務省は人数について、近日14日にも提示をすると言っているようです。今後を見守りたいと思います。

年金受給者の住所変更

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昨日、年金受給をしている人からお問い合わせを受けました。忘れないように記録しますと、

年金受給をしている人が住所変更をし住民票を移動したが、年金機構へも手続きをする必要があるかどうか。

→回答

年金裁定請求のときにマイナンバーで住民票と連動が出来ている人は現況届けと住民変更等の届けは原則不要です。

また過去の住民基本台帳ネットワークシステムを利用していたときの記述も見つけましたので記録しておきます。

現況届等に住民票コードを記載し年金機構に届出を済ませている人は、住民基本台帳ネットワークシステムと連動して住所変更が把握されたため、年金機構への住所変更は不要です。ほぼ10年前のことですから、自身で住民票コード等を届けたかどうかお忘れになっている人も多いのではないかと思います。

その場合、現況届も不要になっており、毎年お誕生月に現況届が送られてきていなければ、2006年から住基ネットと関連付けが行われている可能性が高いです。

参考資料

国民年金の現況届(現況確認)について FAQ詳細

平成18(2006)年10月から住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を活用して年金受給者の皆様の現況確認を行っています。
これにより、毎年、誕生月に提出が必要であった「年金受給権者現況届」の提出は、原則不要となります。

入管法改正案を国会提出準備

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政府は外国人労働者の一部拡大する改正法案を閣議決定しました。施行3年後に見直しをすることもあらかじめ盛り込むようです。
対象として想定している業種は14業種

  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 素形材産業
  • 産業機会製造
  • 電気・電子機器関連産業
  • 建設
  • 造船・船用工業
  • 自動車整備業
  • 航空
  • 宿泊
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食良品製造
  • 外食