ワンズオフィス社労士事務所

社労士顧問契約

ワンズオフィス社労士事務所の基本理念は経営者と従業員の信頼構築です。
企業で人事部門経験のある特定社会保険労務士が社労士事務所の代表者です。
人事アドバイス・社会保険等の手続き両面で安心サポートします。

＊ワンズオフィス社労士事務所は、社労士会の個人情報保護事務所認定を取得しています。個人情報に関する基本方針はこちらです

１．社会保険労務士顧問契約について

組織発展のステージにあわせた顧問契約を大切にしますので、手続きや労務管理の社労士顧問契約をいただくとより安心です。この場合は、ワンズライフコンパスのコンサルティング契約とは別にワンズオフィス社労士顧問契約を締結します。

良好な労使の関係であっても、その思いのすれ違いから労務問題が起こることがあります。万が一問題が起こったら解決への道筋を丁寧に提案します。御社の都合にあわせてコースをご依頼ください。

【1】社労士顧問(基本パック)・・・基本の社会保険労務士顧問

入社から日々の労務管理について継続的にご依頼を受けるコースです。
比較的少人数の社員で忙しい経営者や、人事スタッフの職務軽減を考えておられる企業向けのご契約です。
顧問料金体系は、社員の人数にあわせた契約が基本です。詳細はこちらです。

【2】メール人事顧問コース・・・労務管理に特化して依頼を受けるコース

手続きや給与計算は社内で行っており、また、法律はわかっているが、具体的な対応をどうしたらよいか、問題に応じて相談できる安心がほしい。労務管理アドバイスに特化して依頼を受けるコースです。基本はメールや電話で相談を受ける方法で、毎月定額でご依頼いただけます。社員が50人までの企業は月額3万円(消費税別)からです。社員が51人以上の企業は見積もりをいたします。

【3】労務監査・・・労務管理の総合的に監査し報告書にて報告

労務監査の目的は、コンプライアンス（法令順守）の実現と、リスクヘッジ（問題案件の発生回避）です。就業規則・労働時間の把握実態・労働時間記録方法・有給休暇運用・職場のハラスメント・労務管理書類の整備保管支援などが対象です。
不要なトラブルが表面化する前に労務監査を行って社内制度整備をする手掛かりになります。また、新たな商取引を始める時、取引先から信用をえられるひとつの材料になります。

顧問基本料金

（以下の表示金額にご請求時の消費税率による税金を加算させていただきます。)

顧問契約を継続契約する時

【１】社労士顧問(基本パック)
個人情報の受け渡し方法によって基本料金が変わります。打ち合わせをして決定します。(金額には請求時点の消費税を加算します。)

(表１)
人数	顧問料基本料
1～4人	35,000円から
5～10人	45,000円から
11人～100人	基本45,000円　＋　1,000円　×　10人を超える人数
101人から	別途協議

≪具体的内容≫

労務管理のご相談(都合に合わせて訪問・メール等で応答)
入社・退社等の公的保険手続
法改正に伴う就業規則改定
労使協定助言　など

＊顧問契約を継続契約している10人以下の会社は、継続顧問料と7月は業務量が多いため月額顧問料を加算してご請求します。例えば）
10人以下の会社の基本契約パターンで、顧問料年金額は、
表１の月額顧問料 × 13(12か月+算定と労働保険の1回) ＝顧問料年間金額

【２】メール人事顧問コース
手続きは社内で行うが、労務管理に特化して相談を受けるコースです。基本はメールや電話で相談を受ける方法で、毎月定額でご依頼いただけます。

(表2)
メール人事顧問（メール・電話）		50人以下の場合、月額35,000円。そのほかは相談により協議

スポット受託例【１】年度更新

この届けは毎年１回、必ず行わなければいけない実務です。スポットも受託します。
顧問契約を継続契約している11人以上の会社は上記継続契約に含まれています。

(表3)
Ａ：社会保険の算定届Ｂ：労働保険の概算確定申告	継続事業のＡとＢ	10人程度まで	35,000円
	継続事業のＡとＢ	10人程度を超える	人数により協議
	建設の事業のＢ	有期事業一括 (建設案件が年間20件未満)	25,000円
	建設の事業のＢ	上記以外	別途協議

スポット受託例【２】会社設立時の保険関係

会社を法人設立したとき、従業員を雇ったとき手続きが必要です。スポットも受託します。

(表4)
社会保険・労働保険の新規適用事業所届出	継続事業	10人程度まで	60,000円
	継続事業	10人程度を超える	人数により協議
	建設の事業の労働保険新規届出	有期事業一括	60,000円
	建設の事業の労働保険新規届出	上記以外	別途協議

スポット受託例【３】労務管理の案件ごとの顧問料

(表5)
労働条件通知書作成と労務管理全般の監査		40,000円から相談により協議
資格取得・喪失手続き代行1件ごとにつき		20,000円から（離職票他は別途相談）
就業規則・賃金規定・退職金規程・その他		240,000円から
電話・メールの労務管理アドバイス*注1)	１時間程度のもの	7,000円 / 30分(初回30分は無料) ただし、コンサル会社等とのアドバイザリー契約はこれによらず別途協議します
	高度な知識が必要なもの	ご相談のあとアドバイスをさせていただく場合は、内容によって費用を提示します