雇用調整助成金の特例措置

header_column

雇用調整助成金の特例措置はいつまでですか? お問い合わせを受けることがあります。

現在、厚生労働のホームページには、特例措置は9月30日まで。と、掲載されていますが、報道発表として厚生労働省のリリースを見つけました。10月1日には、雇用調整助成金の専用ページも「12月末まで特例措置の延長を行う」ことが掲載更新されるのではないかと思います。厚労省のリリースを掲載します。

雇用調整助成金の特例措置等を延長します

9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)については、本年12月末まで延長します。

そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou201231.html

雇用保険の給付制限期間が2か月に

header_column

令和2年10月1日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までが給付制限期間が2か月になります。

現在、令和3年9月30日までに正当な理由がない自己都合により退職した場の給付制限期間は、3か月です。

詳しくは厚生労働省のリーフレット等で確認できます。
https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/content/contents/1001kyuusei.pdf

雇用保険法や、雇用保険業務取扱要領で「自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合、又は正当な理由がなく自己の都合により退職した場合は、待期の満了の日の翌日から起算して1か月以上3か月以内の間は 基本手当は支給しない」(雇用保険法33条、雇用保険に関する業務取扱要領266ページ)とすでに規定されています。法律改正等がなく5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月となります。

雇用保険業務取扱要領はこちらで確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

「5年間のうち」離職があったかどうかの判断について、ハローワークでは、雇用保険番号で履歴が検索できるため、社員が入社したときに資格取得手続きを行うときは、被保険者番号を持っている人はその番号で再取得することが、より大切になりますね。

東京都、2020年は据え置き1013円

header_column

厚生労働省は、地方最低賃金審議会が21日までに答申した2020年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。

東京都の最低賃金は、1,013円で据え置きになります。大阪府も964円据え置きです。

改定後の全国加重平均額は902円(昨年度901円)で、最高額(東京都1,013円)と最低額(792円)の金額差は、221円(同223円)。引上げ額は、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13061.html

雇用調整助成金算定過程簡素化へ

header_column

厚生労働省の2020年5月6日報道発表によると

小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようになります。

※ 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」となるようです。

現在の扱いでは、下記の算式でしたが、簡素化されるとのことです。
私たち社労士が関与している企業では、年間所定労働日数がはっきりしているケースが多いため現行の支給計算のほうがわかりやすいのですが、小規模で社労士が関与していない事業主は、年間所定労働日数が定まりにくいことや、用語がわかりずらい傾向があるのだろうと思います。

【参考:現行の「平均賃金額」の算定方法】

   平均賃金額 = A÷B÷C

     A:労働保険料の算定基礎となる「年間賃金総額」
     B:前年度における「月平均雇用保険被保険者数」
     C:前年度における「年間所定労働日数」(1人当たり)

厚生労働省の報道資料より(詳細は11日以降に公表されるようです)
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html

雇用調整助成金給付日額の動き

header_column

雇用調整助成金は、新型コロナウィルス関連で事業活動が縮小しており、従業員に休業手当を払うほか、要件に該当すると申請をすることができ、緩和措置が取られています。

今朝の報道によると、現在設定されている給付日額の上限8,330円に対して、与党内からは「上限を15,000円まで引き上げるべき」などの声が出ていて、検討をするような動きがあるようです。

関与する企業で正社員が大半を占める企業様の多くが、従業員に休業手当を通常賃金の60%以上100%まで支払っても、一人1日当たりの給付額が上限の8,330円になっております。給付上限が引き上げられると受給額が増えると思います。動向に注意したいと思います。

 

新型コロナ雇用調整助成金 拡充詳細

header_column

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえて、雇用維持等を目的にした雇用調整助成金の要件緩和を実施しています。4月1日からさらに緩和措置が始まっています。支給要件の緩和や、申請書類と添付書類も簡素化もありますので、ご利用の方はご検討ください。

現在、休業を実施されている企業では、事業計画に多大な苦労をされていると察しますが、事態が好転し事業活動が正常化するとき、この期間にとられた企業の対応が、その後の社員の方々の活躍につながると信じています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

拡充の概要です。
▽▽
20200313

コロナウイルス小学校等休高により休業する保護者

header_column

厚労省は、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始しました。事業主は、有給休暇取得したときに支払う通常の賃金を従業員へお支払いしたとき、その補填としてこの助成金を申請できます。半休や時間単位休暇や短時間勤務は該当になりません。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

自転車の保険:東京

header_column

東京都では4月1日から自転車の保険加入が義務になります。
社員、アルバイトご本人が保険に加入することが義務になりますが、雇い主にも一定の適用がありますので、詳細を東京都のページで確認しましょう。

【概要】
自転車使用事業者(自転車を業務中に使用させている場合)・・・事業主が保険に加入することが義務化になります。

自転車通勤している社員がいる場合・・・事業主は保険加入の有無の確認と必要性の情報提供が努力義務になります。

参考になる東京都のホームページ
https://www.tomin-anzen.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/kakusyutaisaku/jitensha/seisaku-jyourei/jitensha-jourei/index.html

なお、個人が契約しているクレジットやスマートフォンのオプション等ですでに加入されているケースもあるようです。

また、バイク・自転車等については、保険加入の有無や安全運転を宣言してもらう申請書を提出し、許可をすると通勤に使えるという運用をするために社内書式を用意するのも良いと思います。
私も自転車に乗りますので、改めて思いましたが、自分が加害者になってしまうリスクと、自分自身がケガをする危険性があることを自覚し安全な運転をお願いしたいと思います。

時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

header_column

今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することとしました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html

東京都 テレワーク助成金 感染症関連

header_column

感染症の拡大防止対策として、テレワークを導入する場合に、その機器・ソフト等の導入費用を助成することが決まりました。
詳しくは、東京しごと財団のページで確認ください。
支給決定後にテレワークの設備購入等に取り掛かることが条件になっています。

  • https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html