東京都コロナ発熱外来リストを公開

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新型コロナウイルス感染症第5波において、東京都の相談窓口がつながりにくいことを解決するためとして、

東京都福祉保健局は、発熱外来を実施している医療機関の一覧(エクセル)をウェブページで公開しました。

医療機関の住所と電話などが掲載されています(一覧表は掲載に同意した医療機関のみを公開しているとのこと)。各医療機関は事前問い合わせや予約を求めていますので、確認の上、診療の指示に従うことになります。

もし症状が疑われるときは、医療機関には徒歩等で行き公共交通機関を使うことはできませんから、通院が可能な診療所を事前に調べておきたいと思っていたところです。現在の公開方法はエクセル表ですので、検索の使いやすさを考えたページが何らかの方法で用意される予定という報道もありますが、

2021.9.9時点において医療機関を公開している東京都福祉保健局のページは下記のとおりです。

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/soudan/hatsunetsugairai.html

引き続き、感染予防に努めましょう。

最低賃金の引き上げ

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最低賃金は、毎年10月ころに改定が行われます。令和3年については、地域別最低賃金改定の引き上げ目安は28円と示されました。

令和3年8月13日の厚生労働省の報道資料によると、全国加重平均は930円の予定となっており、28円の引き上げは、昭和53年の目安制度が始まって以来で最大の引き上げになるようです。

今後は各都道府県で改正への手続きが行われ、例えば、東京都は1,041円、大阪府は992円、神奈川県は1,040円となる予定です。

賃金を引き上げて、生産性の向上も目指すときは、上記の業務改善助成金を利用することも考えられます。

詳細については、厚生労働省のホームページでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

テレワークマスター企業支援奨励金

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東京都と東京しごと財団が、テレワークを実施した東京都内の中小企業に行う奨励金に「テレワークマスター企業支援奨励金」があります。
2020東京大会に合わせて1か月コースと2か月コースが加わり、1・2・3か月の3コースになりました。

1. 対象企業
常時使用する労働者が1人から300人以下の都内中小企業

2. 要件
「テレワーク東京ルール」実践事業宣言に登録し、「計画エントリーシート」をアップロードし、トライアル期間中(5/12~10/31)にテレワークがなじむ仕事をしている社員の7割以上が週3日以上、1~3か月間テレワークを実施することなどが要件です。

3. 奨励金の額
奨励金は、テレワークを実施した人数と期間に応じて金額が決まっており、かかった経費に対して、最大最大80万円が支給です。70人以上が3か月コースを実施したと認められたときが最大尾80万円です。取り組み期間が長いほうが、奨励金額が多くなっています。
7割以上とは、現場での作業がある社員等を除いて、テレワークがなじむ社員の7割以上が実施していることです。

対象となる経費は、パソコン・タブレット・VPNルーター等の購入費用は含まず、通信費・機器リース・ソフト利用料・テレワーク手当・サテライトオフィス利用料などで、社員がテレワークを実施するために企業が負担した経費です。他の奨励金の給付対象とした経費は、二重で申請できません。

4. 事前の計画エントリーシート提出期限
コースごとに提出期限があります。
3か月コース 令和3年7月31日まで
2か月コース 令和3年8月31日まで
1か月コース 令和3年9月30日まで

*奨励申請書の提出は、令和3年9月1日から令和3年12月10日までで、
現在は持ち込み提出ではなく郵送による受付のみとしています。
なお、予算の範囲を超えると終了となります。

詳細については、東京しごと財団のホームページでご確認ください。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tele-trial.html

雇用調整助成金の7月8月の特例措置

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雇用調整助成金の「特例措置の2021年8月末までの延長予定」が公開されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/r308cohotokurei_00001.html

〇1 原則は、(中小企業は)日額上限が13,500円で支給率は10分の9に下がります。
   
しかし、

〇2 *1業況特例
    前年または前前年3月~5月と今年の3月~5月を
    比較して30%以上売り上等が低下している
    (複数事業所があっても雇用保険の適用事業番号が同じときは合計で判
     断)

   又は

   *2知事等の要請を受けて時間短縮営業自粛する飲食店や・休業する百貨店施   
    設等
       
 については、日額上限が15,000円で支給率は10分の10のままとなり、それが「8月
末まで延長される予定です。」

【注意点として】
〇2*1業況特例は、3~5月では該当しなかったが、4~6月に30%以上売り上げ等が
  低下している企業は、6月以降に初めて業況特例で申請するケースもあります。

〇2*2は、勤務地が複数ある企業は、短時間自粛営業・休業する大型店舗や飲食店だけ
  が15,000円の支給になりますので、給付割合が異なる時は、2つに分けて申請するこ
  とになります。

5月から*1業況特例を利用した会社が6月以降続けて申請する際は、売上金額資料
を再度提出する必要はありません。(5月の業況特例状況のコピーを提出します。)
 
例えば毎月15日が賃金締め切りの会社は、特例の終わりは8月を含む期間の9月15日までが対象になる予定です。

今後も変更があればお知らせする予定です。

雇用調整助成金の5月・6月の特例措置

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雇用調整助成金の5月・6月の特例措置の内容が公開されました。給付内容が一
部、下がります。

(以下、ここでは、中小企業の給付を記載しています)。

〇1 原則は、日額上限が13,500円で支給率は10分の9に下がります。
   

〇2 *1業況特例
    前年または前前年3月~5月と今年の3月~5月を
    比較して30%以上売り上等が低下している
    (複数事業所があっても雇用保険の適用事業番号が同じときは合計で判
     断)

   又は

   *2知事等の要請を受けて時間短縮営業自粛する飲食店や・休業する百貨店施   
    設等
       
 については、日額上限が15,000円で支給率は10分の10のままとなります。

就労場所が複数ある会社については、

〇2*1の業況特例は、雇用保険適用事業所単位でみますので、*1に該当する
場合で複数の事業所があっても、全員分が特例になり今まで通り1つまとめて申
請することになります。

〇2*2は、短時間自粛営業・休業する大型店舗や飲食店だけが15,000円の支給
になりますので、給付割合が異なる時は、2つに分けて申請することになります。

・・・Q&A10-22, Q&A10-23に記載されています。
細かいですが、Q&Aは以下の厚労省ページです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000775270.pdf

以上の変更は、賃金締め切り期間中に対象期間があれば対象になり、たとえは、

毎月月末が、賃金締め切りの会社は、5月1日~休業分を6月はじめに準備する申
請から変更になります。

又は、

毎月15日が賃金締め切りの会社は、5月16日~休業分を6月15日以後に準備する
申請から変更になります。

参照)厚生労働省リーフレットの通りです(なお、法令措置等の整備が必要なため一部は予定となっています)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000775219.pdf

もう少し情報が出てきましたら追加でお知らせします。

雇用調整助成金 大企業の給付拡大

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厚生労働省は8日、1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)に出した緊急事態宣言に伴う、型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置(休業の助成率)を拡大すると公表しました。

大企業の助成率を3分の2から5分の4へ、

解雇等を行わない場合は大企業の助成率を4分の3から10分の10へ、それぞれ引き上げられます。

厚生労働省のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/kakudai210107_00001.html
(特例措置の対応)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000716521.pdf

労働者性とフリーランス

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コロナ感染予防によるテレワークの拡大、または、政府の副業の推奨や、委託業務の仲介事業者の知名度アップなど、働く環境の変化を受けて、業務委託で仕事を受注するフリーランスで働く形態が定着してきています。ただし、フリーランスが業務委託で受注していても労働者性があれば、労働者と判断し、労働基準法や労働者災害補償保険法、労働安全衛生法、労働組合法などが適用されますから、どちらの契約形態なのかは慎重な判断になります。

 

1.フリーランスのガイドライン

政府は、2020年7月17日付けの成長戦略実行計画で、兼業・副業、フリーランスなどの多様な働き方への期待が高くなっている反面で、取引先とのトラブルや年収面、社会的な補償の整備の問題を考慮して、ルールを明確にしたガイドラインを示すとしていました。

その成長戦略実行計画の流れで、2020年12月には、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の策定案を公表し、2021年1月25日までの期間に広く国金の意見(パブリックコメント)を募集しています。

ガイドラインは大きく分けて3つの項目、

・フリーランスと取引先間の公正な取引に関すること、

・仲介事業者が遵守すべきこと、そしてあいまいになりやすい

・現行の雇用関係とフリーランスの違いを示しています。

 

3つ目について注目しなければなりません。一見フリーランスと思える契約であっても、実態をみると雇用関係が成立している場合があります。よって、労働者かフリーランスなのかの判断は、適正に運用しなければならい背景があります。そこで、労働者性を判断する要素を示して、実態が労働者であればフリ―ランス委託契約をできないことを示しています。

例えば、筆者のまわりを見ると、ウェブ制作会社でイラストを描いている社員を新型コロナ感染症防止のため、昨年の春からテレワーク勤務に切り替え、10ケ月間ほどが過ぎると、業務委託契約のフリーランスのほうが実態に合っているようなケースも出てきています。このようなケースでは、今後の契約を検討する必要性があると感じていますが、慎重に検討するようにお願いしています。

 

2.労働者性の判断

では、労働者とフリーランスの判断要素をガイドライン案から見てみましょう。ガイドライン案は、フリーランスが業務委託で受注していても労働者性があれば、労働者と判断し、労働基準法や労働者災害補償保険法、労働安全衛生法、労働組合法などが適用されるとしています。

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しかし、労働者性がなければ、フリーランスの保護は、独占禁止法や下請法等を広く適用するという論法のようです。よって、労働者性を検討しますが、それは使用者従属性を認めるか否かであるとしているため、使用者従属性の判断基準を示しています。

使用者従属性が認められるか
今回のガイドライン案は以下のように、昭和60年12月19日に労働基準法研究会報告書で示された基準を採用しています。そうした意味では、従来と変わった点は見られません。
(1)「使用者従属性」に関する判断基準
①「指揮監督下の労働」であること
a.仕事の依頼、業務従事の指示等に関する諾否の自由の有無
b.業務遂行上の指揮監督の有無
c.拘束性の有無
d.代替性の有無(指揮監督関係を補強する要素として)
②「報酬労務対償性」があること

(2)「労働者性」の判断を補強する要素として
① 事業者性の有無
② 専属性の有無

 

3.労災の特別加入

労災保険には、特別加入制度があります。中小企業事業主や、建設業の一人親方や、海外赴任者が特別加入できます。フリーランスについても、特別加入できるように検討をしているようです。

 

以上、ガイドライン案は、パブリックコメント等を経て正式に公表されると思われますので、一読をお願いいたします。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000211605

雇用調整助成金の特例措置

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雇用調整助成金の特例措置はいつまでですか? お問い合わせを受けることがあります。

現在、厚生労働のホームページには、特例措置は9月30日まで。と、掲載されていますが、報道発表として厚生労働省のリリースを見つけました。10月1日には、雇用調整助成金の専用ページも「12月末まで特例措置の延長を行う」ことが掲載更新されるのではないかと思います。厚労省のリリースを掲載します。

雇用調整助成金の特例措置等を延長します

9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)については、本年12月末まで延長します。

そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou201231.html

雇用保険の給付制限期間が2か月に

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令和2年10月1日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までが給付制限期間が2か月になります。

現在、令和3年9月30日までに正当な理由がない自己都合により退職した場の給付制限期間は、3か月です。

詳しくは厚生労働省のリーフレット等で確認できます。
https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/content/contents/1001kyuusei.pdf

雇用保険法や、雇用保険業務取扱要領で「自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合、又は正当な理由がなく自己の都合により退職した場合は、待期の満了の日の翌日から起算して1か月以上3か月以内の間は 基本手当は支給しない」(雇用保険法33条、雇用保険に関する業務取扱要領266ページ)とすでに規定されています。法律改正等がなく5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月となります。

雇用保険業務取扱要領はこちらで確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

「5年間のうち」離職があったかどうかの判断について、ハローワークでは、雇用保険番号で履歴が検索できるため、社員が入社したときに資格取得手続きを行うときは、被保険者番号を持っている人はその番号で再取得することが、より大切になりますね。

東京都、2020年は据え置き1013円

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厚生労働省は、地方最低賃金審議会が21日までに答申した2020年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。

東京都の最低賃金は、1,013円で据え置きになります。大阪府も964円据え置きです。

改定後の全国加重平均額は902円(昨年度901円)で、最高額(東京都1,013円)と最低額(792円)の金額差は、221円(同223円)。引上げ額は、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13061.html