2016-01

政府は、働く女性らが妊娠や出産を理由に不利益を被るマタニティーハラスメント（マタハラ）の防止策を企業に義務付ける。就業規則で禁じたり、相談窓口の設置や社員研修の実施などを求めたりする。派遣社員も防止策の対象とし、違反した企業名の公表も盛り込...