2016-12

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電通違法な残業をさせたとして書類送検 東京労働局

報道によると、東京労働局は、大手広告会社の電通を今日にも書類送検するようです。 概要は、新入社員だった女性が2015年に、電通本社で社員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局は労働基準法違反の疑いで電通と、労働時間を管理していた...
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2017年1月から育児介護休業法が一部改正

こんにちは。社労士の大関ひろ美です。 さて、マンスリーニュースをお届けします。 今月のテーマは、「2017年1月から一部改正がある育児介護休業法」をテーマに 書いてみようと思います。 今回の改正では、主に仕事と介護を両立しやすい環境を...
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働きかた改革で同一労働同一賃金ガイドライン案

ニュース等でご存じと思いますが、 平成28年12月20日に開催された第5回 働き方改革実現会議で提案された、ガイドライン案の資料も含め当日の資料が公表されています。 賃金については、労使で決めるという考えも示しつつ、同じ仕事をしている正...
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国民年金法改正が成立しました

改正国民年金法が参議院で可決成立しました。 190回国会で提出された時の改正案の概要はこちらです。 改正の中で注目されているのは、年金支給額の見直しです。 2021年4月からは、物価が上がっても現役世代の賃金が下がった時ならば、年金金...
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年金でH29年からマイナンバー利用

年金機構や市区町村で年金給付実務等にマイナンバーが使われるようになります。平成29年1月から準備が整い次第使用するようです。 たとえば、厚労省年金局によると老齢の年金請求時に住民票コードを記載すると、戸籍抄本の添付を省略できる現状の実務が...
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65歳以上の人も雇用保険の対象に

2017年1月1日から、65歳以上の人も雇用保険の高年齢被保険者になります。 2016年12月31日までは、65歳になった以前から被保険者だった人は、そのまま高年齢継続被保険者でしたが、65歳以上になって雇用された適用事業所では新たに被保険...
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給与に関する税制改正大綱

20161201日本経済新聞によると、政府・与党は30日、2017年度の税制改正の大枠を固め12月8日にも発表される見通しのようです。 給与に関連する改正予定のポイントは次の2つ。 企業の賃上げを促す減税制度を拡充。 前年度の社員給与と...