今朝の日経新聞によると、企業が給与計算や社員の情報をクラウドにアップして、そのデータを行政が使って税や社会保険を決定する仕組みつくりを政府が検討にはいったそうです。
政府は2021年度を目標に企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入った。源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類が対象。企業は給与情報などをクラウドにあげ、行政側がそのデータにアクセスし、手続きを進める形に変える。
給与所得者に関連する企業の業務を4月から年間で上げてみると
6月 住民税額徴収額の変更入力
7月 算定基礎届、労働保険料申告
12月 年末調整事務
1月 住民税の給与支払報告書提出
があるわけで、なかなか手がつけてこなかった事務作業の効率化が進みそうです。
入社・退社のデータ、毎月の給与や賞与の支払実績を政府が認定した所定のクラウドにアップすることを想定しているようです。
