厚生労働省は国会に甲改正案を提出して
65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置（定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、労使で同意した上での雇用以外の措置（継続的に業務委託契約する 制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度）の導入のいずれか）を講ずることを企業の努力義務にするなど、70歳までの就業を支援する方向で進めています。改正案は成立すると令和３年４月施行となる予定です。改正案の概要はこちら。
高齢者の雇用厚生労働省へリンクhttps://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf
