出産した母親の21％相当が退職：調査結果

第一生命経済研究所は、8月1日に出産退職の経済損失が1.2兆円になるとニュースリリースを発表しました。

調査によると、2019年の出生数は94.6万人で、子供を生んで退職した女性を国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向調査」を使って、出産退職をしてしまう人数を計算すると、約20万人となるようです。

この女性が終業継続をしないことに伴う経済損失は、賃金ベースでは6,360億円、名目GDPベースでは1兆1,741億円の経済損失になると試算しました。

出産後の離職率は、第一子が33.9％、第二子が9.1％、第三子が11.0％となっており、出生数に乗じて約20万人が退職したと試算しました。

ニュースリリースでは、退職の背景に、仕事と子育て両立を支援する職場の雰囲気の不足・待機自動の問題・子供の病気・夫の意識などがあることに言及しています。

また、3歳までは自身で面倒を見たいという意識がある女性の間にも多様な考えがあることに対して、雇用保険の育児休業給付が最長2歳までで終わってしまう着目し、雇用保険給付制度見直しも提案しています。

今回は、3歳まで自身で面倒を見た場合の経済損失等を試算していますので、引き続き期待したのは、子供を自身で養育した場合のプラス面が、子供その後に生み出す経済的効果にどのようにプラスの影響があるか、そんなところでしょうか。なかなか興味深いです。