これからの医療、年金、介護、福祉の改革について有識者が提案をまとめる期日が25年8月21日に迫っています。
現在公表の資料では、ザクザクとお金が出てくる「うちでの小槌」は有りませんから、負担と給付のバランス、制度の財源を保険料とするか税とするかなどを長い時間軸で考えるべきだと提案し、骨組みをまとめています。
報告書で制度改革の方向性が提言され、その後の改革論に入っていくと思われますが、
給付と負担のバランスでは、
企業で働く人（男性・女性）と、専業主婦（夫）
現役世代と、給付の受給者
健康な人と、社会保障を多く必要とする人
現役世代の若者と、中高年齢者、高所得者
受給者の一般層と、富裕層など
こうした背景のどの方々に、負担と給付の配分を変えていくのかという議論になってくるでしょう。
例えば年金受給年齢を引き上げることになれば、企業が雇用する義務がある年齢も引き上げられてくることになりそうです。
平成25年4月からは、本人が希望すれば65歳(段階的引き上げ措置あり)まで何らかの雇用形態を用意する改正高年齢者雇用安定法が始まっています。
今後、年金支給開始を引き上げるならば、さらにこの65歳まで雇用という年齢が引き上げになることもあるのではないかと意識しておくべきでしょう。
さて、7月12日の会議では、報告書の骨組みが資料として公表されました。首相官邸のページで読めます。
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