日本経済新聞によると、
経済財政諮問会議の民間議員が27日、年収が130万円を超えると社会保障負担が発生し、手取りが減少する女性就労の「130万円の壁」などが解消した場合、7000億円の効果があるとの試算を発表したそうです。
政府が一億層活躍社会の施策の中で、この103万円＆130万円の壁を取り払わないのは、どうもバランスにかけていると思っていたのは、私だけではないようです。
主にパート等の主婦が本人の税金・配偶者の税金・本人の健康保険と厚生年金保険料の負担が増えるのを嫌って、労働時間を減らし年収103万円または130万円に抑える行動をとることが多くあります。
また、企業が独自に決めている給与の手当で、年収103万円以下の配偶者がいる社員に手当を支給することも多くあり、時間の余力や意欲があっても、働く時間を控える傾向があります。
経済財政諮問会議の民間議員は年収100万円のパート労働者100万人が年収150万円を稼いだ場合の個人の可処分所得、税収、社会保険料の増収額を試算したそうです。
その結果、可処分所得が2400億円、社会保険料が4000億円、税収が600億円、それぞれ増えるとした。とのこと。
対象者のパート労働者の社会保険料と税負担が増えるので、なかなか理解を得られないということなのか、政府はこれまで改定を先延ばしにしてきたと考えますが、そろそろ本気で改定をするべきでしょう。
社会保険料等の負担が増えるとなると、一時的には不満に感じるかもしれませんが、稼いだ結果、社会保障と税を通して社会を支える側に立つことに意義を感じ、これまで以上に職業を持つ意識を高めていければ、ひとりひとりにとって、とても意味のある改定になると考えています。
第19回資料にも少し触れられていますが、具体的には今後公表される20回資料で確認できると思います。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/index.html
