20161201日本経済新聞によると、政府・与党は30日、2017年度の税制改正の大枠を固め12月8日にも発表される見通しのようです。
給与に関連する改正予定のポイントは次の2つ。
企業の賃上げを促す減税制度を拡充。
前年度の社員給与と比べて2％以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の22％を法人税額から控除できる仕組みを導入する。
配偶者控除はパート主婦の減税対象の年収上限を103万円から150万円に拡大し、
一方、夫の年収が1220万円以上になると控除額をゼロにする方向。
正式に決定されるのを見守りたいと思います。
